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ロシア宇宙船の乗員2人緊急脱出 無事帰還、負傷なし
【モスクワ共同】ロシア通信などによると、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から11日、ロシアの宇宙船ソユーズが打ち上げられたが、直後にエンジンに異常が発生。乗っていたロシア、米国の宇宙飛行士2人が緊急脱出した。救助隊が2人のカザフスタン国内の着陸地点に到着し、無事を確認。2人は負傷しておらず、救急措置の必要はないという。
乗っていたのはロシア人のアレクセイ・オフチニン、米国人のニック・ヘイグの両宇宙飛行士。打ち上げから約2分後にトラブルが起き、脱出用カプセルでソユーズを離脱した。
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やっぱりこういうことが起こりました。
かつては米ソの２大国で宇宙開発の激しい競争が行われていました。
ケネディによるアポロ計画は資金的にも、人員的にも、この計画を支援するおびただしいシステムで構成されて、ついに月面に人類を運びました。
ソ連は競争に敗れて、目標を失いましたが、計画を縮小して軍事を中心に切り替え、有人での宇宙開発は、それまでの技術レベルのままで継続されました。
一方、米国は超画期的なスペースシャトル計画を進めましたが、人命を失う大事故を二度も起こして、計画はとん挫しました。
国際宇宙ステーションは健在だったので、国際共同利用も続けられ、ステーションとの行き来はロシアのロケットが果たしてきました。
ロシアの技術は当時のままで、それでいながら事故が起きなかったので、ローテクの着実さが不思議な賞賛を浴びていました。
これは時代は変わっても、当時の技術が伝承されてきたと考えられてきました。
でも、人から人への伝承だけでは限界が当然、あったのです。
科学技術の世界で、新規の開発に力を入れずに、既得の技術だけでやっていこうなんて、虫が良すぎるのです。
打ち上げ直後の緊急脱出なんて、私が知る限りでは米国では確かジェミニ計画の頃に脱出一歩手前までの事態が起こりましたが、打ち上げが中止されて、緊急脱出には至りませんでした。今回は決してあってはならない事故が起こったのです。
ロシアはこれを機に、有人の宇宙開発を断念するかもしれません。
ロケットを大改革するような資金も熱意もないでしょう。
まずは日本人が乗ってなくて本当に良かったです。
国際宇宙ステーションは、日本の「きぼう」だけがピカピカの新しさで、米国の部分もまずまずですが、ロシアの部分は古くてみすぼらしくて、不便です。
さあ、日本はどうするか、真剣に考えなければなりません。
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2018年10月11日
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中共がオバマ政権の時に賄賂でやりたい放題だったので 調子に乗っていた上に、 トランプ大統領をナメていたのでしょう。 ですが「情報ソースが存在しない」怪情報だけで 延々とロシアゲートロシアゲート騒ぐのは 日本でマスゴミが延々と騒いでいるモリカケと同じで SNSなどの発展により日米ともにマスゴミの影響力が大幅に低下した現状では 日本でも米国でも指導者の首を取れませんでした。 そして下手な工作を続けたことで、 トランプ政権どころか米国議会が 対中制裁すべきという意見がメジャーになりました。 挙げ句には保守系が最高裁判事になられては困るので やはり証拠ゼロの怪情報で妨害しようとしましたが、 むしろこれが反感を買って共和党支持者の結束を強め、 共和党の支持が回復するという結果に至っています。 トランプ政権に喧嘩を売った習近平政権に対して 米国は一枚ずつカードを切っている状態ですが、 【中国人民元の下落、トランプ政権が懸念と米高官−為替報告書の公表前】 トランプ米政権は中国人民元の下落を懸念していると、米財務省の高官が８日語った。同省は半期に一度の為替報告書を来週公表する予定だ。 ムニューシン財務長官は同報告書で中国を為替操作国と認定するよう、ホワイトハウスから圧力を受けてきた。人民元はこの半年間でドルに対して９％ほど下落し、アジア通貨の中でも下げが大きい。貿易を巡り米国との緊張が激化する中、中国当局が意図的に元安に誘導しているとの観測が強まっている。 匿名を条件に語った同高官によれば、米国は人民元の動きを注意深く監視しており、このところの元安に懸念を抱いている。それ以上の詳細は明らかにしなかった。 トランプ大統領は７月、中国と欧州連合（ＥＵ）が自らの通貨を操作し、「われわれの大きな競争上の優位性を奪っている」とツイートで非難した。 (2018/10/9 ブルームバーグ) すでに中国共産党は米国の締め上げに苦しんでいます。 以下、産経の記事になります。 【中国、預金準備率引き下げ 金融緩和で米中摩擦に対応】 【北京＝西見由章】中国人民銀行（中央銀行）は７日、金融機関から預金の一定割合を強制的にあずかる預金準備率を１５日から１・０％引き下げると発表した。大型商業銀行の預金準備率は１５・５％から１４・５％に下がる。引き下げは今年に入り３回目。人民銀は７５００億元（約１２兆４千億円）を市場に供給する効果があるとしている。 中国では米国との貿易摩擦が激化するなか、景気の先行き不透明感が強まり、上海の株式市場は年初から１５％下落。人民元の対ドルレートも９％程度下がっている。人民銀は準備率引き下げで零細企業などへの貸し出しを強化し、実体経済を下支えする狙いだ。 ただし準備率引き下げが金融緩和とみなされれば、人民元の売り圧力が強まり、資金流出が加速する恐れもある。このため人民銀は「金融は穏健で中立的であり、通貨政策の方向性に変更はない」と説明。「今回の措置は流動性の不足を補うもので、金融緩和ではない」としている。 中国当局は７月の共産党政治局会議などで、「穏健で中立」としてきた金融政策について「中立」を削除するなど緩和方向に修正したが、過度な元安への警戒感も高めている。 (2018/10/7 産経新聞) 実質、金融緩和となれば元安へと動くのは当然の流れとなります。 なのでトランプ政権は 「トランプ政権は元安を懸念しているぞ」 （あと、中国は不当に為替操作をしてきたんだしな！） と匿名で何者かに記事にさせたのでしょう。 中国共産党は支那の景気を支えるために金融緩和を行うものの これを為替操作と取られれば米国は新たなペナルティを課す口実を得ます。 で、これを避けるために人民元を買い支えようとすれば それはすなわち中国共産党が溜め込んだドルを吐き出すことになります。 中国共産党が人民元を為替操作し続けてきたことは 常識と言っていいでしょう。 米国が経済的規制をかけていくことで追い込み 中共が金融緩和で支那内の景気を支える動きが見え始めたところで 「下落は為替操作してる可能性がやっぱたかいよね〜、うわー警戒しちゃうわ〜」 と、白々しくブルームバーグなどに記事にさせたのでしょう。 これで本格的な動きがあったら 「やはり中国は為替操作をしていた！為替操作すんじゃない！我が国の経済を守るために制裁だ！」 と、 トランプ政権側は動きを取ることでしょう。 でもそうされたくなければ 溜め込んだドルを吐き出すしかなくなる・・・と。 では、マーケットの動きはというと 【米国債の利回り急騰、3.5％が株式市場の転換点か】 (2018/10/9 ウォール・ストリート・ジャーナル） この連動。 せっせと米国債を売って元を支えているような動きですね。 為替操作してきた中国共産党が その為替操作のやり口を逆手に取られて吐き出させられる。 トランプ政権の方が上手のようです。 また、ブルームバーグではちょうど https://www.bloomberg.com/news/features/2018-10-04/the-big-hack-how-china-used-a-tiny-chip-to-infiltrate-america-s-top-companies サーバ用マザーボードに不正なチップが仕込まれており、 中国軍がバックドアに利用していたのではないか という記事が出たばかりでもあります。 一応、信用を落とすわけにいかないので amazonなどは自社内のサーバのバックドアを否定していますが、 必死に調べている最中でしょう。 ポンペオ国務長官が 中国共産党が行っているウイグル人へ残虐なやり口を批判していますが、 これも米国内ではいよいよ人権団体が 中共批判を始めました。 日本の人権団体は相変わらずだんまりですけどね。 2025年までに他の先進国のIT系の技術と情報を盗み尽くすということは 2025年までにいま注目されている先端技術の９０％以上を中国が抑える というmade in china 2025計画を発表したことで 明らかになったと思います。 米国から反感を買ったのですぐ引っ込めましたけど これで完全に米国内では「中国は潰すべし」 というコンセンサスが得られた形になったと思います。 ブルームバーグの中国製品のバックドアの報道は この流れにさらに勢いを付けるものとなりました。 また、留学生としてやってきて そのまま工作員として居座る。 先日はオバマのお膝元のイリノイで オバマが大統領の時に留学生としてやってきて、 その後なぜが軍の予備役になることができて そのまま在留を続けていた中国人のスパイが逮捕されましたが、 トランプ政権になってから中国人の留学生は 1年ごとに更新しなければならないように制度が変更されています。 （それまでは5年だった） 今後は特にハイテク関連については中国人留学生の ビザ更新停止措置が来るかもしれません。 シリコンバレーではFBIの捜査官を常駐させ 人数も増員するようになっているとのことで オバマの時はやりたい放題だった中共ですが、 トランプ大統領が米国を守るという方針をはっきりさせていて、 しかもトランプ大統領自身は 実業家として成功していることもあって オバマ政権のようにはした金で転ばせられるような人ではないでしょう。 米国は中国にちょっとお仕置きをするとかではなく 「中国を潰す」 という方向に舵を切っているのです。 こんな状況で中国がICPOの総裁にねじ込んだ人を 中国共産党が拉致しましたからね。 なおさら米国内では世論を反中に後押しする材料になったでしょう。 ICPOってフランスが権利を保証してたはずですけど、 ICPOの方は中国共産党の方針通りに ICPOの総裁を辞任させ中共にろくに抗議していないようです。 IMFのラガルドが 人民元を国際通貨バスケットに入れさせたように、 所詮は落ちぶれ貴族のフランスなんだなと、 フランスって小銭に転ぶのが露骨に目立つような気がします。 おっと、脱線しました。 米国がはっきりと中国との対決に舵を切ってきたわけですし、 尖閣についてペンス副大統領が 中国共産党の侵略行為について触れた事でも 日本側の立ち位置をよりはっきりさせつつ、 安全保障面で日本を少しでもマシな状態にしていくことを優先すべきです。 このあたり国会で安全保障について まともな議論が求められるところですが、 日本の邪魔をする事だけを仕事にしている反日野党どもは まだまだモリカケだけでいくつもりです。 パーフェクトに税金の無駄です。 さて、話は全くかわって 韓国SK建設の手抜き工事によって発生した ラオスのダム決壊から2ヶ月以上経過していますが、 自体はまだ解決どころか話がほとんど進んでいないようです。 朝日新聞の記事から。 【ラオスダム決壊から２カ月 テント暮らし続く被災者】 ラオス南東部アッタプー県で建設中だった水力発電用のダムが７月に決壊してから２カ月以上がたった。泥にのまれて村を失った人々はテント暮らしを続けている。復興には５〜１０年かかるとみられ、支援物資は外国からの援助に頼っている状況だ。民間主導の工事だったことも、支援の動きを複雑にしている。 ラオス政府によると、９月末の段階で、３１人が死亡、３４人が行方不明。約１万７千人が被害を受け、被害額は約４兆３５００億キープ（約５７７億円）に上るという。 ９月２４日、最も被害の大きかったアッタプー県南部サナムサイのヒンラー村を訪れると、ぐしゃりとつぶれた家や骨組みだけの建物が次々と現れた。高さ数メートルある木が何百本も同じ方向に倒れ、当時の水流の激しさを示していた。家ごと流されて更地になった場所もあるという。 ヒンラー村に住んでいた約６６０人は高台の別の村に移り、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）などが支援したテントで暮らす。日中は温度が上昇するテント内での生活に苦しむ人たちも多い。現在、ダム事業に出資した韓国のＳＫ建設が、仮設住宅を建設中だ。 (2018/10/4 朝日新聞) さすがアサヒる朝日新聞。安定のアサヒっぷりです。 ダム決壊の原因を作ったのはSK建設の手抜き工事でしょう。 ところが朝日新聞の記事だと SK建設は出資しただけの企業のような扱いになっています。 ほんっと、朝日新聞を読んでいると 「世界のニュースにも国内のニュースにも弱くなる」 こんなものを読んでたら頭がおかしくなるのは当然でしょう。 ---------
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