昨日、NHKが最新の世論調査結果を発表しました。
政党支持率がこんな感じになっております。
立憲民主党、希望の党、民進党。
国会内外でひたすら難癖を付け、
官僚には無理難題を日々押しつけ、
質問通告書も前日どころか当日質問直前なんてことまでやって
霞ヶ関の官僚を月２００時間を超える残業に追い込んでいる民進党系です。
この３党を合わせた支持率は下がっています。
国会内外でひたすら森友ネタで迷惑行為を続けた結果がこれです。
テレビばっか見てるような人達が相手でもこの数字です。
民進党系は蓮舫が失脚した時も幹事長だった野田佳彦が
ひたすら国会での審議妨害戦術を取っていたわけですが、
その結果支持率はかえって下がりました。
あの失敗から何も学んでいないことがわかります。
あ、ちなみにこの３党については
「全員売国議員」
というくくりで問題ありません。
保守系議員もいるじゃないか？って？
それはエセ保守です。口だけ保守であって
ちょっと党から言われたらコロッと反日方針に賛成します。
実際今までもずっとそうしてきたのですから。
あくまでも保守だと主張する事で保守票を得ようとしているだけです。
大学を出て松下政経塾に入り、地方議員になり、国会議員をやってきた
野田佳彦だって自分は保守だと言い張っていますが、
全く仕事ができないし仕事もやる気が全く無い野田佳彦が
つい昨年まで幹事長をやっていて
野田佳彦が唯一政策に手を付けたのは
「女系天皇を容認しろ」
というものです。
野田佳彦が野田政権の時に実現させようとした消費税増税以外の政策は
・人権擁護法案のコアである人権委員会設置法案（閣議決定しています）
・選挙制度を変更して比例代表連用制など
票を減らす予定の民主党が議席を多く稼げる制度にすること
・女系天皇の実現
というものです。
選挙制度については野田佳彦だけでなく
当時の民主党政権と民主党政権をなんとしても守りたいマスゴミまでもが
比例代表連用制を持ち出していました。
民主党がやろうとしていた比例代表連用制は
ものすごくざっくり書きますと、
小選挙区で議席を取った政党が、
小選挙区で取った議席分だけ比例の議席を他党に譲る制度です。
これによって小選挙区での勝ち負けを強制的に比例で相殺することで、
全体で比例票の比率に近くなるという考えのようです。
野田内閣の時にはもうどうやっても選挙で負けることを確信していたので
それなら選挙制度で民主党議員の数が可能な限り減らないようにしようと
そういう魂胆でした。
選挙で負けそうだからルールを変えられないか？というわけです。
これだけでも民主党議員達の人間性がうかがえると思います。
女系天皇実現と人権擁護法案実現については
もう議論の余地などなく野田佳彦が売国サイドであることの証左だと言えます。
特に野田佳彦はこれと人権擁護法案に力を入れていたわけで、
これだけでも野田佳彦の正体がわかると思います。
考えてもみてください、
野田佳彦はかつて国政選挙で落選して浪人だった時代があります。
野田佳彦には財産もなければ
しっかりと収入を得られるような資格なども全くありません。
しかしながら野田佳彦は落選中も一度も働いたことはありません。
落選中も寄付を頂いて暮らしたということにしています。
落選中の野田佳彦に近づいてきたのが民潭の船橋支部長でした。
野田が総理になった際に長年この在日から違法献金を受けていた事を指摘され
一応返金はしたとかいうことを言っていたようですが、
韓国籍である事をしっかり承知で落選中からスポンサードしてもらっていたわけです。
２００９年の政権交代選挙の後に民潭に選挙のお礼をしていました。
民進党系列における「保守」とは
「戦後レジーム、反日利権を保守するという意味の保守」
もしくは
「保守票が欲しいだけの嘘つき」
のどちらかだと言い切ってもいいでしょう。
なにせ民主党は外国人参政権、人権擁護法案が結党時の目標、
つまりは党是だったのですから。
さて、財務省が籠池に口裏合わせを求めていた事を認めて謝罪しました。
いやはや・・・佐川長官の答弁に合わせて誤魔化す為に
かえって足が付くような自爆行為を行っていたとは。
ですが、これが財務省だということなのでしょう。
考えてみればひたすら不景気を維持し、
増税スパイラルに持って行く為に平気で国民にも大臣にも
嘘をつき続けていたのですし、
嘘をつき続けるためにはさらに嘘をつき続けなければならなくなります。
そんなのをわかっているだけでもこの２０年以上続けて来たわけですから、
嘘をつくこと、偽造することに抵抗がなくなるのは当然なのかもしれません。
さて、森友の件でマスゴミが案の定黙っている江田憲司（以下、リーク２１）がバラした
大阪地検特捜部長がリークしているという話の件ですが、
おさらいです。
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江田憲司（衆議院議員）??認証済みアカウント? @edaoffice ・ 4月4日
#森友 大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。ＮＨＫ「何千台分のトラックでゴミを
撤去したと言ってほしい」と本省理財局の職員が森友学園に要請と。
ネタ元はメールらしい。今のところ、特捜部は「やる気」みたいだが、法務省と財務省の
関係からすると、どこまで貫けるか！？頑張れ！
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このリーク２１のツイートが一気にネットで広がると
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江田憲司（衆議院議員）??認証済みアカウント? @edaoffice
大阪地検の件は、各報道機関も「大阪地検特捜部の調べでわかった」と報道している通りです。
ただ、特捜部の捜査を指揮し万般の責任を持つのは、トップである「女性特捜部長」であるため、
その捜査へのエールも込めて彼女だけを特掲してしまいました。言葉足らずだった点を訂正してお詫びいたします
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と、言い訳ツイートを行いました。
念のためリーク２１が初報が「報道がー」と書いていますが
そのNHKで口裏合わせの件を報じた記事ってのが以下になります。
長いですが全文引用します。
【財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で】
森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。
大阪・豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして鑑定価格よりおよそ８億２０００万円値引きされて森友学園に売却された問題は、去年２月に明らかになり、大阪地検特捜部は背任容疑での告発を受理し捜査を進めています。
当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年２月１７日の衆議院予算委員会で財務省は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。
その３日後の去年２月２０日、国有地を管轄する財務省理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材で新たにわかりました。
関係者によりますと学園側は「事実と違うのでその説明はできない」などと断ったということですが、こうした一連のやり取りについて職員はメールで財務省内の複数の関係者に報告していたということです。
関係者によりますと、特捜部はこうした学園側とのやり取りや省内のメールの存在を把握しているということで、特捜部は学園側にうその説明をするよう求めた詳しい経緯を捜査しています。
値引きの根拠と財務省の答弁
森友学園への国有地売却をめぐる問題は去年２月８日に発覚しました。
大阪・豊中市の国有地について財務省近畿財務局がおととし６月、鑑定価格の９億５６００万円からごみの撤去費用などとしておよそ８億２０００万円を値引きし、１億３４００万円で学園側に売却していたことが明らかになりました。
国有地の地中に埋まったごみの撤去費用は通常、不動産鑑定士など民間の専門業者が見積もりを行いますが、財務省は小学校の開校時期が迫っていたなどとして国土交通省大阪航空局に見積もりを依頼する異例の対応を取りました。
大阪航空局は調査の結果として、くいを打つ場所は深さ９．９メートル、校舎などを建設する場所は深さ３．８メートルまでごみがあると推計しごみの撤去費用を８億２０００万円と算定しました。
しかし、国会では値引き額の算定の根拠があいまいで不当な値引きではないかなどという質問が相次ぎました。
去年２月１７日の衆議院予算委員会では、野党側が「８億円分のごみを撤去すると１万２２００立方メートルの残土を搬出することになり、それをやるとダンプカー４０００台分ぐらいになる。４０００台のダンプカーが行き交うことになるが、財務省は実際に工事をやったかどうか確認したのか」などと質問しました。
また、財務省の職員が学園側に電話したとされる去年２月２０日の衆議院予算委員会では、野党側が「８億円分の廃棄物を撤去する土の量を計算すると、およそ２万７０００立方メートルになる。これを搬出するとなると１０トントラック３４６０台分が必要になる。こういう作業が実際にやられているかどうか財務省は確認したのか」と質問しました。
これに対し佐川前理財局長は「学校を建設するにあたって必要な廃棄物の撤去を適切に行ったというのは近畿財務局で確認している」とか、「地下の埋設物については土地を売却したあとに学園側が適切に撤去したというふうに聞いているが、売却後なので具体的な撤去の状況は把握していない」などと答弁していました。
森友学園をめぐってはその後、決裁文書の改ざんが明らかになりましたが、その時期について財務省は、学園側への電話と同じ時期の去年２月下旬から始まったと説明しています。
値引き額の算定方法について会計検査院は去年１１月、「十分な根拠を確認できず資料が保存されていないため十分な検証が行えない」などとする検査結果を国会に提出していました。
(2018 4月4日 19時21分)
どこにも「特捜部長」なんて書いていません。
NHKはあくまでも「関係者によりますと」
と報じているのであって
「大阪地検の女性特捜部長によるリーク」
なんて言ってはいません。
従ってリーク２１は知っていたわけです。
ということはマスゴミと反日野党の中では
ここのところの一連の情報源を知っていた可能性が高いと見るべきでしょう。
むしろリーク２１はこの疑惑についてきちっと説明をしなければならない立場です。
検察の犯罪を知っていたわけですから。
政治的な思惑の為に司法が暴走しているということは看過できない事態です。
そのことを知っていたリーク２１はどういう立場であったのか？
むしろ国会で説明すべきは、証人喚問されるべきはリーク２１でしょう。
国会の調査能力で調査できるとは思えませんけど。
で、大阪地検というといろいろと疑惑があります。
近年の検察は反日野党の案件は絶対に不起訴にする
ということを続けてきています。
村田R4の公選法違反なんて証拠付きの確実なものであるのに
やっぱり不起訴。
ガソリーヌの件も不起訴。
「大阪地検 不起訴」なんかでググると
「処分理由を明らかにしない」不起訴がごっそり出て来ます。
たとえば以下の記事。
【スパイ疑惑の中国人を不起訴 大阪府警】
虚偽の住所で長男の外国人登録を申請したとして外国人登録法違反容疑などで大阪府警に逮捕された中国籍の貿易会社代表取締役の男（６２）＝大阪市＝について、大阪地検は１３日、不起訴処分とした。地検は裁定主文や処分理由を明らかにしていない。
男をめぐっては、日本で諜報（ちょうほう）活動をしていた疑惑が浮上。スパイ防止法がないため諜報活動そのものの容疑で身柄を拘束して調べることはできないが、警察当局は引き続き、関係先から押収した資料やパソコンのデータなどを解析し、日本での活動実態を調べる。
男は長男の外国人登録を平成２０年１０月に新規申請した際、大阪市に住んでいた長男の居住地を東京都内と偽ったとして、府警が今年３月２日に同法違反と公正証書原本不実記載・同行使の容疑で逮捕。地検は同２３日、処分保留で釈放していた。
(2015/4/13 産経新聞)
過去に証拠捏造までやっていたのが大阪地検なわけで、
マスゴミ的な言葉をあえて使うとすれば
「ますます疑惑は深まった」
です。
いずれにせよ、どこのメディアも「関係者」
あるいは関係者とも書いていないレベルの報道だけだったのに
「大阪地検の女性特捜部長」
などと特定していたのはリーク２１だけです。
リーク２１が話を誤魔化して逃げていますが、
誤魔化すのは生え際だけにしてもらいたいです。
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