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2018年08月22日
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プライド最優先、外華内貧の思想の中国共産党は 米国の規制発動に対して規制でもって対抗するという 殴り合いを続けていますが、 中国共産党が最も力を入れてバックアップしている ZTEやファーウェイの技術も核となる部品も米国が持っています。 殴り合いを続ければ中国共産党側の方が 先に確実に弾切れになります。 なのでくだらないメンツを優先しないほうがいいんですけどね。 メンツを捨てたら周りから追い落とされる中共において、 自身を神格化して終身主席として君臨しようとしてきた習近平の場合は なおさら引くに引けないのでしょう。 ですが米国に対抗するカードがほとんどありません。 中共は 「トランプ大統領の米国第一政策が米国民に打撃を与えている」 と言い出しました。 米国世論を誘導してトランプ政権による規制を やめさせようという魂胆でしょう。 ですが、米国マスゴミは日本で言うところのモリカケデマ報道。 ロシアゲートを延々と続けてきたことで 米国民から相手にされなくなっているようです。 また、トランプ大統領の政策が 万事うまくいっているわけではないですが、 少なくとも米国民にとって雇用改善に向けた動きとなり、 トランプ政権の支持率は上昇を続けています。 民主主義国家は独裁国家と違って世論誘導に弱い。 これは世論を完全にコントロールできれば・・・の話です。 日本は特にこれがやりやすい状態でしたから、 周辺の反日国やアメリカなどの草刈場にされ続けてきました。 ネットが普及した事がマスゴミによる情報支配に穴を開け、 マスゴミが日頃から捏造と偏向、報道しない自由ばかりであることが 知られ始めると、 マスゴミはさらに世論操作を強めようとしてかえって墓穴を掘り続けてきました。 これでマスゴミは自分達の信用を急速に落としている状態です。 米国でも程度の差こそあれ、 ひたすら情報操作目的の中共の指令に基づいたデマ攻撃を ２４時間３６５日続けられているので 米国民がもうロシアゲートにはうんざりしているようです。 日本でも米国でも、 中国共産党や北朝鮮の頼みの綱である 「マスゴミによる世論誘導」 が効かなくなってきています。 安倍政権において安倍総理が党内をきっちり固めている ということも非常に大きいでしょう。 中国共産党は経済政策で行き詰まっているわけで 国民がもう食べていけないというところになれば 支那の伝統である易姓革命の時間となるかもしれません。 中国共産党が共産革命で倒れる。 そういう事になるかもしれません。 この状況で支那に配慮する理由は日本にも米国にもありません。 日本のマスゴミや 支那に媚びる反日議員どもは友好が大切とか言い出すでしょうけど。 明確に日本を植民地化する目的を持っている連中を 友達などと言って助けようなんてのはありえない話です。 それこそ敵国のスパイだと言っていいでしょう。 では、平壌支局を設置し、 活動実態がろくにないものの、 毎年１億円あるいはそれ以上の予算を使っていて、 北朝鮮と非常に仲の良い反日企業の共同通信の記事から。 【拉致交渉、政府内に新方針案浮上 経済前面に信頼醸成、反対論も】 日本と北朝鮮の交渉を巡り、圧力を背景に「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」と迫る現在の方針からの軌道修正を求める意見が日本政府内で浮上していることが分かった。北朝鮮が「拉致問題は解決済み」との立場を崩さない中、経済協力や支援に関する協議を前面に出して信頼醸成を図り、拉致問題の進展につなげるシナリオとみられる。複数の日本政府関係者が17日、明らかにした。ただ政府内に反対論も強い上、新方針で日朝間の停滞状況を打開できるか見通せない。 安倍晋三首相と金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談実現を模索する日本政府は、首相官邸を中心に対処方針を詰める意向だ。 (2018/8/18 共同通信) 拉致問題の解決をスキップして 先に経済協力を行うことで 北朝鮮が態度を軟化させて拉致問題を解決してくれるはずだ。 というデマですが、 これは北朝鮮シンパ、有田芳生に至っては毎年垂れ流しているデマです。 拉致問題の解決なしに経済協力を引き出せるのなら 拉致問題を解決してもらえるかもしれないのだから 延々と金を引き出せるぞというのが狙いです。 こういう話を先に流しておいて 世論をそちらに誘導しようというのは 繰り返しマスゴミが使ってきた手です。 ですが、情弱層がメインストリームから外れてきている現状においては マスゴミは何十年と繰り返し使ってきたこの方法が 通用しなくなっていることを受け入れようとしません。 マスゴミの中の連中が劣化しすぎた結果 （優秀なのは追い出すのが基本の反日サヨク業界なので） 旧態依然としたやり方しかできなくなっているのでしょう。 以前から書いていますが、 北朝鮮は現代のいわゆる一般的な国ではありません。 李氏朝鮮と全く同じです。 王様は自分の保身の為に民をいくら虐げても殺してもかまわない。 いくらウソをついてもかまわないという考え方です。 北朝鮮は金王朝を守る事が最優先事項であって 国民を守るとかそういう事は一切考えていません。 彼らは呼吸をするように嘘をつきます。 永久にたかり続けようとする乞食根性がその土台となっています。 そして日本国内には 北朝鮮の手下と呼んで良い連中が大量に居ます。 たとえば日本共産党、社民党、そして社会党の後継たる 民主党系は基本的に北朝鮮の手先です。 日本共産党なんて８月１５日は戦没者追悼式典よりも 民潭の主催する日本の植民地からの独立を記念する式典に 出席する組織ですからね。 日本国民として扱わない方がよいでしょう。 田中均などのように外務省の中にも 巣を作られていますし、 マスゴミに至っては全面的に特定アジアの出張所のような状態です。 資金源を干さない事にはどうにもなりません。 だからこそパチンコ屋の倒産を応援するわけですが、 パチンコ規制は政府が進めていても パチンコップどもにとっては大事な大事な天下り利権なわけです。 ですから業界が縮小していって首が回らなくなる状態になって パチンコップどもを金で飼い続ける事ができなくならなければ 徹底的な殲滅は不可能です。 幸いにしてパチンコユーザーはどんどん減っています。 若い人達を囲い込もうとしたところで パチンコというのはそもそもが面白くないゲームです。 「お金が手に入る！お金が手に入る！お金が手に入る！お金が・・・」 という感情を優先して人間としての理性を捨てた 頭の弱い層とナマポドラゴンどもが 主たるカモ層となっていると思います。 客観的に考えればパチンコをやる理由なんて全くありません。 トータルではマイナスに収斂していくのは確実ですし、 ゲームとして考えたらあんなもの面白くありません。 ユーザー数が減って フェードアウトが加速していくようにすればいいでしょう。 商売をする上で大切な数字に「客単価」というのがあります。 パチンコ業界はユーザー数が減り続けていますが、 売上はなんとか維持しようとし続けています。 ATMを店内に設置して ATMから直接貸玉カードに玉を買わせるなどしています。 ユーザー数が減っているから１人頭の、 つまりは客単価を上げようというわけです。 家族に迷惑をかけてもかまわない、自分だけが可愛い人間のクズや パチンコ依存症なんかはこれでバンバンお金を使うのです。 そもそも遊戯店にATMを設置してよいのか？ 次はここを規制すべきでしょう。 私達国民の要求としてもここを規制させるよう求めるべきです。 これはさすがにパチンコップといえども法律ができてしまえば、 現場でみなかったことにはし続けられません。 １円パチンコで生き残りを図る連中は放っておけばいいです。 客単価は確実に下がるのでフェードアウトしていくだけですから。 一発で潰せる。 なんて夢みたいな事を考えるのは間違いです。 何十年と戦後日本を食い物にし続けて来て、 あらゆる業界に根っこを張っているのですから。 また、パチンコ関連で商売している連中だって いきなり取引相手が潰れたら巻き込まれるだけです。 一気に物を進めれば必ず混乱が生じるものです。 一気に進めようとすれば抵抗だって大きなものが出て来ます。 一足飛びではなく着実に一つ一つ詰めていくしかないのです。 一発で簡単に解決するかのように言って、 そうでないと見ると途端に 「大変だー！アイツもパチンコの味方だー！」 みたいに騒ぐ事こそが邪魔になります。 ---------
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