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【4月7日 AFP】http://www.afpbb.com/articles/-/3170356?pid=
ケニアの首都ナイロビの南西約50キロに位置するリフトバレー（Rift Valley）州ナクル（Nakuru）郡マイマヒウ（Mai-Mahiu）近郊で6日、今年3月に大雨の後に出現した大きな地割れを写真に捉えた。
地割れの近くには、自分撮りをする見物客らが訪れている。(c)AFP
ケニア・リフトバレー州ナクル郡マイマヒウ近郊で、3月の大雨の後に出現した大きな地割れの
そばを歩く人々（2018年4月6日撮影）。(c)AFP PHOTO / SIMON MAINA
この画像は見た瞬間に「大地溝帯」が出現したと感じました。
「大地溝帯」とは、アフリカ大陸の東部を南北に走る巨大な割れ目です。
現在の地球上にある大陸は、元々今の位置にあったものではありません。
大昔に「パンゲア」という超大陸が存在して、これが次々に割れて移動していったものです。
これが「大陸移動説」というものですが、「説」と言っても、現在では定説ですね。
大陸移動説 ←はwikiのページです。分割してゆくイメージが動画でも説明されています。
オーストラリアの大陸が早い時期に分かれて、隔離されて珍動物が多く残りました。アフリカの東部では今でも大陸の分割が進行していると見られています。
上の画像の割れ目のあっち側とこっち側は、将来は利害が不一致になったりして、国家も分裂するかもです。
日本はいいですね。分裂するどころか、東日本と西日本は糸魚川で合体したものですし、海底火山が新島となって領土に加わるし、太平洋の諸島も少しづつ日本に近づいてきます。もちろん、超長いスパンの話ですよ。!(^^)
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我那覇真子（がなはまさこ）さんを強く推します。
この方の勇気については本当に尊敬しています。
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（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
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昨日は江田憲司がここのところの大阪地検からのリークと思われる情報が 大阪地検のまさかの特捜部長が自らやっていることをばらすツイートをしたことを 取り上げました。 どうやらこれに一番慌てたのは朝日新聞のようです。 【森友問題、官邸関与は「イメージ」 騒ぐ国会、政策論は】 という佐伯啓思氏の小論を載せてきました。 火付けしてやばくなったら真っ先に誤魔化して逃げる。 朝日新聞らしい考えが透けて見えます。 和田政宗議員が朝日新聞が記事にした部分は 大阪地検がもって行った資料の部分なので 大阪地検が漏らしている可能性を当初から指摘していました。 まさか特捜部長という立場から繰り返し漏らしているとは・・。 調べれば調べるほど、 安倍首相と昭恵夫人は勝手に名前を使われたりしただけだとわかり、 どうやっても安倍の首を取れないから、 小出しにリークを繰り返して安倍政権を攻撃させていた というのが実態でしょう。 いずれにせよ、疑惑を持たれたら持たれた方が潔白を証明しなければなりませんので 疑惑が晴れるまでは特捜部長は全ての権限を停止して 他の検察関係者との接触も禁止すべきでしょう。 朝日新聞ならブログ主のこの提案に反対する理由は全く無いはずです。 なにせ社説などで繰り返し 「疑われた方が疑惑を払拭しなければならない」 「混乱を起こした原因は疑われた総理にあるのだから責任を取るべきだ」 と書いてきたのですからね。 あ、そういえば朝日新聞がリーク先でしたっけね。 犯罪行為に連座しているんですから、 朝日新聞の担当記者も証人喚問ですよね。 朝日新聞自身が自紙でそうした主張を繰り返して来たのですから、 ダブルスタンダードは許されません。 お次はいまでも中世から脱却できない人治国家韓国のニュースから。 【韓国前大統領、朴槿恵被告に懲役２４年判決 ソウル中央地裁】 【ソウル＝桜井紀雄】友人の崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件に絡み、巨額の賄賂を受け取ったとして収賄罪などに問われた韓国前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告（６６）に対する判決公判が６日、ソウル中央地裁で開かれた。金世潤（キム・セユン）裁判長は、懲役２４年、罰金１８０億ウォン（約１８億円、求刑・懲役３０年、罰金１１８５億ウォン）を言い渡した。 朴被告は、勾留延長に反発し、昨年１０月以来、公判への出席拒否を続け、この日の判決公判にも出廷しなかった。韓国社会と政治を揺るがした重大事件にもかかわらず、被告不在の異例の判決となった。 判決は、テレビで生中継された。地裁は公共の利益に資すると判断。重大事件の１審・２審判決を中継できるよう昨年、規定が改定されてから初の事例だ。 朴被告の前任の大統領、李明博（イ・ミョンバク）容疑者も先月下旬に別の収賄事件で逮捕された。検察は近く起訴する方針で、直近２代の大統領経験者が相次ぎ刑事裁判にかけられる事態となっている。 朴被告は、大企業に崔被告が実質支配した財団への出資を強要し、計約７７４億ウォンを集めたなどとして昨年４月に起訴された。サムスングループから乗馬選手だった崔被告の娘への支援金などとして計約４３３億ウォン相当の賄賂を受け取ったり、受け取ろうとした収賄罪にも問われ、今回の公判の罪状は計１８件に上った。 検察は２月の論告求刑公判で「大統領の権限を私有化した」とし、「韓国の憲政史に消せない汚点を残した」と指弾していた。 (2018/4/6 産経新聞) 新しく権力を得たものが前の権力者と治世を徹底的に否定する。 朴槿恵の裁判はテレビで中継して見せしめにしました。 本当に露骨です。 支那と朝鮮半島では繰り返し行われてきた この愚かな行為は今でもやはり続いているというわけです。 法と証拠に基づいて刑を決めるのではなく その時の国民感情や権力者の感情次第。それが韓国なのです。 あらためてそのことを見せつけたと思います。 おつぎも産経新聞から 【翁長雄志沖縄県知事が入院 訪中取りやめ】 沖縄県の翁長雄志知事が検査のため、５日から県内の病院に入院していることが６日、分かった。翁長氏は日本国際貿易促進協会（会長・河野洋平元衆院議長）の訪中団と８日から中国・北京を訪問する予定だったが、６日午前に事務局にキャンセルの連絡があった。 関係者によると、入院は体調不良によるものではなく、事前に決まっていたという。翁長氏は平成１８年には初期の胃がんが見つかり、約１カ月にわたって公務を休んだことがあった。 (2018/4/6 産経新聞) 中国共産党にご機嫌伺いにいこうとした翁長知事でしたが 入院でキャンセル・・・と。 「事前に決まっていた」 とか言っているのに予定を入れるなんて 矛盾する説明が気になります。 今年の冬には沖縄県知事選挙が待っています。 ところが知事としては露骨に反日活動ばかりにかまけていたため 政府との関係悪化が進んだだけで 沖縄県に対しては目立った実績は聞きません。 これでは先日選挙で負けた稲嶺の二の舞になりかねず、 翁長知事は相当に焦っているようです。 そこで政府に対して政府案ではなく、 公費がその4倍と見積もられている俺達kの案で沖縄に鉄道敷いてと言い出しました。 行動とメンタリティが本気で朝鮮人状態なんですよね。 散々喧嘩を売って嫌がらせをしておいて、 都合が悪くなればすぐに 「ウリを見捨てられるはずがないニダ。金をよこすニダ」 ほんとにふざけた話ですが現実なんです。 そうしてたかりたかり続けて経済発展はせず・・・と。 困ったものです。 ただ、沖縄は島だと思うと狭いですが、 それぞれの島が位置する場所から領海までを入れると 日本でもある意味で最も広い県でもありますので その分のハンデはあるといえば有るでしょう。 県税収入約1200億円ですが予算は補助金等々で7000億円ほどの歳入となっていて ７〜８千億で予算が組まれています。 決して予算が少ないという事はないと思います。 ただ、知事が替わる度にそれにくっついて利益を得る業者が変わるだけ。 という不毛な事が繰り返されてきたのだろうと思います。 交付金を沖縄県を通さずに それぞれの市町村に直接国が支給していく割合を増やしていった方がいいと思います。 そうそう、沖縄の反基地活動に積極的な共産党などの反社会勢力ですが、 【オスプレイの横田配備に抗議 「首都圏のど真ん中を」】 (2018/4/5 朝日新聞) がんばって人が多いように並んでいる写真なんですが・・・ ぱっと数えてみたら15〜6人。 共産党などの反日勢力の動員力がどんどん落ちていますね。 共産党さん、党員から搾り取って金貯め込んでるんですから ここで吐き出さなくてどうするの？ 4月5日に民進党の大塚耕平とかいう存在感の薄い人が 「安倍は内閣総辞職をして政権禅譲すべきだ」 と言っていました。 実はこれ、大塚に限らず、 今の反日野党六党（民進系３党、共産党、社民党、自由党）の主張なんです。 なぜかというと選挙をしても自分達が過半数を抑えて 政権を取ることができない事が調査でわかっちゃっているので 安倍には解散総選挙をせずに政権を譲れと言っているのです。 もう無茶苦茶です。 先日の名護市長選挙では 反日の稲嶺の支持者数が勝っていたのは60代以上で、 50代以下は反日勢力が全敗という結果が出ました。 情弱老人層だけしか騙せていなかったわけです。 とくに若い人達は景気などにもろに自分達の就職なども影響を受けます。 毎日ぼーっとテレビばかり見て過ごしているような人と違い、 現実と向き合う場面が多いですし、 なによりもテレビを見なくなってネットへシフトしている事で 反日洗脳箱と呼べるテレビの影響を受けにくくなっているからでしょう。 かつての民主党はテレビ向けに松下政経塾あがりの議員を 積極的に前に出すなどして 党の主流派は旧社会党＋元自民の特に北朝鮮寄りの議員 という実態を隠してきました。 ところが立憲民主党を見ればわかりますが、 そうした表向きのごまかしをほとんどしなくなり、 民主党内のいわゆるエセ保守議員も駆逐し、 反日というところに純化しました。 それでも枝野幸男の方は「我々こそ正しい保守派だ」 とか言って保守票も手に入れようとしているみたいですけど。 このブログで何度か書いていますが、 今や「テレビの洗脳を疑わずに受け入れる情弱層」は かなり減ってしまっています。 なので立憲民主党は干上がり続ける「反日沼」の ど真ん中を占領し続ける、先鋭化し続ける事によって この減少し続ける票田で食っていこうというところでしょう。 だからこそ他の民進党系とは合流したがりません。 マスゴミが昨年の衆院選のときに 「排除の論理」などと言って小池百合子を批判していましたが、 今の立憲民主党の方がよっぽど露骨な排除をしています。 ですが、反日マスゴミにとっては大切な反日の王道政党なので 立憲民主党を批判する事はないでしょう。 立憲民主党側の視点から見れば、 そうした反日常弱層という票田に特化しているがために なおさら旧社会党と同じ「国会の妨害」という路線を より先鋭化させていく事しかできないのでしょう。 元々、不勉強が過ぎてまともな政策議論ができない人達でしたし、 ・経済は超緊縮財政、かつ景気回復完全否定 ・安全保障は９条守ってればパラダイスという現実逃避 ・余計な事を言うと１００％ブーメラン という状況ですので 国会でまともな政策論争ができません。 こんなので国会で論戦したらますます票が逃げてしまいます。 そうなると安倍を倒す為には 国会の徹底的な妨害しかないのでしょう。 間違いなく税金泥棒です。 でも立憲民主党だけじゃなく、反日６野党全て 「安倍は国民に信を問え」 とは絶対に言いません。 選挙をしても勝てない事がわかっているから。 もし支持を拡大したいのであれば ツッコミ所が少なくない安倍政権の政策に対して まっとうな政策議論を行うべきなのです。 ですが、それをやると彼らの支持のコア層である 反日情弱層が逃げてしまいます。 結局、国会でひたすら遅滞戦術を取り続け 「邪魔されたくなかったら解散総選挙をせずに禅譲しろ」 となるわけです。 こんなアホな主張をしている税金泥棒の反日６野党を マスゴミは徹底的に批判すべきなのですが、 マスゴミは彼らのお友達ですから批判しないでしょう。 そうしてますます若い人達がテレビの洗脳可能範囲から逃げていくのでしょう。 戦後レジームvs日本国民。 この構図が今後はよりはっきりいくのだろうと思います。 あ、書き忘れましたが、 民主党が政権を取れたのは国民に非現実的な妄想を抱かせ 不景気によって国民の不安を煽りまくった結果です。 野田佳彦は消費税を２回も増税させる法案を通したわけですが、 民主党の下野は不可避でしたから、 自民党政権で２度の大増税を行わせて経済を大不況に陥らせれば 国民の不満が高まり、これに便乗してまた政権が取れるという考えからです。 革命のために反日野党どもが求めているのは 「日本がどんどん悪くなっていくことで国民の不満が高まること」 なのです。 ですのでこの点からも 特に経済は悪化させる政策を打ち出すのです。 なので尚更国会での政策議論はできないのです。 ---------
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