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2018年07月12日
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7月8日に日本共産党という反社会集団所属の宮本岳志議員が 自身のFacebookにて ----- 死刑を執行したオウム真理教事件でさえ、一連の事件で死亡したのは29人（ 殺人26名、逮捕監禁致死1名、殺人未遂2名）であった。 今回の災害では今日までに80人の方が尊い命を落とし、9人の方が心肺停止、依然として80人の方が行方不明だ。万死に値するではないか。この問題は、安倍内閣の命取りになるであろう。いや絶対に命取りにしなければならない！冷たい濁流に呑み込まれ、泥水に埋まって、無念にも命を落としていった、すべての犠牲者の名において！ ----- と政局に徹底利用する宣言をしていました。 本人が投稿後に助詞などの修正を行ったりしていることから 本人はこの内容に問題がないと考えていたようですが、 案の定炎上してしまったため、昨日投稿が削除されました。 おそらく本人はなにがいけないのかも いまだに理解できていないだろうと思います。 それが理解できるのならこんな投稿しません。 人の命は利用するものというのが 日本共産党がずっと取って来た方針ですので 完全に麻痺してしまっているのでしょう。 では、昨日書き忘れたのでレッグ中村の件から。 【首相 愛媛県知事に財政支援の考え伝える】 安倍総理大臣は、記録的な豪雨で大きな被害が出ている愛媛県の中村知事と会談し、被災した自治体が全力で対応できるよう、復旧にかかる費用を政府が支援する「激甚災害」への指定を含め、財政的な措置を講じる考えを伝えました。 記録的な豪雨で大きな被害が出ている愛媛県の中村知事は９日午後、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣と会談しました。 この中で中村知事は、救命・救助や被災者の生活再建にあたるため自衛隊などによる人的支援を継続すること、復旧にかかる自治体の費用を政府が支援する「激甚災害」への速やかな指定を求める要望書を手渡しました。 また、「今回、愛媛県ではぎりぎりまで特別警報が発表されなかった。数字の出し方に工夫が必要なのではないか」と述べ、大雨特別警報の発表基準などの見直しも求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「被災地への人員の投入は機動的に増強し、被災者に寄り添っていく。被災自治体が全力で対応できるよう、責任を持って措置を講じたい」と述べ、人的支援に加え、「激甚災害」への指定を含め財政的な措置を講じる考えを伝えました。 このあと、中村知事は記者団に対し、「国として全面的にバックアップするという強い言質をいただいた。特別警報の発表の在り方は見直した方がよいのではないか。今後、政府の考えを聞きたい」と述べました。 (2018/7/9 NHK) 赤文字の部分がポイントです。 昨日はレッグ中村が愛媛県を悪用して政局にしていたので 本人が自ら頭を下げに行くしかなくなったと書きましたが、 レッグ中村が上京パフォーマンスを行った もう一つの大きな理由がここにあります。 四国の他県に比べ、愛媛県が特別警報がやたら遅かった。 このことは事実です。 ですが、これは国の問題ではありません。 気象庁のHPより 【特別警報について】
一部引用します。 ----- 特別警報は、警報の発表基準をはるかに超える現象に対して発表し、その発表基準は、地域の災害対策を担う都道府県知事及び市町村長の意見を聴いて決めています。 ----- 愛媛県知事って誰でしたっけ？ 甚大な被害を受けていた愛媛ですが、 他県より特別警報を発表するのが遅かったのは 知事の判断だったわけです。 中村知事の判断ミスによる特別警報の遅れを 国に責任転嫁するために上京パフォーマンスを行い、 マスゴミ側もその部分についてはツッコミを入れなかった。 ということだったわけです。 この知事って愛媛県の利益になることは特になにかするわけでなし、 それどころか今治市のために リスクを覚悟で手を挙げてくれた加計理事長に 「加計理事長は（俺が政局のためにでっちあげたメモを全否定したから）直接謝罪に来るべきだ」 なんて発言までする始末です。 ブログ主が加計理事長だったら 「もっと便利なところで『来てほしい』というところがあれば移転も検討する」 って普通に発表しますよ。 松山市さえ抑えていれば知事選で必ず勝てるので 今治市とか愛媛県の利益なんてどうでもいい。 というのがここのところのレッグ中村の一連の動きで はっきり見えたと思います。 お次はいつもどおりの違法人。 【首相らの議員宿舎の酒席、蓮舫氏「責任感あまりに欠如」】 ■蓮舫・立憲民主党参院幹事長（発言録） （５日夜に自民党議員が議員宿舎で酒席を開いたことについて）まず驚いたのは（安倍晋三）総理も出席していたことだ。気象庁が８日にかけて歴史的な豪雨になるという警戒を呼びかけていた夜だ。九州と北海道では、すでに避難者も出ていた時に、総理が出て、救助要請を受ける立場の小野寺（五典）防衛相が出て、翌日異例の７人の（死刑）執行に署名した上川（陽子）法相が出て、最も国民が災害でつらい時に寄り添うべき（吉野正芳）復興相も出て、自民の政策責任者（の岸田文雄政調会長）も広島出身なのに出られて。そして楽しそうに宴の写真が出回ったときに、まさかと思いました。責任感があまりにも欠如しているとしか思えない。これは言い繕えないと思います。（国会内で記者団に） (2018/7/10 朝日新聞) 多重国籍の違法人が自民党が議員会館の会議室を借りて 懇親会を行っていた事を批判しています。 特にREN４は 「自分の不都合を誤魔化す為にも殊更に相手の過去や言動をあげつらう」 という人なので、批判の言葉は必ずブーメランとなります。 民主党系の連中が 立件民主党の手塚よしおの宴会に集まっていました。  枝野幸男、岡田克也、海江田万里、野田佳彦、村田蓮舫、杉尾秀哉、などなど。 中には他の民主党系議員の宴会とのダブルヘッダー自慢まであります。 むしろ立件民主党の方が派手にやっていました。 さらにマスゴミに乗っかって  立件民主党長野県連合結成大会をやっていました。 緊急時なんだから災害対策に全力で集中しろ、 と、与党批判をしていながら、 自分達は災害対策そっちのけでした。 与党の豪雨対策が遅いだのなんだの言い出してた7月7日には
2016年の熊本の大震災の時の参考画像をどうぞ。  マスゴミと財務省と御用経済学者が何十年とかけて 「土建＋政治は必ず汚職、土建は絶対に悪い事、 インフラにお金を掛けまくるのは無駄にお金を掛けてあくどく儲ける為」 という嘘を国民に刷り込み続けて来ました。 テレビを鵜呑みにする情弱脳の人達にはこれが見事に成功し、 今でも公共事業悪玉論という 財務省が刷り込み続けた妄想を信じている人が少なくありません。 でも冷静に考えて見てください。 財務官僚（法学部出ばかり）、マスゴミ、御用経済学者。 土木については素人しかいないんです。 素人集団がさも絶対の法則であるように今でも言い続けているのです。 要するにきちんとした理論は何一つなく、 信じ込ませる為に「公共事業悪玉論」という宗教を作り上げたのです。 あとはソ連式です。 （１）：公共事業は絶対悪である。 （２）：公共事業は必ずしも悪ではないのではないか？と考えたら（１）に戻れ！ 自分の頭で考えようとしないテレビ脳に染まってしまうと この理論が平気で受け入れられてしまいます。 そしてこれを悪用して財務省が、 財務省が直接潰す事ができない他省庁の予算を潰すために行ったのが あの民主党政権での事業仕分け（違法）でした。 なんの法的根拠も無く、国会で決定された予算を 国会議員でもない、国会から付託を受けたわけでもない人達が 財務省が書いた台本通りに難癖を付けて予算をカットしていく。 （もちろん違法） これが事業仕分けです。 そしてコンクリートから人へなどと言って、 災害対策やインフラ整備、将来の為の研究投資などを 特に集中的に潰して回ったのが事業仕分けでした。 治水関係予算は民主党政権で 選挙対策のばらまき政策に転用するために大幅に削られました。 Ｈ19：１兆１２１９億円 Ｈ20：１兆１０６億円 Ｈ21：１兆３１８６億円 Ｈ22：６６８３億円 ←民主党政権 Ｈ23：６７２４億円 ←民主党政権 Ｈ24：７５３０億円 ←民主党政権 Ｈ25：１兆２５３７億円 Ｈ26：１兆２３９億円 Ｈ27：８７２８億円 Ｈ28：９５１２億円 平成27年、28年については予算未消化がそれぞれ2300億円程度出ています。 関東・東北集中豪雨や熊本地震などによって 激甚指定されるなど復旧・補修に別枠から予算が投入されており、 治水予算を消化しきれなかったようです。 このため見た目上減ったように見える数字となっています。 2016年の熊本の大震災の時の参考画像をどうぞ。 マスゴミと財務省と御用経済学者が何十年とかけて 「土建＋政治は必ず汚職、土建は絶対に悪い事、 インフラにお金を掛けまくるのは無駄にお金を掛けてあくどく儲ける為」 という嘘を国民に刷り込み続けて来ました。 テレビを鵜呑みにする情弱脳の人達にはこれが見事に成功し、 今でも公共事業悪玉論という 財務省が刷り込み続けた妄想を信じている人が少なくありません。 でも冷静に考えて見てください。 財務官僚（法学部出ばかり）、マスゴミ、御用経済学者。 土木については素人しかいないんです。 素人集団がさも絶対の法則であるように今でも言い続けているのです。 要するにきちんとした理論は何一つなく、 信じ込ませる為に「公共事業悪玉論」という宗教を作り上げたのです。 あとはソ連式です。 （１）：公共事業は絶対悪である。 （２）：公共事業は必ずしも悪ではないのではないか？と考えたら（１）に戻れ！ 自分の頭で考えようとしないテレビ脳に染まってしまうと この理論が平気で受け入れられてしまいます。 そしてこれを悪用して財務省が、 財務省が直接潰す事ができない他省庁の予算を潰すために行ったのが あの民主党政権での事業仕分け（違法）でした。 なんの法的根拠も無く、国会で決定された予算を 国会議員でもない、国会から付託を受けたわけでもない人達が 財務省が書いた台本通りに難癖を付けて予算をカットしていく。 （もちろん違法） これが事業仕分けです。 そしてコンクリートから人へなどと言って、 災害対策やインフラ整備、将来の為の研究投資などを 特に集中的に潰して回ったのが事業仕分けでした。 治水関係予算は民主党政権で 選挙対策のばらまき政策に転用するために大幅に削られました。 Ｈ19：１兆１２１９億円 Ｈ20：１兆１０６億円 Ｈ21：１兆３１８６億円 Ｈ22：６６８３億円 ←民主党政権 Ｈ23：６７２４億円 ←民主党政権 Ｈ24：７５３０億円 ←民主党政権 Ｈ25：１兆２５３７億円 Ｈ26：１兆２３９億円 Ｈ27：８７２８億円 Ｈ28：９５１２億円 平成27年、28年については予算未消化がそれぞれ2300億円程度出ています。 関東・東北集中豪雨や熊本地震などによって 激甚指定されるなど復旧・補修に別枠から予算が投入されており、 治水予算を消化しきれなかったようです。 このため見た目上減ったように見える数字となっています。 参考に事業仕分けのシートなどから。   以下財務省HPから予算ソース。 ソース１ ソース２ そうそう、江田憲司とかいう 今でも 「橋本内閣の時に首相秘書官をやったことがある」 という事だけを実績として議員を続けている人が こんなツイートをしています。 https://twitter.com/edaoffice/status/1016242944162988032 江田憲司（衆議院議員）@edaoffice 被災地対応最優先は当然のこと。そもそも自ら国会を7月22日まで延長しておきながら、11日〜18日まで8日間も日本を留守にするというのが非常識。これも安倍政権が「緩み切っている」証拠。 安倍総理が外遊を取りやめた事についてのツイートなのですが、 18連休しておいて何言ってんですかね？ ---------
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