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2018年10月01日
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今日はこちらの日経の記事から。 【金融緩和の「出口」明示促す 国民民主が議員立法】 国民民主党は10月下旬に召集予定の臨時国会に、金融緩和の出口戦略を明示するよう日銀に促す議員立法を提出する方針だ。 玉木雄一郎代表と古川元久代表代行は財務省出身、大塚耕平代表代行は日銀出身と財政・金融に精通した人物がそろう。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」が行き詰まっていると主張し、対案を示して論戦に臨む狙いだ。 法案の名称は「経済・財政・金融に係る基本法案」。金融緩和の出口戦略と政府の財… 〜以下 会員専用のため省略〜 (2018/9/28 日経新聞) 玉城雄一郎（財務省） 古川元久（財務省） 大塚耕平（日銀） と、日本の経済の足を引っ張る事が 最優先の財務省と日銀の思想を色濃く持っているトリオですね。 財務省がマスゴミが使って 「アベノミクスは失敗した。日銀は出口戦略を示せ」 という世論誘導をこの1年くらいずっとやっていますが、 総裁選で安倍総理が続投になったので 玉金一味が財務省の手下として景気後退させろと 国会で主張しようというわけです。 そもそも財務省がマスゴミと政治家や評論家などに主張させている 「アベノミクスは失敗した。だから日銀は出口戦略を示せ」 出口戦略と言っていますが金融緩和路線を打ち切れというものです。 第一次安倍内閣の時も、景気が良くなり始めた途端に 日銀が引き締めを行って景気回復を阻止した過去があります。 日銀が引き締めを行えば景気はしぼむ。 それがこれまでの繰り返されてきた事実から言える結論です。 仮に、アベノミクスは失敗に終わったというのなら それはつまり景気がよくなっていないということなのですから、 金融緩和だけでここまで景気が回ってきた事を考えれば アベノミクスが失敗におわったのだから 景気を回してきた金融緩和を直ちに打ち切れ という財務省と日銀がマスゴミや政治家、評論家など あらゆる手を使って誘導しようとしているこの理論は 明らかにおかしいです。 財務省としては一応対策として「ハイパーインフレになる」 という話をするのでしょうが、 現実では２％のインフレすら達成できないんですよ。 ２％のインフレすら達成できてないから アベノミクスが失敗に終わってるんでしょ？ ２％のインフレが達成できないのだから失敗だ。 でもハイパーインフレのリスクが拡大するから金融緩和をやめろ。 このロジックを冷静に考えたら矛盾そのものだとわかるはずです。 経済ってのは急に景気がよくなって数字がジャンプしたり一気に下がったり、 それこそ矩形波のような極端な動きに 数字が変わる事はありません。 インフレ目標の達成はできなかったけど ハイパーインフレならあり得るとかあほですかと。 逆にデフレ加速にしかならない事が 過去の実例でも裏付けられている引き締め策に戻す事は愚の骨頂です。 財務省の言うことを実行すれば 経済全体が再び停滞することになるわけで 景気が悪化した ↓ 税収が減った ↓ 増税しかない という財務省の狙っている 財務省の理想である増税スパイラルにもっていける。 というのが財務省の狙いであることは明白です。 なにせ今まで20年以上も経済を停滞させてきたのが この財務省の戦略なんですから。 アベノミクスが失敗に終わっているから今やっている事を全て中止し、 特に金融緩和はすぐに打ち切れというのは順番が間違っています。 日銀に引き締めを先に迫るのではなく 「アベノミクスはこうだから失敗した。だからこうすれば景気を良く出来る」 という処方箋を先に提示すべきなのです。 でもこれ、普通の理屈ですよね。 ・Aは失敗した。 ・だから今すぐ打ち切って過去の失敗し続けて来た経済政策に戻すべきだ。 無茶苦茶ですよね？ 普通は ・Aは失敗した ・これこれこういう理由によって失敗した。 ・よって失敗の分析からこのような方法で景気対策とすべきだ。 失敗をしたというのであれば 原因とその原因を更生した要件を整理し、 失敗しないための方策を提示するのが基本です。 ところがなぜ失敗したかという分析を きちんと行われては困るのです。 だからこそ 失敗したといいながら 「なにがどうしてどう失敗しているのか」 という分析部分は一切まともに語らないし議論しないのです。 財務省官僚が断固として抵抗し、 政権を潰すわけにいかないので財務官僚を忖度した結果、 政府の支出引き締めに至ったため、 金融緩和をしてもお金をうまく回せなかった。 金融緩和というアクセルを踏んだのに 予算でブレーキをかけていたのですから これで予定通りにいくはずがありません。 おまけに消費税の８％への増税という サイドブレーキまで引いてるんですから普通なら事故ですよ。 財務省の屁理屈に限らず、 とくに人間が動揺しているところをねらって 全くのデタラメの処方箋を刷り込むというのはよくあることです。 とくに大災害なんかがあったのですから いまこそインフラの再整備にお金をかけるべきで 消費税増税なんてありえません。 また、見方を変えれば、 日本の経済成長を２０年以上妨害し続けてきた主犯は 間違いなく財務省なのです。 そして彼我の相対的な経済力のバランスが崩れ 中共が日本の凋落をみて沖縄侵略に出て来始めたのは９０年代です。 その後も財務省の連中は日本だけが１人負けするように誘導してきました。 日本の経済を停滞させ続けようという財務省は クルーグマンの言葉を借りるのなら「銃殺すべき」連中です。 さて、安倍総理としては参議院で２／３を抑えていられるのは 来年の参議院選挙までの可能性が高い という読みがあるのだろうと思います。 日本のマスゴミは何十年と刷り込みを行ってきました。 ・あの政治家は悪党である。 ・なぜなら自民党だからだ。 というものです。 理屈じゃないんです。 情弱層はとくにこれを鵜呑みにしているので とにかく自民にだけは票を入れないという人が集まっています。 自分の頭で考えたり、自分で調べたりすることを放棄しているので マスゴミの刷り込みどおりの思考を マスゴミの思惑通りにするわけです。 そして 「自民は悪い奴らだから絶対に投票しない」 ということでアンチ自民となり、 反自民なら誰でもいいから投票する事になります。 共産党主導で進められていた野党統一候補という形で 反日野党どもが候補者を立てれば、 この「マスゴミの思い通りに動くアンチ自民層」は 統一候補に投票する事になるでしょう。 そうなれば自民党は再び参議院での単独過半数を失い、 維新を合わせても参議院では２／３に届かない ということになりかねず、 安倍総理の悲願である憲法改正は遠のいてしまいます。 ですので安倍総理はマスゴミの規制するより先に 今憲法改正を発議させようとしているのだろうと思います。 であれば安倍総理がやるべきことは 消費税増税延期（というか法案の廃止が望ましいですけど） を掲げて解散を打つことだろうと思います。 マスゴミは ネットをフェイクニュースの発信源だとレッテル貼りをして ネットに対して敵意を剥き出しにしているので もはやネットユーザー側に受け入れられる余地がありません。 彼らが流すフェイクニュースは ネットで瞬く間に嘘がバレているので なおさら 「ネットこそがフェイクニュースの発信源」 ということにしているだけでしょう。 そしてオールドメディア依存の人達とともに 死んでいくのでしょう。 むしろ消費税増税の再延期を掲げて 衆参ダブル選挙に出るべきではないかと考えます。 ではそれまでの間どうするか？ 中核派などの極左への取り締まりを強化しつつ、 安全保障を国会で議論させようとすべきでしょう。 安全保障においては 立憲民主党と共産党と社民党は 特定アジアの言う事をそのまま復唱するだけなので またいつもどおり議論になどならないはずです。 その間に放送法改正、電波オークション制を進めておけばいいでしょう。 共産党が野党統一候補なんて言い張っていますが、 いまの立憲民主党は 「俺達こそ社会党から続く反日政党の正式な後継」 とばかりに国民民主党と手を組む気はありません。 反日政党として集まってくる反日票を独占するためです。 こんな状況なので 国民民主党に行った連中が 安全保障で少しでも現実的な事を言えば かならずそれを根拠として敵対姿勢を続けるでしょう。 究極的には自分だけ良ければ良いのが極左です。 かつての学生運動のときには これでガンガン分裂して セクト同士で殺し合いをしていたのですから。 新左翼連中なんて、 どれほど言葉を選んだところで どうしようもないバカの集団以外の何者でもありません。 数々の殺人事件を起こしてきましたが、 新左翼同士での内ゲバでの殺人がダントツで多いのですから。 おっと、大分脱線しましたね。 さて、私だったら安倍総理に助言するのは ・消費税増税延期を掲げて衆参同日選挙へ ・相次ぐ天災で国土強靱化を再び主張すべき ・消費税増税延期を反対する国民は少ない ・野党統一候補を立てられないように政策などで煽り続ける （バカの集まりなんだから同じレベルで煽れるような簡単な政策の方がいい） ・慌てないでほしい と言ったあたりでしょうか。 来年の参議院選挙をうまく乗り切れば その後の2年間は 安倍総理はやりたい放題になれるんですから。 むしろそちらの方が重要ではないかとブログ主は考えます。 たしかに 「可能なうちにやったほうがいい」 という考えは正しいと思いますが、 そこに全リソースを注いでしまって その後のことがおろそかになるといけません。 憲法改正を実現することができるのなら、 その後の参議院選挙などでも 自民が大負けするような状況にはならないと思いますが、 まだまだ情弱層が大量にいるというのが現状です。 もし、このあたりをひっくり返せる戦略があるのなら 憲法改正をタイミングを見て使う手は大いに有りだと思います。 ---------
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