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即応機動する陸上防衛力の骨格
14旅団「機動旅団」へ着々と

2018年1月22日更新

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 雪上で105ミリ砲の射撃訓練を行う14戦中の16式機動戦闘車。改編後は「15即応機動連隊」の機動戦闘車隊に配備される(12月15日、あいば野演習場で)
・・・他
 陸自にとって創隊以来の大変革の年となる2018年がスタートした。陸上総隊、水陸機動団の新編、機動師団・旅団への改編が3月末に実施され、今年はまさに「即応機動する陸上防衛力の骨格となる体制が整う歴史的な年」(山崎幸二陸幕長)となる。このうち、初の「機動旅団」となる第14旅団(司令部・善通寺)を訪れ、大西裕文旅団長に島嶼の有事などにも即応できる部隊作りについて伺うと共に、主力15普連(善通寺)と最新鋭の「16式機動戦闘車」を装備する14戦車中隊(日本原)の部隊長に新年の抱負を聞いた。(浅野一歩)

先駆けとして責任担う 大西裕文・14旅団長

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 14旅団長の大西裕文将補は、これまで四国4県の防衛・警備を担ってきた14旅団が「機動旅団」に改編されることについて、「陸自の先駆けとして新しい未来を自ら切り開くという誇り、新しい戦い方を確立していくという責任を強く感じている」と語った。
 14旅団は「機動化」に伴い、これまでの15普連、14特科隊(松山)、14戦車中隊(日本原)を統合し、新たに「第15即応機動連隊」(善通寺)を新編する。同連隊には普通科中隊が3個置かれるほか、「機動戦闘車隊」と「火力支援中隊」を配置。
 さらに50普連(高知)の重迫火力、14高射特科中隊(松山)の対空火力もそれぞれ強化する計画だ。
 「(今回の改編で)一番大事なのは全隊員の意識改革だ」と大西旅団長は強調する。
 「14旅団は今までとは違い、・・・

見本となるやりがいと重責 今井俊夫・15普連長

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 陸自初の「即応機動連隊」指揮官となる15普連長の今井俊夫1佐は、新たに部隊に機動戦闘車や特科火力が加わり、「多職種混成部隊」となることのメリットを強調した。
 「これまで分散していた普・特・機の部隊が日頃から同じ駐屯地でタッグを組み、訓練することで、部隊としての団結力が高まる。同時に(離れていて)これまでできなかった訓練も行えるようになる」と述べた。
 「第15即応機動連隊」の目玉は何といっても〝装輪戦車〟である機動戦闘車(MCV)の導入だ。105ミリ砲を搭載し、その砲火力は74式戦車と同じ。それでいて8輪の装輪装甲車のため、一般の道路や高速道路を自在に走行することができる。
 さらに同車は民間フェリーに積載でき、遠隔地には空自のC2輸送機で迅速に空輸できる。普通科の隊員たちにとって機動戦闘車と共に現地入りし、火力援護を受けられることは非常に大きいのだ。
 ここで今井連隊長は「ただし」と、念を押す。「・・・

我々が歴史作るという気概 海老原圭介・14戦中隊長

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 新装備の「16式機動戦闘車(MCV)」の指揮を執る14戦車中隊長の海老原圭介3佐。
 「初めて公道をMCVで走った際は非常に緊張しましたが、陸自の先駆けとして運用することの嬉しさもありました」と振り返る。
 岡山県の日本原駐屯地から香川県の善通寺駐屯地までの移動中、高速道路のサービスエリアに駐車し、小休止を取っていると、一般ドライバーから声を掛けられることも多かったという。
 8輪装甲車のMCVの最高速度は約100キロ。同じ105ミリ砲を搭載する74式戦車の2倍だ。さらにこれまで装備していた74式戦車の場合、遠隔地に移動する際は特大型セミトレーラーに搭載し、輸送する必要があったが、MCVなら一般道や高速道路を自走して進出できる。
 74式戦車から16式機動戦闘車に転換するに当たっては、なみなみならぬ苦労があったという。その・・・





 防衛関連ニュース

30年度防衛予算案 詳報 2017年12月22日

2018年1月22日更新
 平成30年度の政府予算案が12月22日の閣議で決定した。SACO関係費や米軍再編関係費などを含めた防衛費は、前年度当初予算比1.3%増の5兆1911億円となり、6年連続で過去最大を更新した(SACO関係費などを除いた防衛費は同0.8%増の4兆9388億円)。主要項目と金額は次の通り。金額は契約ベース、本文中の下線部分は新規事業

 防衛関連ニュース

30年度防衛予算案 詳報 考え方

2018年1月22日更新
 1 「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成25年12月17日閣議決定)に基づく「中期防衛力整備計画(26〜30年度)」(同)の最終年度として、統合機動防衛力の構築に向け、防衛力整備を着実に実施。
 2 各種事態における実効的な抑止および対処ならびにアジア太平洋地域の安定化およびグローバルな安全保障環境の改善といった防衛力の役割にシームレスかつ機動的に対応し得るよう、統合機能のさらなる充実に留意しつつ、特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力および指揮統制・情報通信能力ほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、宇宙空間およびサイバー空間における対応、大規模災害等への対応ならびに国際平和協力活動等への対応を重視するとともに、技術優越の確保、防衛生産・技術基盤の維持等を踏まえ、防衛力を整備。
 3 格段に厳しさを増す財政事情を勘案し、我が国の他の諸施策との調和を図りつつ、長期契約による取り組み等を通じて、一層の効率化・合理化を徹底。

 防衛関連ニュース

30年度防衛予算案 詳報 Ⅰ防衛関係費

2018年1月22日更新


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(↑会員制サイト「朝雲アーカイブ」にて公開)


 防衛関連ニュース

30年度防衛予算案 詳報
Ⅱ各種事態における実効的な抑止および対処

2018年1月22日更新

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 敵の脅威圏外から発射できる「スタンド・オフ・ミサイル」としてF35Aに搭載するJSM(ジョイント・ストライク・ミサイル)

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 F4からF35Aへの機種変更に伴う体制移行
(注)本文中の下線部分は新規事業。
 各種事態における実効的な抑止および対処に対応するため、周辺海空域における安全確保、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、宇宙空間における対応、サイバー空間における対応、大規模災害等への対応、情報機能の強化等に必要な防衛力整備を実施する。

1 周辺海空域における安全確保
 広域において常続監視を行い、各種兆候を早期に察知する態勢を強化するため、周辺海空域の情報収集・警戒監視態勢を強化する。
 ○固定翼哨戒機(P3C)の探知識別能力を向上させるため、レーダーの性能向上に必要な改修を実施(1億円)
 ○固定翼哨戒機の体制を維持するため、P3Cに機齢延伸措置を実施(3機11億円)
 ○哨戒ヘリの体制を維持するため、SH60K(3機)およびSH60J(2機)に機齢延伸措置を実施(5機67億円)
 ○画像情報収集機の体制を維持するため、OP3Cに機齢延伸措置を実施(1機3億円)
 ○護衛艦の建造(2隻922億円)
  護衛艦部隊の54隻体制への増勢のため、従来は掃海艦艇が担っていた対機雷戦機能も具備する等、多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト化を両立した新型護衛艦(3900トン)を建造
 【30予算までの整備数/中期防内の整備数5隻/5隻】
 ○護衛艦の艦齢延伸(艦齢延伸工事2隻および部品調達7隻分34億円)
  護衛艦の体制を維持するため、「あさぎり」型(6隻)、「あぶくま」型(2隻)、「こんごう」型(1隻)護衛艦に艦齢延伸措置を実施
 ○潜水艦の建造(1隻697億円)
  潜水艦22隻体制により、我が国周辺の海域における情報収集・警戒監視を有効に実施するため、探知能力等が向上した潜水艦(29年度型潜水艦2番艦=3000トン=を建造)
 【30予算までの整備数/中期防内の整備数5隻/5隻】
 ○潜水艦の体制を維持するため、「おやしお」型潜水艦に艦齢延伸措置を実施(艦齢延伸工事4隻および部品調達5隻分47億円)
 ○イージス・システム搭載護衛艦への搭載のため、現有のミサイルより能力の向上した標準型ミサイルSM6の試験用弾薬を取得(21億円)
 ○新早期警戒機(E2D)の取得(1機247億円)※
  南西地域をはじめとする周辺空域の警戒監視能力の強化のため、新早期警戒機を取得
 ※30年度概算要求に計上していた事業の一部については、29年度補正に計上(248億円)
 【30予算までの整備数/中期防内の整備数4機/4機】
 ○スタンド・オフ・ミサイルの導入(22億円)
  我が国防衛における敵艦艇の侵攻阻止、上陸部隊の排除・・・


 防衛関連ニュース

30年度防衛予算案 詳報
Ⅲアジア太平洋地域の安定化および
グローバルな安全保障環境の改善

2018年1月22日更新
 アジア太平洋地域の安定化に向け、2国間・多国間の協力関係を強化し、訓練・演習等の各種活動を適時・適切に実施するとともに、グローバルな安全保障上の課題等に適切に対応するため、国際平和協力活動等をより積極的に実施する。

1 アジア太平洋地域の安定化への対応
 防衛協力・交流の推進
 ○アジア太平洋地域における唯一の公式な国防担当閣僚会合である拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)を通じ、地域の防衛・安全保障協力の強化を積極的に推進
 ○日ASEAN防衛協力の指針である「ビエンチャン・ビジョン」に基づき、「ASEAN個別の国」に加え、「ASEAN全体」の能力向上に資する実践的な防衛協力を推進
 ○パシフィック・パートナーシップ2018への参加
  アジア・太平洋地域内の各国を訪問して、医療活動、施設補修活動および文化交流を実施し、各国政府、軍、国際機関およびNGOとの協力を通じて、参加国の連携強化や国際災害救援活動の円滑化等を推進
 能力構築支援の推進
 ○ASEAN全体に対する能力構築支援を重視した取り組み
 ・国際法等の海洋安全保障に関する認識共有を促進するための支援の実施
 ・サイバー能力構築支援の実施
 ○東南アジア地域を中心に能力構築支援を継続
  人道支援・災害救援、施設等の分野における能力向上や・・・


 防衛関連ニュース

30年度防衛予算案 詳報
Ⅳ日米同盟強化および基地対策等

2018年1月22日更新
 米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄県をはじめとする地元の負担軽減を図るため、在日米軍の兵力態勢の見直し等についての具体的措置を着実に実施する。

1 地元の負担軽減に資する措置(2264億円)
 在沖米海兵隊のグアム移転
 ○在沖米海兵隊のグアム移転に必要な事業への資金拠出等(590億円)
  下士官用隊舎(フィネガヤン地区)に係る施設整備等
 国内での再編関連措置(1675億円)
 ○普天間飛行場の移設(1048億円)
 ○嘉手納飛行場以南の土地の返還(174億円)
 ○厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐等(岩国飛行場、空母艦載機離発着訓練施設)=32億円
 ○緊急時の使用のための施設整備(9億円)
 ○嘉手納飛行場等所在米軍機の日本国内およびグアム等への訓練移転(・・・


 防衛関連ニュース

30年度防衛予算案 詳報 Ⅴ人事教育に関する施策

2018年1月22日更新

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(注)本文中の下線部分は新規事業。
 防衛省・自衛隊における国防を担う優秀な人材(自衛官、予備自衛官等)を確保するとともに、精強性向上を図る観点から、募集、再就職、予備自衛官等の充足その他必要な施策について総合的に検討を行い、その適正な実施を図るとともに、女性の活躍を支えるための施策を推進する。

1 国防を担う優秀な人材を確保するための施策の推進
 (1)募集業務の充実・強化
    募集環境がより厳しくなることに対応した募集広報・態勢の充実・強化(8億円)
 ○募集広報用動画の作成(2億円)
  募集広報用動画を作成し、各種広報媒体の組み合わせを強化することで、さまざまな方向から募集対象者への募集広報を推進。特に、情報拡散部分について、充実・強化
 ○求める人材の属性にターゲットを当てた合同企業説明会への参加(3百万円)
  女性、保護者、海外留学経験者向けの各合同企業説明会に出展
 (2)再就職支援の充実・強化
 ○職業訓練の新設(0.6億円)
  コンビニ配送等の冷凍冷蔵トラックなどの運転に必要となる準中型自動車免許(29年新設)やサイバーセキュリティーの専門資格である情報処理安全確保支援士の資格取得に係る課目を新設
 ○職業訓練の拡充(0.2億円)
 ・地方公共団体の防災関係部局への再就職支援を充実・強化するため、防災・危機管理教育を拡充
 ・在隊時に培った船舶に関する知識・技能・経験を生かした分野への再就職支援を充実・強化するため、海技資格の取得に係る課目を拡充
 ○再就職後の離職防止に資する施策(0.3億円)
  多角的な自己分析による職業選択ができるよう職業適性検査に性格検査を追加するとともに、それらの検査対象を幹部自衛官にも拡大
 (3)持続的な部隊運用を支える予備自衛官等に係る施策の推進
 ○「予備自衛官等の職務に対する理解と協力の確保を図るための給付金」の創設(4百万円)
  予備自衛官または即応予備自衛官の雇用主の理解と協力の確保を図るため、予備自衛官等である従業員が、①災害派遣等の実運用で招集に応じた場合や、②招集中の負傷等により本業を離れざるを得なくなった場合において、雇用主の負担を考慮した給付金を支給
 ※自衛隊法に給付金に係る規定を新設
 (4)その他
 ○パワー・ハラスメント防止施策の推進

2 女性の活躍とワーク ライフバランスのための施策の推進
 女性職員の採用・登用のさらなる拡大を図るとともに、ワークライフバランスを一体的に推進するための取り組みを実施する。
 (1)働き方改革のための環境整備(0.6億円)
 ○働く時間や場所を柔軟化するための環境を整備
  テレワーク用端末の整備等
 (2)女性隊員の勤務環境の整備(18億円)
 ○女性隊員のための施設等の整備
 ・女性自衛官の生活勤務環境改善のための修繕(女性用トイレや浴場の整備)=陸自、海自、空自
 ・隊舎・庁舎の女性用区画の整備(海自、空自)
 ○メンター養成研修
 ○女性自衛官のための部外カウンセラー招へい等
 (3)職業生活と家庭生活の両立支援(1億円)
 ○育児等を行う職員が働き続けやすい環境の整備(6百万円)
 ・妊産婦の休憩等のためのマタニティースペースを・・・


 防衛関連ニュース

30年度防衛予算案 詳報 Ⅵ効率化への取り組み

2018年1月22日更新
(注)本文中の下線部分は新規事業。
 装備品取得の全般にわたり、さらなる合理化・効率化を図るため、各種取り組みを推進させ、約1970億円の縮減を図る。

1 長期契約を活用した装備品等および役務の調達【縮減見込額50億円】
 5箇年度を超える長期契約の活用により、調達コストの縮減と安定的な調達を追及
 ○可動率の向上と適時適切な部品供給態勢の確保等を図るためのPBL(Performance Based Logistics)の長期契約
 ・F110エンジン(F2戦闘機用)の維持部品のPBL(6国)=縮減見込額50億円(13.6%)

2 維持・整備方法の見直し【縮減見込額685億円】
 定期整備間隔の延伸等により、維持整備コストの効率化を追求
 【施策例】
 ○F7―10エンジン(P1固定翼哨戒機用)の定期整備・・・


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30年度防衛予算案 詳報
Ⅶ防衛装備・技術政策への取り組み

2018年1月22日更新
(注)本文中の下線部分は新規事業。
 最適な装備品の取得のため、防衛生産・技術基盤戦略、防衛技術戦略を踏まえた各種施策および取得戦略計画の下でプロジェクト管理を着実かつ適切に実施するとともに、諸外国との防衛装備・技術協力の推進・強化を図る。

1 技術的優越を確保するための戦略的な取り組みの推進
 28年8月に策定した防衛技術戦略に基づく各施策を着実に実施する。
 将来的に有望な技術分野での重点的研究の推進
 中長期技術見積り(28年8月公表)において示した、①無人化②スマート化・ネットワーク化③高出力エネルギー技術④現有装備の機能・性能向上に関する分野を重視
 ○高出力レーザーシステムの研究(87億円)
  低高度を飛翔する大量の小型無人機や迫撃砲弾といった脅威に、低コストかつ短リアクションタイムで対処する高出力レーザーシステムに関する研究を実施
 ○EMP弾に関する研究(7億円)
  強力な電磁パルスを発生し、センサー・情報システムの機能を一時的または恒久的に無力化するEMP弾構成要素(EMP放射部)を試作するとともに、併せてEMP防護技術に関する検討を実施
 ※EMP=Electro Magnetic Pulse(電磁パルス)
 ○将来中距離空対空誘導弾の研究(69億円)
  戦闘機への内装化および将来の経空脅威に対応する小型・高性能電波シーカに関する研究を実施し、・・・


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30年度防衛予算案 詳報 Ⅷその他

2018年1月22日更新
(注)本文中の下線部分は新規事業。
1 編成・機構定員関連事業
 各種事態における実効的な抑止および対処等に対応するため、各種部隊改編関連事業等を実施する。
 ○奄美大島および宮古島における部隊配置
  自衛隊配備の空白地域となっている島嶼部への部隊配備のため、奄美駐屯地(仮称)および瀬戸内分屯地(仮称)に警備部隊、中距離地対空誘導弾部隊および地対艦誘導弾部隊を、宮古島駐屯地(仮称)に警備部隊を配置(※宮古島における中距離地対空誘導弾部隊および地対艦誘導弾部隊は、31年度以降に配置する方向で検討)
 ○統合幕僚監部における対外説明や省内外の関係部局との連絡調整機能を充実・強化するため、新たに参事官を設置し、参事官を・・・




 防衛関連ニュース

国連PKO局「上級軍事連絡官」須田1陸佐に1級賞詞
(2017年12月19日)

2018年1月22日更新

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 小野寺防衛相(右)から1級賞詞を授与される須田1佐(12月19日、防衛省大臣室で)=防衛省提供
2年半の派遣終え帰国
 米ニューヨークの国連本部PKO局に防衛省から初となる課長級(1佐)の「上級軍事連絡官」として約2年半派遣され、昨年12月に帰国した須田道夫1陸佐(現・統幕学校国際平和協力センター長)に同19日、小野寺防衛相から1級賞詞が授与された。
 大臣室で行われた授与式には、山本副大臣、大野政務官、豊田事務次官、本松統幕副長、山崎陸幕長、武田人教局長が立会。
 小野寺大臣は「各部との統制・調整を通じて、・・・





 防衛関連ニュース

空自9空団が米の4部隊と共同訓練 8空団も

2018年1月22日更新

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 九州周辺空域で共同訓練を行う米第37遠征爆撃飛行隊のB1B戦略爆撃機(左)と空自8空団のF2戦闘機=12月6日
 空自9空団(那覇)と警空隊(同)は12月12日、米軍の18航空団(嘉手納)など4部隊と沖縄周辺空域で共同訓練を行った。
 同訓練には米軍から18航空団所属のKC135空中給油・輸送機1機、第34飛行隊(嘉手納)のF35A戦闘機4機、第37遠征爆撃飛行隊(グアム)のB1B戦略爆撃機2機、第12海兵航空群(岩国)のFA18戦闘攻撃機4機が参加。9空団からはF15戦闘機・・・




転載元転載元: 電脳工廠・兵器(武器,弾薬)庫

お仲間のブロガー諸氏がアップすると思って待っていたのですが、この大ニュースを何故か誰も取り上げないから、一応貼っておきます。動画も出てきたからこれも。


戦闘機部隊を大幅増強 宮崎にF35B有力 中国脅威に即応態勢 防衛省検討

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      空自戦闘機部隊の増強案
 
 防衛省が航空自衛隊の戦闘機部隊を大幅に増強する検討に入ったことが20日、分かった。現行では12個飛行隊(1個飛行隊の定数約20機)の戦闘機部隊を14個まで引き上げる方針で、現在1個飛行隊を置いている新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県)に1つ増設することなどで14個とする。東シナ海から太平洋などへ活動範囲を拡大させる中国の脅威をにらみ、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを新たに導入すれば新田原基地への配備が有力視される。 
 戦闘機部隊の増強は、政府が年内に改定する防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」の焦点の一つとなる。
 平成25年に策定した防衛計画の大綱では戦闘機部隊を現行の12から13に増やすことを打ち出した。
 空自が導入を決めている空軍仕様のF35Aを42機調達し、F2戦闘機の飛行隊を1つしか置いていない三沢基地(青森県)にF35Aの2個飛行隊を配備する。三沢基地のF2は、老朽化により退役するF4戦闘機の飛行隊を2つ置いている百里基地(茨城県)に移した上で、F15戦闘機の飛行隊も1つ増設し、13個飛行隊に引き上げる計画だった。
ただ、この計画のままでは北海道から沖縄県まで全国に7カ所ある戦闘機部隊の拠点のうち、新田原基地だけがF15の飛行隊を1つしか置かない態勢が続く。戦闘機部隊は領空に接近する中国軍機などへの対領空侵犯措置(緊急発進=スクランブル)の任務にあたりつつ、訓練時間を設けてパイロットの技能を向上させることが不可欠だが、拠点基地に置く飛行隊が1つだけだと訓練時間を捻出しにくい弊害がある。
 新田原基地に2つ目の飛行隊を置く場合、空自が新たに導入を検討するF35Bの配備を視野に入れる。
 F35Aの派生型であるF35Bは短距離の滑走で離陸し、垂直着陸も可能なため短い滑走路での運用に適している。新田原基地に配備すれば中国による南西方面の離島侵攻に迅速に対応でき、滑走路の短い離島の民間空港を拠点に運用できるほか、平時の警戒監視にも活用しやすい。
 防衛省は海自最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」をF35Bの離着艦可能な「空母」に改修することも検討している。いずもが新田原基地から飛来するF35Bを搭載して東シナ海に展開し、離着艦訓練を行えば中国への抑止力と対処力の一層の強化につながる。





 気になるニュース
パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』(exciteブログ)より転載させて頂きました。


(以下、転載記事  ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます)

                                     
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まずは岩上安身と同じく寄付金クレクレで生活している
自称ジャーナリストの田中龍作の病的ツイートから。

https://twitter.com/tanakaryusaku/status/951613669057572864
【ロヒンギャ難民・連投1】
田中はきょう未明、ダッカに着いた。想像を絶する規模の人道危機が起きているのにもかかわらず、日本のマスコミは控えめにしか伝えない。

民族浄化を仕掛けたミャンマーには、安倍昭恵と加計孝太郎が影をくっきりと落とす。



何を言っているのかわからねーと思うが・・・(以下略

こんなんとっとと自称ジャーナリスト活動なんて言う妄想に逃げ込む世界から
現実の世界に引き戻してやるのが本当の意味で彼を助けることでしょう。

とりあえずなんでもいいからバイト生活でもさせないと。
それもできれば接客が必要なやつを・・・。

って、この人外見よくないしどこへ行ってもグラサンだけは外さないんですよね。
そのくせにマナーが悪いだのと文句言っちゃう痛い人なんで
バイトで採用してくれるところはほとんどないでしょうけど。


お次はしばき隊とかいう反日テロ集団のリーダー。有田芳生のツイート。

https://twitter.com/aritayoshifu/status/954731687677587457
有田芳生?認証済みアカウント @aritayoshifu
法政大学、和光大学、東京経済大学などの「9条の会」で講演しました、「なんで共産党を除籍された者を呼ぶのか」という抗議もあったそうです。化石みたいですね。講演でもお話しましたが、不破哲三『スターリン秘史』の歴史的達成がわからない党員がいまもいます。何を相手の政治でしょうか。


さすがは有田先生。
9条の会が共産党であることをさくっとバラしております。

有田芳生という名前は
虐殺で知られる悪名高きヨシフ・スターリンから取った名前です。
熱心な共産党員の親に付けられた名前のようですが、
その後共産党に苦言を呈するような記事を書いて共産党を除名されました。

普通であれば狭量極まる共産党は一度除名した人間は二度と認めないのですが、
共産党もあからさまに駒が足りず、
東大卒じゃないのに小池晃を役職に就かせている状態です。

本当は学歴至上主義の選民思想の強い日本共産党では
東大に入った人じゃないと
党3役への幹部への出世はできなかったのですが、
(それがため筆坂秀世はNo.4止まり)
まったく人材がおりませんので小池晃で我慢するしかないような状態となっています。

それに、いくら除名したとは言え、
朝鮮総連との関係の深さがある有田芳生を
いつまでも排除しておいたら朝鮮総連から怒られでもしたのでしょうか?

お次は東京新聞のレベルの低すぎる社説から。

【五輪・南北合同 本当の対話につなげよ】
韓国と北朝鮮が平昌(ピョンチャン)冬季五輪の合同チーム・入場で合意した。性急な韓国側の姿勢が心配になるものの、せっかくの和解ムードは生かしたい。もちろん最終ゴールは、朝鮮半島の非核化である。

 次官級協議で合意した中で最も注目を集めたのが、アイスホッケー女子での合同チーム結成と開会式での合同入場行進だ。

 実現すれば国際大会での合同チームは三回目で、五輪では初。合同入場は二〇〇七年以来となる。

 南北の関係修復を公約の一つに掲げていた文在寅(ムンジェイン)大統領には満足できる結果だろうが、北朝鮮ペース過ぎないか。

 北朝鮮が会期中に韓国に送り込んでくる人数は、選手に加え応援団や管弦楽団など、少なくとも四百人と大規模になる。

 金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が主導して建設された北朝鮮のスキー場で、合同練習を行うことも決まった。さらに南北合同チームの結成も突然で、韓国の選手たちは戸惑いを隠せないようだ。

 合意の多くは、韓国側が申し入れて実現したものだという。

 このままなら、「北朝鮮は平昌五輪にただ乗りし、金氏王朝を宣伝する舞台に変質させようとしている」という韓国紙の批判にも同意したくなる。

 一方の北朝鮮側は、朝鮮半島の非核化に関する議論には応じず、逆に十七日付の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は「関係改善に障害をつくり出す」として、韓国に対し平昌五輪・パラリンピック後の米韓合同軍事演習について、中止するよう要求した。

 五輪には協力するが、望まない話には応じない。対価はよこせという姿勢が露骨だ。

 それでも、今の和解ムードまで否定すべきではない。北朝鮮は外部との対話が続いている間は、挑発行動を控える傾向がある。

 また、より多くの北朝鮮の人が韓国に来て現状を見れば、意識も変わるだろう。非核化に関する議論も早急に始め、本当の緊張緩和につなげてほしい。

 韓国側は、安倍晋三首相に対して五輪期間中の訪韓を要請しているが、首相は国会日程を理由に明言を避けている。

 慰安婦問題の解決には日本側のさらなる謝罪が必要、とする文政権の「新たな方針」に反発しているのが本当の理由だ。

 北朝鮮問題における日米韓の結束を乱してはならない。ここは大局に立って、開会式への参加を表明すべきである。

(2018/1/19 東京新聞)



韓国側が一方的に譲歩し援助する宥和政策を行う
→北朝鮮は利用するだけ利用して核開発の手は一切緩めませんでした。

というのがこれまでの実績です。

和解ムードを歓迎するべきと書いている時点で
東京新聞はこの20年間なにも見てこなかったし、何も考えて来なかったし、
何も学んでこなかったか、
あるいは北朝鮮の手下かのいずれかでしかないと言ってよいでしょう。

そして安倍首相が平昌五輪に出席するか明言しないことを取り上げて

北朝鮮問題における日米韓の結束を乱してはならない。ここは大局に立って、開会式への参加を表明すべきである。

などと結んでいます。

日米韓の結束を乱しているのは間違いなく韓国であり、
お得意の「大局に立って」(日本が譲歩しろの意)なんて言葉を使えば
読者を強く説得できると考えているのでしょう。

大局に立ってここは日本が譲歩すべき、
大局に立ってここは日本が我慢すべき、・・・。

大局に立ってなどと言って日本の反日マスゴミは
必ず求めるのは日本だけが一方的に損を受け入れること。
日本だけが一方的に悪者にされること。
日本のありもしない犯罪を宣伝している韓国を受け入れろということ。
そうしたことだけを求めてきました。

15年前ならこれでうまく世論を丸め込めたかもしれません。
ですが、時代が違います。

マスゴミの求める大人の対応。大局に立っての意味がどういうものか。
それが知れ渡ってしまっている現状においては
説得力皆無だと言ってよいでしょう。

そして大人の対応をするのはかっこいいことみたいな
褒め方もしてきたりして情弱世代はまんまと利用されてきましたが、
実際には大人の対応というのは問題の先送り以外の何者でもなく、
先送りによってさらに問題が悪化するということが
この20年で特にはっきりしたと思います。


お次は変態新聞の記事から。

【南相馬市長選 門馬和夫氏が初当選 「脱原発」桜井氏破る】
 任期満了に伴う福島県南相馬市長選が21日投開票され、自民・公明系市議らの支援を受けた元市経済部長の新人、門馬和夫氏(63)が、3選を狙う現職、桜井勝延氏(62)を破って初当選した。桜井氏は東京電力福島第1原発事故後、「脱原発」を掲げて政府の原発再稼働路線を批判してきた。

 門馬氏は、現市政を「復興のスピードが遅すぎる」と批判。政府・与党との協調に消極的な桜井氏の政治姿勢が原因の一つにあるとして、「対話」による政策の推進を訴えた。

 一方、桜井氏は脱原発や再生可能エネルギーの導入促進を公約に据えた。選挙戦で民進・共産系市議の支援を受け、立憲民主党の福山哲郎幹事長らの応援も得たものの、組織力で勝る門馬氏に現市政への批判票が流れた。

 桜井氏は、原発事故後、動画投稿サイト「ユーチューブ」などで物資が途絶えた地元の窮状を訴え、米タイム誌で2011年の「世界で最も影響力のある100人」に選ばれた。全国の市町村長らでつくる「脱原発をめざす首長会議」の世話人も務めている。【大塚卓也】
(2018/1/22 変態新聞)


毎日新聞や通販生活はこの桜井勝延の単独インタビュー記事を書くなど
持ち上げることを続けていました。

しかしながら除染で業者と癒着して稼いでいる事が地元で指摘されたり、
2度も問責決議をくらっていたりすることについてはこの記事でも書いていません。

進まない復興。指摘される談合。
独断と思いつきによる予算執行癖がまったく改まらない事から
2度めの問責決議を食らったのです。

それでも現職有利で脱原発をめざす首長会議の世話人だったり、
や米国タイム誌が世界で最も影響力のある100人に選ぶなど
抜群の知名度が追い風となり二期目も当選することができました。

ですが、やっぱり思いつき予算執行。進まない復興。業者との癒着。
共産党と民進党をバックにしているので政府への姿勢は非協力で
南相馬市の復興話が全く進まないなどの状況から今回ついに負けた形です。

負けた現職側の背景にある事情を隠して記事にしているので
内容が薄すぎる記事となっていますが、
毎日新聞としては今までも単独インタビューなどを行うなどして
持ち上げ続けてきたこともあって
都合の悪い情報は記事にしない方針だったのでしょう。


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