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2018年10月17日
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法政大学一年のときに中核派に入り、 極左活動にはまりこんで除籍になった洞口朋子という活動家がいます。 来年4月の杉並区議会議員選挙を狙って活動を開始しているとのことです。 http://netgeek.biz/archives/128918 netgeekに掲載されている写真の一部は別人の気もしますが、 今時大学で頭の悪い中核派仲間の学生と バリケードを作って大学の講義を開かせないように妨害するなどして、 「最高です！」 とか言っちゃってる極めて頭の弱い子なので もうほっとくしかないとは思うのですが、 こんなのを議員にしてはなりませんね。 杉並区の皆様、是非とも周知をお願いします。 では、まずは中共のわかりやすい反応の記事から 【米中は「共倒れ」＝貿易摩擦激化で−人民銀総裁】 【ヌサドゥア（インドネシア）時事】中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は１４日、激しさを増す米中貿易摩擦について、両国が「共倒れになる」と強い懸念を示した。 総裁は国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀総会が開催されたインドネシア・バリ島での討論会で、貿易摩擦による世界経済のリスクは「甚大」と憂慮。総会などで「面会した十数カ国（の代表者）は全て経済への悪影響を感じていた」と指摘した。総裁は１１日にムニューシン米財務長官と会談している。 易総裁はさらに、米国による制裁関税は、中国で事業を行う外資系企業を含めて打撃を受けると警告した。 （2018/10/14 時事通信） 中共が倒れることはあっても米国は倒れませんよ。 中国共産党による為替操作からくる不当に安い人件費に釣られて 中共に工場を持っていっただけに過ぎません。 別のところに工場をもっていくだけです。 むしろ中共は自国内の雇用をどうにかする方法として 為替操作によって世界の工場になることで他国の雇用を奪ってきた。 というだけに過ぎません。 そして中国共産党が最も恐れているのは 雇用を誤魔化せなくなって、 国民の怒りの矛先が中国共産党に向くことです。 今までもたびたびガス抜きのために 反日を利用してきましたが、 雇用が支えられなくなれば、 その程度のガス抜きでどうこうできる話ではなくなります。 習近平は国民監視を強化し、言論弾圧をさらに強化することになるでしょう。 中共は絶対に謝らないし、 自分のほうがきついとは言いません。認めません。 「お前が倒れるだけアルよ、とっととやめるのが身のためアル」とか、 せいぜい「共倒れになりたいアルか！？」 と相変わらず上から目線で言うだけです。 次に来るのは 「日本は仲良く手を取り合ってやっていく仲間ある」 と日本の金と技術とコネに頼ってくる方法です。 小沢一郎が実権を握っていた宮沢内閣は 天安門事件で世界から孤立した中共を 陛下を訪中させることで助けました。 こんな愚かなことに代表されるように 敵国をひたすら日本は助けてきました。 そして中共は懲りもせず同じ手を使おうとしてくるわけです。 野田聖子は更迭されましたし、 媚中派の集まってる竹下派も、 先の総裁選のグダグダで安倍総理に対する影響力は地に落ちました。 石破茂にいたってはまたテレビでぐだぐだ言うだけで そもそも根回しもろくにできない人なので 中共がいくら頼ろうとしたところで無駄でしょう。 というか９月２０日に終わった総裁選から約２週間の １０月３日に石破茂は竹下派の合同勉強会を設定しました。 （ついでに他の派閥の議員にも声をかけていたようです） 次の総裁選を狙って竹下派やその他の派閥の議員らを 石破支持で固めることが狙いです。 日程から考えれば総裁選が終わってすぐに設定したわけで、 石破茂は 「総裁選が終わったらノーサイド。報復なんて許されていいはずがない。そんな自民党は変えなくてはならない。」 みたいなことを繰り返し言っていたわけですが、 石破自身はちっともノーサイドにするつもりなどないことがはっきりしています。 要するに石破茂の主張は 「俺は総理に成るために、いつでも安倍を攻撃するし攻撃を続けるし、追い落とすための準備をやめない。だが安倍は反撃するな。」 というものです。 ですが、竹下派の方は 青木幹雄のおかげで総理に弓を引く形になり、 竹下派でも安倍総理の選対に入っていた人達からは大臣を出しましたが、 青木幹雄のわがままを優先させた参議院の方の竹下派は 三原じゅん子や佐藤正久などが実質的に離反している上に 安倍総理と総理を支持した議員たちからは白い目で見られている状態です。 いくら総理よりも青木幹雄（パーフェクト老害）に配慮する 参議院の竹下派と言えども、 総裁選が終わってすぐに 安倍総理を追い落とす体制作りを隠そうとしない 石破茂の動きに同調できるはずがなく、 合同勉強会は欠席を伝えました。 石破茂の方はせっかくの合同勉強会が流れた事で悔しいでしょうが、 これほどはっきりと「クズ」という言葉が似合う人物もいないでしょう。 さて、いつもどおり脱線させたところでもとに戻ります。 中国共産党は自分たちの方が追い詰められている事を 認めないためにも前出の記事のような発言をしますし、 逃げ道として日米のマスゴミを使って世論誘導をかけようとするでしょう。 米国の方では中共がウイグル人に対して行っている 残虐な内容が報じられていて、 米国内で「中共許すまじ」という流れを作っています。 だからこそチャイナマネー大好きな民主党でも 上院で対中制裁に対して反対できない空気となっています。 そういや先日中共から日本にメディアを規制しろだのとか 言ってきているようですが、日本政府は応じないでしょう。 それにどうせ日本のマスゴミが勝手に反日して 勝手に特亜の宣伝をするのはわかりきっています。 いまだってウイグルで中共が行っていることを まともに報じる社はありませんしね。 そもそも米国内で中国共産党潰すべしというコンセンサスができたのは、 中国共産党が先端産業の９０％を牛耳るという目的を立て あらゆる非合法な方法も使って 米国から技術を盗みまくっていることがはっきりしたため、 米国民主党でも擁護できなくなったからです。 日本のマスゴミはこれをまともに報じずに 米国を保護主義にもっていこうとしているトランプの暴走 ということにして報じていますので 日本のテレビや新聞を読んでいては全く流れがわからなくなります。 そうして技術を次から次へと盗む中で made in china 2025 （トランプどころか米国を激怒させたので撤回しましたけど） を発表して ２０２５年には先端技術、IT技術の大部分を 中国共産党がほぼ独占するというロードマップを発表したことで 完全に米国内で「中国から米国を守るために潰すべし」 というコンセンサスを作るトドメとなりました。 日本のマスゴミは ろくに情報収集もしていなければ 中共にとって都合の悪い情報を 「報道しない自由」で隠し続けてきました。 だからこそトランプ大統領の誕生を全く想定せずに ヒラリーが圧勝するかのような報道一色でした。 日本のメディアでは米国内で パンダハガーばかりの米国民主党ですら、 中共を許してはならないという世論に逆らえなくなった その原因部分がきちんと報じられる事はありません。 それどころか相も変わらず 優秀だのなんだの日本のメディアを鵜呑みにして 支那人を積極的に雇うアホ経営者が少なくないですよね。 そしてデンソーに代表されるように 機密情報を片っ端から盗み出されるオチが来るわけです。 そうじゃなくても 留学や就労先の国で盗み出した技術を 支那に戻って自分の特許として登録して荒稼ぎしよう という輩が次から次へと出ていながら、 自国の技術になるからとそれをろくに取り締まらない中共。 という事が繰り返されているというのに・・・。 ちなみにトランプ政権は取り締まりを強化しているので、 ここのところ次から次へと 中共のスパイが米国内で逮捕されていますが、 とうとう中共の国家安全省次官とかいう身分の人も やっぱり同じ事やってたようです。 下から上までスパイ。 なにせ中共が国家を挙げて世界中の先端技術を奪おうと 2025年までに大部分を中共のものにしようとする計画を発表したのですから、 そりゃ上から下まで今まで以上にスパイ行為を強化しますよね。 以下。 【中国国家安全省の経済スパイ逮捕、航空宇宙企業を標的＝米司法省】 ［ワシントン １０日 ロイター］ - 米司法省は１０日、ＧＥアビエーションなど米国の航空宇宙企業数社から企業秘密を盗もうとした疑いで中国国家安全省の経済スパイを逮捕、起訴したと明らかにした。 逮捕されたのは江蘇省の国家安全省で次官を務めるYanjun Xu被告で、４月にベルギーで拘束され、１０月９日に米国に身柄が引き渡された。ワシントン・ポスト紙によると、米国の工作員によりベルギーにおびき出されたという。 起訴状によると、Xu被告は２０１３年１２月頃から航空会社をターゲットとして活動。企業に勤務する専門家らと接触した上で、大学での講演などのため中国へ招待し、費用や給与を負担していたという。 (2018/10/11 ロイター) これもやっぱりオバマ大統領の時に 活動の根を張っていたようですね。 端金さえ手に入ればほいほいと中共に便宜を図る パンダハガー政権はやはりひどかったということでしょう。 ---------
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