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2018年05月22日
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膵臓癌であることがわかって切除手術をした翁長沖縄県知事ですが、 翁長氏をバックアップしていた人達は 「翁長の代わりは翁長」 として、次の知事選の候補も翁長にしようとしているようです。 【がん公表の翁長氏めぐり思惑交錯 知事選出馬は？ 辺野古撤回は？】 沖縄が日本へ復帰してから４６年を迎えた１５日、翁長雄志知事が退院し公務への「復帰」へ意欲を示した。予定より早い退院に県政与党からは安堵（あんど）の声が漏れ、野党は「知事の激務を担うのは困難だ」とけん制する。知事選への立候補は可能なのか、名護市辺野古の新基地建設阻止に向けた埋め立て承認撤回は実行するのか−。知事選と辺野古新基地問題という「二大局面」を見据え、与野党で思惑が交錯する。（政経部・大野亨恭、銘苅一哲、東京報道部・大城大輔） 「一日も早く公務に復帰し、私に与えられた知事の責任を全うしていきたい」 手術後、初めて公の場に姿を見せた知事は、県庁での会見でこう強調した。 この日退院した知事は約１カ月ぶりに県庁に足を踏み入れ、報道陣に「精いっぱい、仕事を責任を持って頑張っていきたい」と公務復帰へ決意を語った。 「翁長の代わりは翁長」 入院前よりもやせているが、県庁幹部は「歩きも会話も普段通り。食事療法で体重は落ちたが、本人は『おいしいものが食べたい』と言っている」と健在ぶりを説明する。会見後、知事の後援会関係者は「翁長さんは胃がんも乗り越えたタフな人間だ」と自分に言い聞かせるように語り、早期復帰に期待を寄せた。 知事の姿に、今秋予定の知事選で翁長氏擁立を決めている県政与党議員らは胸をなで下ろした。 与党関係者の一人は「翁長の代わりは翁長。代われる人はいない」と語り、再選へ向け準備を加速させる構えを見せる。与党幹部は経過観察が必要としつつ「次回の調整会議から出場要請に向けた詰めの作業に入る」と自信を見せる。 「休んでと言うべきだ」 一方、がん再発への懸念や抗がん剤治療と並行した公務継続への不安、そして２期目立候補の断念を予想する声も根強い。 「抗がん剤治療が必要なら知事は６月議会に出られないのではないか」。県政野党の重鎮はこう指摘する。与党内でも６月議会に出られなければ「公務をこなせないのに出馬の話はできない。先が見通せなくなる」と不安の声もある。 また、別の野党関係者は国立がん研究センターの統計で知事が診断された「ステージ２」の５年生存率が低いことに触れ「２期目出馬は絶望的だ。県政がレームダック（死に体）になったとしても早期に後継者に引き継ぐのが政治家としての責任だ」とけん制する。 さらに、批判の矛先は翁長氏擁立に動く与党にも向けられる。「出馬の可否を知事自身に判断させるのはあまりにも酷だ。健康を最優先に与党から休んでほしいと言うべきだろう」と指摘する。 辺野古新基地建設に反対する知事の目下の最重要課題は埋め立て承認撤回だ。この日の会見場には、外務省や沖縄防衛局の職員も姿を見せ知事の発言に耳を傾けた。政府内からは「かなりやせている。再選出馬はやはり厳しいのではないか」と驚きの声が上がる。 一方、知事の公約である撤回について政府関係者は「ここまできたら主張を貫くのでは」と警戒を強めた。 (2018/5/16 沖縄タイムス) 沖縄の反基地活動家というのは 利用できるのなら子供達や障碍者まで連れてきて盾に使う ということを平然と行います。 同情票で票が稼げるので翁長とかそういう考えがあるように思います。 死んだら弔い合戦で確実に勝てるとかそういう考えもありそうで こういうパヨクどもの発想がブログ主にはとてもむかついています。 「強制不妊」などという誤った宣伝を 朝日新聞が始めた旧優生保護法での不妊手術の訴訟ビジネスの件ですが、 ブログ主は左巻弁護士どもが新たな飯の種にするために わざわざ探してきたのだろうと書きました。 【＜優生保護法＞全国で「ホットライン」 弁護士ら２１日実施】 障害者らへの強制不妊手術を認めていた旧優生保護法（１９４８〜９６年）を巡る問題に取り組む弁護士らが２１日、全国３５都道府県で当事者を対象とした一斉電話相談「優生保護法ホットライン」を実施する。 全国電話相談は３回目で、強制不妊手術の被害を掘り起こし、追加提訴につなげるのが狙い。仙台弁護団事務局長の山田いずみ弁護士は「多くの相談を受け付け、全国に広がる提訴の動きに弾みをつけたい」と話す。東京の相談先は電話（０１２０・９９０・３５０）、ファクス（０３・５５０１・２１５０）。２２日以降の相談は仙台弁護団事務局（０２２・３９７・７９６０）で受け付ける。【遠藤大志】 (2018/5/20 毎日新聞) 旧優生保護法では本人や配偶者の同意を得ることができれば 一定条件の障害を持つ人への不妊手術を行えるようになっていました。 すでにこの時点で「強制」ではないのですが、 この法律に基づいた不妊手術はもう約40年前は行われておらず、 訴訟ビジネスの為に探し出してきた該当者はいずれも７０歳以上でした。 わざわざ探すよりもこうしてメディアの力を使って宣伝してもらって 大々的に呼びかけるという事なのでしょう。 お次は朝日新聞の論説記事から。 【（政治季評）忖度を生むリーダー 辞めぬ限り混乱は続く 豊永郁子】 アイヒマンというナチスの官僚をご存じだろうか。ユダヤ人を絶滅収容所に大量輸送する任に当たり、戦後十数年の南米などでの潜伏生活の後、エルサレムで裁判にかけられ、死刑となった。この裁判を傍聴した哲学者のハンナ・アーレントは「エルサレムのアイヒマン 悪の陳腐さについての報告」を執筆し、大量殺戮（さつりくログイン前の続き）がいかに起こったかを分析した。 前国税庁長官・財務省理財局長の佐川宣寿氏の証人喚問を見ていて、そのアイヒマンを思い出した。当時、佐川氏ら官僚たちの行動の説明として「忖度（そんたく）」という耳慣れない言葉が脚光を浴びていた。他人の内心を推し量ること、その意図を酌んで行動することを意味する。私はふと、アーレントがこの日本語を知っていたらアイヒマンの行動を説明する苦労を少しは省けたのではないかと考えた。国会で首相の指示の有無を問いつめられる佐川氏の姿が、法廷でヒトラーの命令の有無を問われるアイヒマンに重なったのである。 ＊ 森友学園問題――国有地が森友学園に破格の安値で払い下げられた件、さらに財務省がこの払い下げに関する公文書を改ざんした件――については、官僚たちが首相の意向を忖度して行動したという見方が有力になっている。国会で最大の争点となった首相ないし首相夫人からの財務省への指示があったかどうかは不明のままだ。 〜※著者によるこじつけのための無駄に長い独自の解釈が続くので省略〜 このように森友学園問題に関して、ナチスに言及するのは大げさに聞こえるかもしれない。しかし、証人喚問を見ていると、官僚たちの違法行為も辞さぬ「忖度」は、国家のためという建前をちらつかせながらも個人的な昇進や経済的利得（将来の所得など）の計算に強く動機づけられているように感じられ、彼らはこの動機によってどんなリーダーのどんな意向をも忖度し、率先して行動するのだろうかと心配になった。また、今回の問題で、もし言われているように、ひとりの人間が国家に違法行為を強いられたために自殺したとすれば、そこに顔を覗（のぞ）かせているのは、犯罪国家に個人が従わされる全体主義の悪そのものではないか、この事態の禍々（まがまが）しさを官僚たちはわかっているのだろうか、と思った。 以上からは、次の結論も導かれる。安倍首相は辞める必要がある。一連の問題における「関与」がなくともだ。忖度されるリーダーはそれだけで辞任に値するからだ。 すなわち、あるリーダーの周辺に忖度が起こるとき、彼はもはや国家と社会、個人にとって危険な存在である。そうしたリーダーは一見強力に見えるが、忖度がもたらす混乱を収拾できない。さらにリーダーの意向を忖度する行動が、忖度する個人の小さな、しかし油断のならない悪を国家と社会に蔓延（はびこ）らせる。 すでに安倍氏の意向を忖度することは、安倍政権の統治の下での基本ルールとなった観がある。従って、忖度はやまず、不祥事も続くであろう。安倍氏が辞めない限りは。 ◇ とよなが・いくこ 専門は政治学。早稲田大学教授。著書に「新版 サッチャリズムの世紀」「新保守主義の作用」。 (2018/5/19 朝日新聞) おそらくこの豊永という方は最初から 「よし、このアイヒマンの本はきっとそうだ！忖度は絶対悪だからナチスの大虐殺と結びつけて安倍批判にするぞ！」 という程度の思い込みで書いたのではないかと思います。 アーレントはアイヒマンが出世欲が強い無思想の平凡な人間だったとしています。 逆にそれがゆえに出世の為に命令に忠実でいたのでしょう。 「出世欲のために与えられた職務を淡々とこなすだけの思考の欠如した小役人」 というのがアーレントの書いたところで、 ブログ主はこの豊永郁子とかいう人の アイヒマンは忖度の典型例みたいな扱いには同意しかねます。 この豊永とかいう方の言う 「アーレントが『忖度』という言葉を知っていたらアイヒマンの行動を説明する苦労を少し省けたのではなか」 はあまりにもアーレントに失礼ですし、 忖度と似たような意味を表現するのが日本語以外には無いと思ってるのでしょうか？ そもそも、この豊永とか言う情報弱者が 佐川前国税庁長官の証人喚問から 「官僚達の違法行為も辞さぬ『忖度』」 などと書いています。 テレビや新聞ばかり見ているのでしょう。 今時、朝日新聞に書いちゃうくらいですから 朝日新聞を読んでいるのかも知れません。 そうだとすると情報弱者で頭が悪すぎる状態になってしまうのは仕方ありません。 おっと、話がそれました。 森友学園への土地売却の一連のやり取りでの文書の改竄は 国会で問題になる以前から行われていた事が判明しています。 そして改竄されていた内容も 安倍総理と昭恵夫人が関係無い事を強く補強する内容でした。 今回取り上げた豊永郁子とかいう頭の悪い人は 「官僚達が個人的な出世のために総理に都合の悪い情報を違法を省みず改竄した」 と個人的な主観で書いています。 安倍総理にとってむしろ公開されていたほうが都合の良い情報を わざわざ隠蔽したというのが実態です。 これだけでも豊永郁子とかいうアホの主張は破綻しています。 政治学が専門の人らしいですけど、 その政治が専門でまさに話題となっていた文書について 全く読んでいないのでしょう。 資料も読まずに適当な事を書いて飯を食っていられるなんて 政治学ってのは飯を食っていくにはちょろい分野みたいですね。 ああ、そういえば山口二郎も政治学者でしたっけね。 そして赤文字にした部分に強引に繋げているのです。 結論を先に作ってそこに繋がるように仮説を考え、 仮説に反する事実を全て排除して小論を書いているのですから、 アホというより確信犯なのかもしれません。 こんなんじゃ山口二郎と同レベルです。 マスゴミは「忖度されること」この事自体を極悪な行為であるかのように この1年の間デマを書き続けてきました。 他人の心を推し量ること おしはかって相手に配慮すること 本を読んで作家の意図を推し量ることも「忖度」ですし、 「取引先はおそらくこういう条件を落とし所に考えているに違いない」 と考えて配慮したらやっぱりそれは忖度でしょう。 「忖度をされる事自体がものすごい悪事であるから安倍は忖度をされないために辞職しなければならない」 すごい理屈を作り上げたものですね。豊永郁子とかいうキ印。 この理屈だと早稲田で講師として飯を食ってる豊永郁子自身も 生徒や知り合いや職場の同僚などに忖度されかねないのですから、 辞職しなければなりません。 というかこの理屈だとありとあらゆる人が辞職しないとだめでしょう。 朝日新聞はこんなのを載せたのは これで洗脳できると考えたからなのでしょうけど、 こんなアホな内容で洗脳されるのは 朝日新聞の内容に一切の疑念も持たない よく訓練された頭の悪すぎる読者だけでしょう。 朝日新聞元編集委員で朝日新聞記者の上丸洋一がこんなツイートをしています。 https://twitter.com/jomaruyan/status/997677477777489920 上丸洋一 認証済みアカウント@jomaruyan 「安倍首相は辞める必要がある。一連の問題における『関与』がなくともだ。忖度されるリーダーはそれだけで辞任に値するからだ」豊永郁子早大教授、朝日新聞。 頭の悪すぎる朝日新聞の記者がもろに引っかかってる・・・・。 上丸洋一記者のツイートは ・ブーメラン ・妄想 の二つだけで構成されているという電波好きには要チェックな内容です。 「首相の辞書にフェアプレーの文字はないらしい」 なんてツイートもしています。 「嘘、おおげさ、まぎらわしい」の朝日新聞の記者が フェアプレーを語るとか何言ってるんですかねー。 で、嘘つき新聞の朝日新聞は 【「核搬出打診は虚偽」 韓国大統領府が朝日を出入り禁止に】 「鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（写真）が、北朝鮮の保有する核兵器と核物質を海外に搬出する案を米国に打診した」と報じた朝日新聞に対して、韓国大統領府（青瓦台）は18日、無期限の出入り禁止という重い懲戒処分を下した。 大統領府の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席は18日午後、大統領府出入りの記者に配った公式見解を通して「4月24日に鄭室長がホワイトハウスのジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）に対し、北朝鮮の核兵器の一部搬出案を提案した、とする朝日新聞の記事は全く事実ではない」と主張した。 続いて尹首席は「根拠のない記事を事実確認なしに報じた朝日新聞に強い遺憾を表する。大統領府は朝日新聞の今回の虚偽報道に関して、対応案を積極的に検討する」と付け加えた。 大統領府の関係者は、朝日新聞が報道の過程で大統領府側に確認取材を行うプロセスを経なかったとして、大統領府出入りの報道機関として登録されている同紙は無期限出入り禁止の処分を受けることになるだろう、と伝えた。大統領府出入りの外信に対する無期限出入り禁止は今回が初めて。 これに先立ち朝日新聞は、匿名の韓米関係消息筋の話を引用して「鄭室長が4月24日、米国ホワイトハウスのジョン・ボルトン大統領補佐官と面会した際、米国側にこうした案を打診した」と報じていた。 同紙は、「鄭氏は段階的措置にこだわる北朝鮮の主張を踏まえ、核兵器や核物質の大部分をまず北朝鮮外に搬出し、その後に核関連施設の廃棄などを時間をかけて実施する案を打診した。（中略）ボルトン氏は鄭氏に即答しなかった」と伝えた。 朝日新聞は、昨年文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した後、北朝鮮の核問題を含む外交・安全保障関連の報道で既に2度にわたり大統領府から遺憾表明を受けていた。 今年2月には「南北の政府当局者が昨年11月以降年末までの間に平壌で2度にわたり、北朝鮮の平昌冬季オリンピック参加問題を協議した」という趣旨の報道を行ったが、大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官が「爪の先ほどの真実も含まれていない」と反論した。同紙はこのとき、1カ月間の出入り禁止措置も受けている。 昨年6月には、「トーマス・シャノン国務次官が高高度防衛ミサイル（THAAD）の年内配備を韓国政府に要求した」という趣旨の報道を行い、尹永燦首席が「事実と異なる誤報を相次いで掲載する同紙に遺憾を表する」とコメントした。 (2018/5/18 朝鮮日報) 韓国政府から出禁になりました。 おめでとう。 日本政府も嘘つき新聞を出入禁止にすりゃいいのに・・・。 お次はこちら、裁判員制度のニュース 【裁判員制度、施行９年 辞退率が過去最高の６６％】 国民が刑事裁判に参加する裁判員制度は、２１日で施行から９年を迎える。３月末までに８万３４０１人が裁判員や補充裁判員に選ばれた。制度が定着する一方、裁判員候補者の辞退率増加や選任手続きへの出席率低下が続いており、昨年１年間の辞退率は過去最高の６６．０％、出席率は過去最低の６３．９％となった。 最高裁のまとめによると、平成２１年５月の施行から今年３月末までに判決が言い渡された被告は１万１０４５人。このうち死刑が３５人、無期懲役が２１１人、完全無罪が８６人。死刑を言い渡された被告のうち、今月１７日時点で１７人の死刑、３人の無期懲役が確定している。 裁判員候補者に選ばれながら辞退した人の割合（辞退率）は２２年は５３．０％だったが、２４年以降は６０％台で推移している。 呼び出しを受けた裁判員候補者が選任手続きに出席した割合（出席率）についても、２２年の８０．６％から低下が続き、２７年以降は毎年７割を割り込んでいる。 (2018/5/20 産経新聞) 裁判員ががんばって考えて出した判断を、 裁判官達が異常なレベルで徹底している前例踏襲主義などで 次々とひっくり返している事がたびたび記事になってきました。 そんな状況でわざわざ仕事を休んでまで裁判員として参加しようなんて 普通の人はもう考えないと思います。 多くの国民に理解されない判決が良く出る裁判に一般からの風を入れることで 司法制度を是正していこうというのが狙いだったように思いますが、 裁判官が「とにかく前例を踏襲するの！1人殺したくらいじゃ死刑にしてはいけないの！」 と意地になって裁判員の主張を退け続けて 結局の所「いまの裁判官の狭い世界を守りたい」が 勝ってしまったということでしょう。 10年以上の社会人経験が無いと裁判官になれないような仕組みにするとか そういうことをしたほうがよいと思います。 狭い中で出世してきてひたすら空理空論だけで生きていれば そりゃ世間から「なにこいつ？」 と白い目で見られるようなメチャクチャな判決を出す裁判官が増えるのは ある意味で当然なのではないかと思います。 ---------
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