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2018年01月31日
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まずは民進党が意味不明な総括を出したニュースから。 【希望との合流“誤った判断” 民進が総括 活動方針など素案】 民進党は今後の活動方針などの素案をまとめ、去年の衆議院選挙で希望の党との事実上の合流を決めたことは党の分裂や混乱を招き誤りだったと総括したうえで、立憲民主党や希望の党との合流を積極的に模索していくことなどを盛り込んでいます。 民進党が来月４日に開く党大会を前にまとめた今後の活動方針などの素案では、去年の衆議院選挙で希望の党との事実上の合流を決めたことについて、「党の分裂や混乱を招き、結果的に誤った判断だったと結論づけざるをえない」と総括し、「国民の皆様に深く謝罪する」としています。 そのうえで、立憲民主党と希望の党を「友党」と位置づけ、大同団結も視野に両党との連携や合流を積極的に模索していくことなどを盛り込んでいます。 そして、来年の参議院選挙や統一地方選挙に向けて、党の最大の支持団体である連合との協議を踏まえながら、候補者の調整などを３党で行っていくとしています。 民進党は来月の党大会でこうした活動方針などを採択することにしています。 (2018/1/29 NHK) いまさらこんなことを言っていますが、 間違いなく民進党議員全員がノリノリで賛成し、 政権交代で再び権力を手に入れられるぞと沸き立っていました。 忘れてはいけないことなので民進党分裂の流れ。 ・メディアもネット中継も締め出して秘密会で行われた民主党両院議員総会で 民進党議員満場一致。全員賛成で希望の党への合流を可決。 ・「これで政権交代だ！」等々満面の笑顔で出て来る民進党議員。 ・ツイッターに「トロイの木馬」 「全員で入党すれば数の力で政策を変えられる」 等々、全員でいけば数で初期メンバーを追い出して党を乗っ取れると 喜々として語る民進党の面々。 例：有田芳生 https://twitter.com/aritayoshifu/status/913401199692439552 有田芳生さんがXXXをリツイートしました 「トロイの木馬」。 XXX@xxx 民進党の前原代表、両院議員総会で「安保法制は憲法違反。憲法違反の法律を認めたら国家の土台が崩れる」とはっきり言いましたね。 であれば、安保法制賛成の希望の党とは一緒に政権作れないと思うのですが…。 ・希望の党は 「政策についていけんが一致しない人は入党させない」 という政党として当たり前の説明。 ・民進党の中でも特にマスゴミが守りたい反日極左議員たちが入れない事に マスゴミが急に「排除の論理」等々言い出して希望の党叩き開始 ・希望の党に入れなかったら無所属で出馬しようぜと誓い合うも 枝野幸男、菅直人らが立憲民主党を作って無所属の会を裏切る。 ・希望の党、無所属の会、立憲民主党に三分裂。 マスゴミは一貫性がない立憲民主党の連中を 信念を曲げない立派な人達等々持ち上げまくることで先の衆院選で 立憲民主党が議席を伸ばしましたが、 分裂までの流れを見れば一貫性ゼロなことがわかります。 立件民主党は社民党よりさらに反日極左へと純化された組織ですので 社民党と同じようにここからはゆっくりと下り坂にしかならないでしょう。 彼らの支持基盤である団塊の世代はこれから減っていくだけなのですから。 昨日は当ブログで書いたとおりに 昨年４月に出ていた情報を新情報などと 朝日新聞が記事のリサイクルをしてきたのを使って 新証拠であるかのように国会で長妻昭などがギャーギャー騒いでいました。 朝日新聞は同じ証拠を繰り返し別のものであるかのように書いては 新証拠が出てきたかのように装い、 さらに首相の疑惑は深まったという記事を繰り返してきました。 モリカケ報道は朝日新聞の報道犯罪の最たるものです。 そしてその朝日新聞の報道犯罪を暴いた 小川榮太郎氏の 徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 密林 楽天 この本が今窮地に陥っています。 新聞業界は長年の談合習慣があります。 朝日新聞がこの本によってその報道犯罪癖を指摘され、 反論もできないことから言論弾圧のためにSLAPP裁判を起こしていますが、 新聞業界は「係争中のものの広告は取り扱わない」という裏ルールがあり、 これを使って小川榮太郎氏のこの本が一切宣伝できない状態となっています。 本なんてものは数年も経ったら完全に売りどきを逃すわけで、 朝日新聞としては裁判を長引かせることで たとえ負けようとも朝日新聞にとって都合の悪すぎるこの本を 闇に葬ろうという魂胆だったわけです。 ですので当ブログを使って宣伝させていただきます。 なお、ブログ主はこのブログで商売するつもりはないので アフィリエイトではなくリンクを貼っています。 皆様も積極的に朝日新聞が闇に葬ろうとしているこの本の宣伝をしていきましょう。 ちなみに捏造の朝日新聞グループはさすがという事件を起こしています。 【テレ朝 ＡＤが相撲協会の映像使用の書類偽造と公表 報道局次長らを懲戒処分】 テレビ朝日は２９日、情報番組「ワイド！スクランブル」のアシスタントディレクター（ＡＤ）が、日本相撲協会の映像使用に関する承認書類を偽造していたことが判明したと公表した。２９日付で報道局次長兼情報センター長と報道局情報センターＣＰ（番組プロデューサー）を懲戒処分（ともに減給１カ月）にしたことを発表した。 ＡＤは今月１７日の放送に向けて、相撲協会の許諾が必要な映像を使用する目的で、番組が保管していた過去の承認書類の決済印の日付や放送予定日などを改ざんし、承認書類を偽造した。当該映像は、社内のその後のチェックにより、結果的には放送されなかったという。 このＡＤは、今月１０日放送分でも、スポーツ局の担当者のサインを偽造した上、相撲協会への申請書の提出を「失念」したまま、映像を使用していた。 同局は「社会通念上許されない行為であり、弊社としては今回の事態を深刻に受け止め深く反省しております」とし、相撲協会に深謝したと説明している。 今回の件を受け、同局が番組内でのこれまでの相撲協会の映像使用について調査したところ、昨年１１月から１２月にかけて３回、本来は使用許可を得なければならない映像を申請せずに使用していたことが発覚。「原因は確認作業が不十分だったためで、これらにつきましても、日本相撲協会に重ねて深くお詫びいたしております」とした。 「今回の事態を極めて深刻に受け止め、心より深くおわび申し上げます。同様のことを二度と繰り返すことの無いように、社内教育を徹底し、再発防止に努めてまいります」とのコメントを発表した。 (2018/1/29 デイリー) ADがその上の指示なくこういうことをやるはずがないわけで、 ADに責任を押し付けて責任を誤魔化したのでしょう。 捏造は朝日新聞グループ全体の習慣なのでしょう。 お次は慶応大学のレベルを疑うしか無い宗教家の金子勝のツイートから。 https://twitter.com/masaru_kaneko/status/957548312084717574 金子勝?認証済みアカウント @masaru_kaneko 【リニア談合報道】リニア談合疑惑捜査の東京地検の林刑事局長が名古屋へ移動されられ逆流。しかし清水建設も談合を認め証拠が固まる。大林１社の司法取引で立件できないと、アベ友擁護、談合擁護を流し続けたWBS（テレビ東京）。社会の公器の自覚はどこへ。 リニア談合でどうこうほざいていますが、 そもそもこの事件の被害者となるとすれば発注側のJR東海です。 政府はJR東海に金を貸した側です。 発注者のJR東海が被害を受けたと認めなければそもそも成立しない談合事件であり、 政府はJR東海に金を貸しているだけの立場ですので、 JR東海が談合によって被害を受けようが融資した分は 利子を付けて返してもらうだけでなんの問題にもなりません。 金子勝はマル経です。マル経はマルクス主義と同じく こうすればこうなるという観念で作られているので経済学ではなく宗教です。 このツイートでも学者を自称していますが、 全くなんの知識もないことがよくわかると思います。 こんなのを経済学部教授としてスカウトしてくるんですから 慶応大の上の方は相当腐ってますね。 お次は河野太郎外務大臣の当たり前の指摘。 【河野太郎外相「次からメディアは入れないように！」 大使会議で怒りあらわに】 河野太郎外相は２９日、外務省で開かれたアジア各国に駐在する日本の大使らを集めた会議がマスコミに公開で行われたことに怒りをあらわにした。 河野氏は会議の冒頭、「本省の方針を伝達する大使会議にメディアが入っていたら、本省の方針を伝達できない」と強い口調で述べ「次からこういう場はメディアなしでやる」と非公開で行う方針を示した。 同会議は毎年、マスコミに公開して行われており、河野氏の突然の怒りに出席者は戸惑いの表情を浮かべていた。 河野氏は会議で、２０２２年の国連安全保障理事会の非常任理事国を決める選挙に関し、日本に対する支持が増えるよう各国での働きかけを強化することや、対北朝鮮の安保理制裁決議を全ての国が完全に履行するため、必要な能力構築支援を実施していくことなどを訓示で述べた。 (2018/1/29 産経新聞) 外務省の記者クラブ連中と長年馴れ合ってきた外務省の官僚たちは どんな会議でも記者クラブが入るのが当然だと思いこんでいたようです。 いままでもずっとマスゴミがこうして外務省の方針を 各大使に伝える場を取材してきて記事にしないでどこかに流してきたのでしょう。 先日は日本のマスゴミが８ヶ月以上もしつこく交渉して 造幣局を取材する番組を流したと思ったら 同時によくできた偽札が出回りはじめました。 １９９９年に日経新聞の杉嶋岑記者が北朝鮮に２年以上に渡って拘束されていた事件では 解放後に国会で証言したものからごく一部を以下に抜粋します。 ----- 内調で私を担当したのは、当時一課課長代理で防衛大学一期生の内山實人氏と調査官の小島勝成氏でした。一方、公安庁は、担当官が何人もかわりましたけれども、私が拘束される寸前の担当官は黒岩和英氏と小林又三氏でありました。正直申し上げて、私は、この人たちに協力することこそが、愛する祖国日本の平和と安全を守り、祖国への忠誠心を示すことだと考えて協力に励みましたが、結局彼らに裏切られた思いです。 といいますのも、この人たちは、特に公安庁に手渡した写真やビデオ、供述資料、これがことごとく北朝鮮情報当局に渡ってしまっていることが取り調べの初期の段階で露呈され、慄然としました。これはもう機密が漏れているというより、敵国側に情報提供するシステムができ上がっているとしか言いようがありません。情報を保管している部屋に出入りできるすべての職員が疑わしいとさえ言うことができます。私は、第三者機関によって徹底した調査が行われるとともに、利敵行為を働いた者には厳罰に処する法律を早急に整備してほしいと思っております。 情報戦争激化の今日、収集と同時に情報の管理もまた重要さを増しております。日本国及び日本国民に対する忠誠心に満ちた、真の意味で国益とは何かのわかった質の高い職員で情報機関を再構築するべきではないかと考えております。私が北朝鮮に拘留中、情報機関のトップの秘書は、私に、日本の公安はざるのようなものだ、内調もよく似ているけれども、少しガードがかたい程度である、日本全体は、防諜関係からいったら全く丸裸同然であると言われました。何たる屈辱かと思いながら、私はじっとこらえて聞いておりました。 私の身柄引き取り交渉に進展が見えず、日本国政府の態度に業を煮やした焦りからか、二〇〇〇年六月二十一日にピョンヤンで記者会見を開き、日本国政府に圧力をかけるという計画がございました。そのとき、私の担当調査官は、日本の有力メディアが、とにかく一発記者会見をピョンヤンで開いてくれれば、我々はそれを受けて日本の政府に働きかけるということになっていると言いました。私はびっくりしまして、私の帰国運動に名をかりた身の代金要求交渉を進めようとしている北朝鮮のお先棒を担いでいる日本の有力メディアはどこかと考えました。帰国後、そうした北朝鮮側の情報操作の受け皿が何とＴＢＳだったことを、家内へのＴＢＳ外信部長岡元隆治氏の手紙で判明しました。 二〇〇〇年六月二十一日夜、私がまだ北朝鮮で裁判も受けてなく、したがって有罪判決も下っていないのに有罪判決だと報道し、驚いた家内がＴＢＳに問い合わせた手紙を出したのでした。ＴＢＳは、とんでもない誤報をして我が家庭を苦しめたばかりでなく、図らずも北朝鮮の情報操作に踊らされたことを暴露する結果になりました。同じ日の午前十時に予定されていたピョンヤン・人民文化宮殿での私の記者会見が急遽取りやめになったのは、恐らくＴＢＳが私の身柄についての報道をするということで北朝鮮側と話がついたということを、今にして合点がいく次第であります。 ----- かつて北朝鮮を空爆するという話が米国から上がりました。 この時に逐一情報を漏らしていたのは野中広務ではないかという人もいました。 野中広務一人に限らず、日本にはそこかしこに敵国のはした金に 魂を売っている連中がごろごろいます。 そしてTBSは北朝鮮の情報操作のための受け皿として動いていた事が この証言でも指摘されていたわけです。 そんなマスゴミと普段から馴れ合っているため 外務省はどこにでもほとんどフリーパス状態で取材に入らせていて 感覚が完全に麻痺していたわけです。 河野大臣がこれを指摘するまで今までずっとこの状態だったのですから 日本の外交政策がうまく進まなかったのは当然でしょう。 むしろこの当たり前の感覚が、河野大臣になるまでは 外務省の麻痺した感覚を当たり前だと思っていて問題視されなかったのですから 外務省に限らず日本の各省庁の情報管理の甘さが伺えます。 ---------
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