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外務次官に秋葉剛男氏、駐米大使に杉山晋輔氏
秋葉剛男氏
安倍総理がずっと強く思い続けてきたことがあります。国益を大きく左右する外務省と経済産業省を根本的に変えなくてはならない。
それなら岸田氏になぜ外相をやらせていたのか？？
それは第二次安倍内閣が発足した当初、まだ党内に政権の基盤がとても弱いので、総裁の座を争ったライバルも含めて党内の有力者を全員参加させたからです。
しかし外務省は国益なんてハナから考えていない官僚が多く、「日本は戦争を起こした当事国なのだからハンディキャップがあって当然。目だったり有利に立ち回ってはいけない」というかつての小和田恒事務次官のいわゆる『日本ハンディキャップ論』が浸透していました。職員はただ自分の仕事をサラリーマン的に処理するだけ。
戦後の長い期間、国民の税は何の国益もない事業や東亜の発展に無為に費やされてきました。
どっぷりとぬるま湯に浸かっている外務官僚を覚醒させ、国益を志向する外交に転換するのは全く容易ではありません。
第二次安倍政権成立時のトップ人事に次ぐ二度目の大きい人事でしょうか。
トランプ政権が出来たときも、外務省の予想ではトランプ敗北と安倍総理に見通しを伝えていたので、総理が「全然違うじゃないか！」と激しく怒ったということです。
ところで今日のニュースで、米国国務省の日本部長のコメントが伝えられています。
慰安婦問題「前向き解決を」 米国務省日本部長が発言 |
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2018年01月20日
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 長弓 さまの動画チャンネルからです。
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我那覇真子（がなはまさこ）さんを強く推します。
この方の勇気については本当に尊敬しています。
第２回分、そして初回分も併せて貼ります。
【我那覇真子「おおきなわ」#3】沖縄県民の魂を呼び起こす「沖縄縦断キャラバン」始動！ / 沖縄防衛情報局を全国に広めよう！[桜H30/1/19]
【我那覇真子「おおきなわ」#2】すぎやまこういち「本来の日本のあり方に目覚めよう！」[桜H30/1/12]
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（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
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二階と公明の井上が国会日程を調整して 安倍首相を平昌に出席させようと合意したあと、 二階が安倍をなんとしても平昌に出席させるために そこら中にすごい勢いで手を回しているようです。 二階は全国旅行業協会の会長を努めており、 http://www.anta.or.jp/anta/yakuin.html どんな理由よりも平昌五輪が成功することが第一だからでしょう。 文大統領は北朝鮮の演舞団を入れるだの 北朝鮮応援団を入れるだの、前夜祭をなぜか北朝鮮で行うだの （そして謝礼を出すつもりなのでしょうがすでに米国側どころか韓国国内紙からも国連決議違反になって制裁対象にされかねないと指摘されています） 平昌五輪を最大限悪用して北朝鮮を徹底的に利する事を狙っています。 選手とは全く関係ない大量の演舞団だの応援団だのなんて まんま工作員を入れるための理由に使えますよ。 ましてや五輪が終わったら北の処分が始まるとも言われている状況です。 そのまま北朝鮮がこの状況を放置すると思いますか？ たとえば日本の首脳が来るなんて話になれば これを人質にしようと狙ったりすることだって考えられます。 ましてや自国で公然と同盟国の大使暗殺を行わせて しかも失敗したものの暗殺をしようとした人間の方を英雄みたいに扱った リッパート大使襲撃事件だってあったわけです。 おまけに明らかに暗殺の手引をしたであろう主催者どもは 一切お咎めないとかいうふざけた状態です。 大量の黒色火薬を持って航空機に平然と乗れる程度のセキュリティの国で 北の傀儡である文大統領が特別扱いさせて入国させるであろう集団が まともにセキュリティチェックを受けるとはとても思えません。 こんなテロリストにとって楽園みたいな国で どうして総理の安全を確保できるでしょうか？ 総理が平昌に出席することはリスクしかない状況です。 二階は自分の利益を優先させ、 総理が平昌を欠席できない状況に追い込もうとしていますが、 これこそ許されてはならない話だと思います。 是非とも地元の議員や自民党などに抗議をすべきでしょう。 次は同じ日の同じテーマを扱った記事を並べます。 【飲食店の倒産、２０００年以降最多に 個人消費低迷など】 ２０１７年の国内企業の倒産件数は８３７６件で、８年ぶりに前年を上回った。飲食店の倒産が２０００年以降で最多となり、全体を押し上げた。長引く個人消費の低迷や人手不足による人件費の高騰が経営の重しになったようだ。 帝国データバンクが１６日公表した通年の全国企業倒産集計でわかった。 景気の緩やかな回復に伴って倒産件数は７年連続で減少を続けていたが、１７年は前年より２・６％増えた。特に、飲食店の倒産が増え、前年比約２７％増の７０７件だった。焼き鳥、おでん、もつ焼き屋などの「酒場・ビアホール」の倒産が最も多かった。飲食店の倒産件数が最も多かったのは東京都、前年比で件数が最も伸びたのは大阪府だった。 一方、倒産企業全体の負債総額は２兆８８５１億円だった。製造業として戦後最大の倒産となった自動車部品大手タカタの法的整理が押し上げた。タカタを除いた負債総額は１兆５５５１億円で、２年連続で前年を下回った。 (2018/1/16 朝日新聞) 【企業倒産、２７年ぶり低水準＝９年連続減、負債総額は増加−１７年】 東京商工リサーチが１６日発表した２０１７年の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年比０．４％減の８４０５件となり、９年連続で減少した。緩やかな景気回復や低金利で企業の資金繰りが改善したことで、倒産件数は１９９０年（６４６８件）以来の低水準となった。 ただ、負債総額は５７．８％増の３兆１６７６億円に急増した。製造業では戦後最大の倒産となった自動車部品メーカーのタカタの負債１兆５０２４億円が押し上げた。 倒産件数を産業別に見ると、製造業が１０．０％減、小売業が５．０％減など１０業種中９業種で減少した。一方、飲食業を含むサービス業は原材料費や人件費の増加が影響し、９．７％増えた。 （2018/01/16 時事通信） 元にしたデータが帝国データバンク、商工リサーチの差こそあれ、 基本的な傾向は変わりません。 朝日新聞の方はとにかく読者に悪い印象を与える目的の見出しと内容。 時事通信の方は総論としての記事。 飲食店はデフレの波に乗っかって、 低賃金、低価格化で拡大してきた企業も少なくないでしょう。 特にすき家はワンオペであれば普通は利益が出せない店舗でも 利益を出せるために積極的にワンオペにし、 店舗で働いている人たちの安全すらガン無視して拡大しました。 ワタミだって要するに「デフレ不況で他に仕事がないのでこの仕事で我慢する」 という人たちを徹底的にこき使って拡大したわけで、 「仕事を頑張った報酬は仕事」 という世界になっていたと言ってよいでしょう。 しかしながら景気が回復局面に入れば働く側の選択肢が増えますので こき使われ続けて来た人だって気づいた人からさっさと逃げていきます。 当たり前の話です。 なので雇う側は条件を良くしてあげなければなりません。 ところがそもそもがデフレ不況で他に選択肢が無いのに付け込んで スタッフを安くこき使う事を前提に組んできた経営モデルなので スタッフにお金を出すという考えにはなりません。 また、将来のための資産を食い尽くすだけの コストカッターこそが正義であり真理であると持て囃されつづけてきたおかげで 経営者の方もこの２０年間デフレ脳こそが正義と定着してしまいました。 ただ、８％への消費税増税によって２０１６年まで長らく個人消費が マイナス成長だった事情もありますし、材料費の変動も影響があったことは否定しません。 なお、たとえばこちらの三井住友アセットマネジメントの分析記事を見ると 【【日本経済】消費動向の分析② 〜サービス消費の持ち直しとその背景〜】 ２０１７年に入ってから持ち直していたことがわかります。 この状況で倒産する飲食店というのは景気云々以前に 倒産するだけの理由が別にあったと考えるべきでしょう。 数字に対してどのような分析でも成り立ちます。 特に朝日新聞のように負の印象を与えようという目的で どの部分を切り取れるかという探し方をしていれば。 結果に対してデタラメなプロセスを勝手にくっつけて話を誘導する。 これは世界中どこでも行われていることですから 別に驚くことではありません。 受け取る我々の側でちょっと止まって考えればいいだけの話です。 ICANの連中が 「アメリカの核抑止力だって世界中の核だって北朝鮮の核開発を止められなかった」 →だから各核禁止条約に日本は参加しろ というデタラメの処方箋を展開していますが、 特に危機の時に限ってこういう事をやってくるものがいるものです。 そういうのは殆どの場合、詐欺か宗教です。 危機の時ほど冷静な思考ができなくなるのが普通の人間ですからね。 お次は小沢一郎先生の説得力抜群のコメントから。 【小沢氏「政治哲学が欠落」希望、民進統一会派断念に】 自由党の小沢一郎共同代表は１７日、共同通信のインタビューに応じ、希望の党と民進党による統一会派の結成断念について「何のために一緒になるのか、政治哲学が欠落していた」と指摘した。「国民のためにとの意識がなければ駄目で、支持率は下がる一方だ。どうして分からないのか」とも述べた。（共同） (2018/1/17 日刊スポーツ) 権力と金以外に全く興味がないので 政策無視して政権交代のために野党統一候補だとか野党結集だとか ずっと言っていた小沢一郎が言うと説得力がちがいますねー（棒読み） 選挙のために共産党と共闘していた連中って 「選挙に勝つ事が目的で政策はどうでもいい」 という人たちなんで、そんなのに投票してた有権者は頭が湧いてますよ。 あれこそ国民のためにとか一切考えていない野合以外の何物でもないでしょう。 政策を有権者に示さずに有権者からの選択肢を奪って投票させようというのが 共産党や小沢の主張する野党共闘の基本思想です。 これほど有権者をバカにした話はありません。 ---------
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