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2018年10月18日
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NHKがフェイクニュースと戦う記者という内容で この秋にドラマをスタートさせるようですね。 タイトルがまんま「フェイクニュース」 あらすじが以下。 ----- 大手新聞社からネットメディアに出向してきた東雲樹（北川景子）はある日、編集長の宇佐美寛治（新井浩文）からインスタント食品への青虫混入事件について取材するよう命じられる。樹の前に現れたのは、ＳＮＳに青虫混入の投稿をした男（光石研）。この男は嘘をつぶやいたのか。一体、何が目的なのか。 青虫混入の投稿をきっかけに、事態は思わぬ方向へ拡大。企業間の争いにまで発展し、やがてその矛先は樹自身にまで及ぶ。何が本当で何が嘘かもわからない世界の中で、樹は記者としてフェイクニュースにどう立ち向かうのか。一連のフェイクニュース騒動の果てに、樹が見つけた真実とは――。 ----- これまでもマスゴミは 「フェイクニュースとはSNSなどで云々・・・」 と、フェイクニュースとはネットで垂れ流されるデマのこと ということにしてきました。 自分達が常日頃テレビで、新聞でデマを流していて、 ネットではすぐにその裏が取られて フェイクニュースだとしてすぐに拡散されるので ネットの方こそが嘘なんだということにしよう。 という事を続けてきました。 ネットに早い段階から手を付けていたのは連中の方なんですけどね。 ところがろくに取材もしていない勉強もしていない内容が ネットではすぐに化けの皮が剥がされて デマであることが証拠付きであっという間に拡散される。 ということが繰り返されてきました。 そして反日マスゴミはネットを攻撃することばかりを繰り返して来ました。 おかげで今の反日マスゴミは SNSなどでは嫌われていてほとんど居場所がありません。 なのでなおさら 「フェイクニュースとはネットで拡散されるデマのことだ」 という事で おそらくマスゴミはキャンペーンを仕掛けてくるでしょう。 そしてそのキャンペーンの狙いは ・ネットで拡散される情報こそ嘘。大手新聞やテレビはフェイクではない。 ・ネットで拡散されるデマを許さないためにも規制できるようにしろ というところだろうと思います。 ヘイトスピーチ規制が出て来て 在日や部落解放同盟などの反日勢力と一緒になって LGBTを言論封殺のための絶対的な特権にする運動も ネットではとっくに化けの皮が剥がれています。 が、そのネットを 「ネットこそがデマである」 と封じることで情報弱者がこれ以上減らないようにしよう。 俺達の流す世論誘導のためのデマこそがフェイクニュースだが その事実を指摘するネットの声を封殺できるようにしよう。 これで再び俺達が完全な情報の支配者として 日本を支配するんだ。 おそらくそんな狙いでキャンペーンを張ってくると思います。 オールドメディアと日本国民の戦い。 と言ったところでしょうかね。 さて、トルコは2年前のクーデター未遂のスパイ容疑で 米国人牧師を逮捕し、そのまま拘留していました。 米国人牧師アンドルー・ブランソン氏は 健康状態が悪化し、7月からは自宅軟禁にされていました。 これに対してキレたトランプ大統領はトルコに制裁を科しました。 という事を取り上げたかと思います。 エルドアンとしてはけっして誤りを認めずに 米国に頭を下げないつもりでしたが、 アメリカにとってトルコ一国なんぞ簡単に潰せるわけで、 トルコは全力かもしれませんが、 米国にとっては お仕置きのつもりでデコピン一発入れただけの程度でしょう。 で、結局今月12日にトルコが米国人牧師の釈放を決定しました。 しかしながら、 米国との関係が冷え切ってしまいました。 オバマ大統領のときは その外交安全保障の本当のブレーンだった ブレジンスキーという時代遅れの政治家の書いた シナリオ通りに動こうとして 対ロシアという理由で ISIS山賊団からの石油でボロ儲けしていたトルコを見逃し、 また、ISIS山賊団が潰れないように アリバイ作りに定期的にミサイルを撃ち込むという程度で ひたすら誤魔化してきました。 しかしながら、トランプ大統領は このあたりの方針もがらっと変更したため 米国人牧師を逮捕拘留し続け、 健康状態が悪化してもなお解放しないという話は 見逃してくれませんでした。 独裁を続けて嫁さんの希望通りにイスラム原理主義化させて 国を書き換えたいエルドアンにとっては 米国との関係が冷え切ったままでは非常に不味いといえます。 アメリカに睨まれているとあっては経済的にもうまくいきませんからね。 サウジアラビア政府を強く批判してきて ワシントンポストのコラムニストでもあった。 ジャマル・カショギ氏が10月2日に トルコのイスタンブールにあるサウジアラビア領事館を訪れた際に そのまま消息を絶つという事件が起きました。 サウジアラビア政府による口封じ。 という形ですが、 今回、トルコは異例の措置として サウジアラビア領事館に捜査班を入らせて、 徹底的に調査させました。 そしてカショギ氏が サウジアラビア領事館で殺害された証拠を確認したと発表しました。 それどころかサウジの暗殺チーム15人の顔写真を トルコ政府に近いメディアにリークして公表させています。 トルコとしては米国側にいち早く情報を提供できるように 全力で捜査したことを見せるという事を狙ったと見てよさそうです。 今回のサウジアラビア政府の不手際を奇貨として 素早く対応をしてきたと見るべきだと考えます。 トルコは米国人牧師釈放とセットで 経済制裁解除をゲットしようというところでしょうか。 サウジアラビアはというとムハンマド皇太子が このカショギ氏の殺害を指示していたようで、 今回の事がトルコ政府によって証拠が世に出されたことで 米国側もなんらかの制裁を行わなければならないところですが、 サルマン国王と手打ちを行って ムハンマド皇太子が干されるという形になるかもしれません。 少なくとも今回のカショギ氏殺害事件によって ムハンマド皇太子の影響力は地に落ちました。 これでムハンマド皇太子が進めようとしていた改革も頓挫でしょう。 また、ムハンマド皇太子が サウジへの投資を集めようとしてやってきた会議は 空中分解へと向かっていく事になるでしょう。 一方、米スプリントを買収して米国携帯市場に 食い込んでいこうとしていたソフトバンクですが、 日本のように「0円」などの一つ間違えば詐欺みたいな キャッチコピーで売るなどの手が使えなかったのでしょう。 全くいいところなく今年の春にスプリントを売却しました。 孫正義が買収買収でひたすら漕いできた自転車は 拡大し続ける負債を誤魔化す為にも より大きなネタを作らなければならなくなっています。 そこでサウジアラビアに太陽光パネルで大規模発電23兆円投資 という話をもっていきました。 が、さすがにサウジ側も調べたのか発注前にストップがかかりました。 23兆円の太陽光発電所を実現する為に サウジとソフトバンクで10兆円規模のファンドを作る計画でした。 その窓口がムハンマド皇太子だったのです。 ですが冷静に考えれば実現性の極めて低い話ですし、 そもそもソフトバンク自身には発電ビジネスのノウハウが全くありません。 こんなのでうまくいくはずがなく サウジ政府内で揉んだら一発でペンディングになった。 と言ったところでしょうか。 肝心のムハンマド皇太子が実質的に失脚に近い状態になるわけで サウジのオイルマネーを狙った孫正義の大ペテンは失敗確実となりました。 ついでに英独仏がサウジにたかれるチャンスとばかりに 今回のカショギ氏殺害の件でサウジに物言いを付け始めています。 （独仏って特にこういうタカリは素早い印象があります） またまがりなりにも米国内で活躍していた人物ということもあり、 米国議会からも真相究明と制裁を求める要求が出ています。 このためトランプ大統領としては サウジとの関係を考慮しても、 なんらかの行動を取らなければならなくなったと思います。 おそらく、トランプ大統領としては サウジのメンツを保つ形で 落とし所を見出してくるのだろうと思います。 中東への米国の影響力を考えると、 簡単に制裁とはいけない面もありますから。 この事件一つでも国際社会って 割とドロドロしたものばっかりが普通なんだとわかります。 国際社会においては善意で関係が成り立つ なんてのはほとんどありえないでしょう。 これを考えながら日本国憲法前文の妄想っぷりを嘆くとしましょうか。 ---------
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