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2018年01月18日
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昨日取り上げた 「安倍はノーベル平和賞を受賞したICANの代表との面会から逃げている」 というデマについて共産党や毎日新聞も同様のデマを流しています。 なお、頭が悪すぎる記者（でも東京新聞ではエースの模様）の 望月衣塑子は連日官房長官会見にて菅官房長官に 「ICANのフィン事務局長と首相が会うつもりは無いのか！」 と質問をしています。 首相がいま東欧にいることはそこかしこで報じられているわけで そこに来てさらに日本に押しかけてきてアポ無しで面会要求となれば論外でしょう。 ですが望月衣塑子は頭が悪いのでNHKや毎日新聞のデマを信じて質問したのでしょう。 彼女は全く取材しない記者ですからね。 いい加減恥ずかしいから引っ込めればいいのに 東京新聞はいつまでも官邸に貼り付けてます。 とすればやはり東京新聞の中の人達がこのレベルなんだということでしょう。 まずはよくわかるスパイによるスパイの記事。 【北朝鮮 「拉致解決、資金援助が条件」脱北の元高官証言】 「調査部門残っている」 北朝鮮の駐英公使を務め、２０１６年８月に韓国に亡命した太永浩（テ・ヨンホ）氏（５５）が毎日新聞の単独インタビューに応じ、日本人拉致問題について金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が「拉致問題の解決と引き換えに、日本から巨額の資金援助を受けられることを望んでいる」と明らかにした。また、北朝鮮が「解体する」と表明していた拉致被害者らの調査のための「特別調査委員会」について「裏では（担当する）部署はそのまま残っている」とも証言した。 〜以下省略〜 (2018/1/1 毎日新聞) 先日スパイについて孫子では５つの分類をしていると書きました。 http://ttensan.exblog.jp/26342715/ 脱北と見せかけて韓国政府に送り込んだスパイ（生間）と そのスパイの発言を使って間違った情報を国民に流すスパイ（死間）です。 北は金が欲しいということがよくわかります。 もっとお金寄越すニダというオチにいくのは目に見えています。 拉致が金になると考えれば北朝鮮がやらないはずがありません。 新たな拉致を行う事だって十二分にありえます。 マスゴミはここのところそこかしこで 安倍が平昌五輪に出席しなければ世界から笑いものにされる とかいう事を繰り返す事で なんとしても安倍を平昌五輪に出席させようとしています。 マスゴミの何十年と変わらないやり方です。 「XXしなければ君だけ置いてけぼりだぞ！いいのか！恥をかくぞ！」 そんな事を言ったところで 今回は米中露独のどの首脳も平昌五輪には出席しません。 マスゴミがいつも使う世界とは特定アジアだったわけですが、 中が抜けてしまっているので 今回は朝鮮半島と日本のマスゴミという やたらと狭い範囲が世界ということのようです。 仮に他の人がみんなやってるから という理由だけで乗っかれというのは恥ずかしい話です。 これこれういう利益を作れるからやれorやらなくていい という話でなければ相手にする価値はありません。 日本のマスゴミはかつて情報を完全に独占していたことから 無理矢理ブームを捏造して多くの人を 「君？やってないの？恥ずかしい。あー、恥ずかしい。超恥ずかしい。」 と煽って煽って追い込んでブームを作ってきました。 何十年とこれが通用したので今でもこのノリのままのようです。 時代遅れすぎてこんなことをしゃべってる評論家の方が恥をかくんじゃないですかね？ たとえばソチ五輪のときは欧米首脳が欠席する中日本が出席することで ロシアの面目を保つこともできましたし、 その後のプーチン大統領と安倍首相との交渉なども行われるようになりました。 ですが、仮に安倍首相が平昌五輪に出席したとして、 間違いなく文大統領は恩義を感じることなどないでしょう。 日本が出席するメリットが無く、 文政権を調子付かせるというデメリットだけがあるわけで、 これで日本が出席する理由なんてありません。 お次はこちらの記事。 【李明博政権にも裏金疑惑 韓国検察、側近宅を捜索】 韓国検察は１２日、李明博政権（２００８〜１３年）下で、情報機関の国家情報院が大統領府に裏金を上納していた疑いがあるとして、同政権で高官を務めた李氏の側近ら３人の自宅を家宅捜索し、うち２人を事情聴取した。聯合ニュースが伝えた。 検察は朴槿恵政権（１３〜１７年）での国情院の裏金上納を捜査、当時の国情院長らに続き４日には前大統領の朴被告を収賄などの罪で追起訴した。李政権でも同様の上納が行われていたとの情報を得て捜査に着手したといい、李氏本人が対象となる可能性もある。 李氏側の関係者は１２日、疑惑を否定し、文在寅政権が過去の保守政権を標的にした「政治的な捜査だ」と反発した。 一方、朴前大統領の追起訴に絡み裁判所は１２日、前大統領の自宅や小切手などの財産凍結を決定した。裏金上納事件で前大統領の判決が確定するまで財産の処分が禁止される。（共同） (2018/1/12 産経新聞) まさか安倍政権が慰安婦合意のちゃぶ台返しを受け入れなかったので 対応に困っている文政権ですが、 政権発足から1年と経たずにこれですか・・・早いっすね。 朴大統領についても逮捕の根拠となった証拠が捏造だと判明したのに 今度はその証拠なしで捜査が続けられているのですからさすがは非文明国です。 政権はまだ随分と先があるのですが、 任期途中で逮捕される予定なのかな？文くんは。 【ジャカルタ証券取引所ビル一部崩落 ７２人負傷】 インドネシアの首都ジャカルタで１５日、証券取引所が入るビルの中２階にあるバルコニー部分が突然崩落し、地元警察によると、７２人が負傷した。いずれも命に別条はないとみられる。テロの情報はないという。 在インドネシア日本大使館は、日本人が負傷したとの情報はないとしているが、引き続き確認を進める。 地元メディアによると、負傷者は１階にいた人たちで、助けを求めてパニックとなった。救急車が駆け付けたが、証券取引所は通常通り取引を続けた。 崩落が起きた建物は多くのビルが立ち並ぶビジネス街にあり、付近には今夏のアジア大会でメイン会場となるブンカルノ競技場がある。（共同） (2018/1/16 産経新聞) こちらの韓国KOTRAの インドネシアの建設事業の現状と韓国企業の進出事例 によれば 主な完成された工事では、現代建設のJagorawi高速道路（1973年）、パレンバンSubanガス処理施設（2002年）、Batam空港拡張と、双竜建設のPlaza Indonesia complex（1997、2006年の拡張）、ジャカルタ証券取引所（ 1997年）とバリインターコンチネンタルホテル、斗山重工業の西ジャワ州Cirebon 700MW火力発電所（2012年）などがある。 韓国企業の施行だったことがわかります。 画像を見る限り、かつて米国で大問題になって建築基準の厳格化になった ハイアットリージェンシー空中通路落下事故と 似た鋼鉄のロッドで吊るという方式のようです。 あちらは明らかな施行不良があったわけですが・・・。 同じような吊り下げ式の廊下を作り、 そして強度的にはハイアットリージェンシーの事故よりも さらに比べものにならない低い強度だったでしょう。 30年近く後に作られたものが以前に事故を起こした事例よりも ずっといい加減な作りになっていたのですから韓国クオリティ恐るべしですね。 平昌五輪のメインスタンドで同じ事が起きなければいいですけど。 さてさて、紹介しようと思っていたもののスルーしてきてしまったので ちょっと時間が経っていますが、 原口一博とかいうメンヘラの反日議員のツイートから。 https://twitter.com/kharaguchi/status/947577756333649920 原口 一博?認証済みアカウント @kharaguchi いつまでも占領国面するなよ、戦争屋。日本人は米戦争屋の犬ばかりだと思ったら大間違いだ。 防衛は他人に指図されて整備するものではない。 米国にも平和を希求する人は少なくないはず。自作自演の偽旗戦争と軍産複合体の肥大化を止める賢者もいるだろう。 同胞よ日本の真の独立を求め行動しよう。 トランプに言われてF35を数十機追加購入という憶測ニュースを 高遠菜穂子（イラク３バカの１人）が 批判的にツイートしたものに対してのツイートなのですが、 本当に頭が悪すぎて国会議員として給料を取らせている時点で恥です。 元になったニュースはこちら。 【空自 Ｆ３５数十機、追加購入へ 米に購入促され】 防衛省は、航空自衛隊のＦ１５戦闘機の後継機として、米国などが共同開発したステルス機能を持つＦ３５戦闘機を数十機、追加調達する検討に入った。政府関係者が明らかにした。防衛省は既に空自のＦ４戦闘機の後継として４２機のＦ３５導入を決めている。米国のトランプ大統領が今年１１月に来日した際、Ｆ３５の購入を促した経緯があり、追加調達には貿易赤字解消を求める米国の圧力をかわす側面もある。 〜以下省略〜 (2017/12/31 毎日新聞 秋山信一) この記事がまずデタラメです。 全く取材していないと断言できる内容です。 F-15の代替機としてF-35を購入するのは既定路線であり、 F-4の後継機にF-35を決めたのは野田政権です。 すでに既定路線となっているので空自としては一日も早く欲しいところです。 毎日新聞というデマ新聞社はICANの事務局長との面会から逃げ回る安倍 というデマに乗っかって記事を出していたようですが、 これもまた全く取材をせずに印象操作目的に書いたデマだとわかります。 原口一博という議員は民進党議員らしく全く勉強していませんので 自分達が政権にいたときに決めた事すら全く知らなかったようです。 ですが、これが民進党議員の平均的なレベルです。 （極度のメンヘラであるという点は原口一博が他より抜けているところですが） 改めて、民進党系の議員を国会に送り込む事は 地元の有権者がバカだと見られる事になると肝に銘じて欲しいです。 ガソリーヌを当選させたバカな後援会の爺とか、 たとえ救いようのないクズであっても反自民のために当選させるんだ！ と、やる気出した結果がアレです。 普通は代替となるのは「現状よりマシになる」事が目安なわけで 反自民だの政権後退のためにだの、 手段と目的を倒錯させている人達は後先考えないので本当に迷惑です。 そうそう、そういえば東京新聞（中日新聞）の大株主である イオンが実家の岡田克也が自身のブログにこんな事を書いています。 【慰安婦問題─賢明とは言えない韓国政府の対応を非常に残念に思う】 慰安婦問題をめぐる韓国政府の対応が明らかになりました。 今までの日韓合意は否定しないものの、実質的にはその変更を迫るもので、大変遺憾なことだと思っています。 さすがに、日韓両国政府で公式に合意したものであり、それを表立って否定することはしていませんが、「真実を無視した場所で道を作ることはできない。誤った結び目はほどかなければならない」としたうえで、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、「日本が真実を求め、被害者おばあさんに対して誠意を尽くして謝罪し、それを教訓として再びそのようなことが起きないよう国際社会と努力するとき、おばあさんも日本を許すことができ、それが完全な解決と考える」と述べておられます。 もちろん、過去に行ったことについて、両国政府の合意だけで、すべてが解決されるというわけではありません。感情の問題は残ります。しかし、政府として、一応の決着をつけるということで、日韓合意ができていたはずです。そして、現実に日本が拠出した１０億円を財源として、４７人中３６人の慰安婦の皆さんがお金を受け取られました。 大統領は、日本が拠出したお金でそのような「癒やし」のための措置がなされている事実をおばあさんたちは受け入れることができない、したがって、我々政府のお金でその「癒やし」の措置を行う、と質疑応答の中で言われています。 しかし、３６人のおばあさんたちがお金を受け取られたのは、ただ単にお金の問題ではないはずで、日本政府が拠出したお金だから受け取ったおばあさんたちもいるはずです。それを一刀両断に「受け入れることができない」というのは、一方的に過ぎるのではないでしょうか。 そもそも、かつて慰安婦問題の解決に、日本国民の寄付を募って拠出したときに、日本政府がきちんとお金を出すべきだという批判が韓国にありました。今度は、日本国政府のお金だから駄目だということでは、一体どうすればいいのかと、私自身も困惑をしています。 隣接する民主国家として、北朝鮮問題をはじめ、さまざまな協力が求められる両国関係であるにもかかわらず、日本が受け入れることができない内容を伴う今回の措置は、決して賢明なものとは言えません。日韓関係に長く携わってきた者として、非常に残念に思います。 (2018/1/13 岡田克也公式ブログ より） 徹底して特亜への売国方針を隠さないできた岡田克也が裏切りました。 先の文政権による慰安婦合意の実質的破棄行為については どの世論調査でも日本人の８〜９割が不満を持っています。 特に反日政党の支持層ですら８割を超える状況となっています。 さすがに岡田克也も空気を読んでいつものように 韓国の立場で偉そうに書いていては不味いと感じた模様。 ちなみに大島衆院議長すらも韓国政府側から接触された際に 「合意守れよ」で追い返しているとのこと。 あいつらはどうせ破るという前提で行った日韓慰安婦合意。 たった１０億円で大きく状況が変わりました。 ただしこれだけでは片手落ちです。 本来であれば外務省は徹底的に海外に向けて 「韓国政府の言う軍や国の命令によって官憲が組織的に行った女性の拉致、いわゆる慰安婦狩りという話は実在しません。」 ということをきちんと宣伝して回らなければなりません。 朝日新聞と言っていることが違うじゃないかと言われたら 朝日新聞は根拠としてきた記事を誤報だと最近になって訂正しています。 それに朝日新聞はそれ以外の記事も捏造が多くフェイクニュースで有名です。 いまどき日本で朝日新聞のスクープ記事を 捏造だと思わない人は情報弱者だけですよ。 くらいの事を言えばいいでしょう。事実なんですから。 問題起こさないこと、相手国と仲良くなれば良い。 ということだけでやってきた外務省にこれができるとは思えません。 きちんと官邸から指示を出す必要があるでしょう。 現状でそのような指示を出してくれそうなブレーンは見当たりませんが・・・。 ---------
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