日豪「2プラス2」円滑化協定
早期妥結目指す 来年、国内初の戦闘機訓練
（2018年10月10日）2018年10月19日更新
日豪「２プラス２」協議を前に記念撮影に臨む（右から）岩屋防衛相、河野外相、豪のペイン外相、パイン国防相（１０月１０日、豪シドニーの連邦議会事務所で）＝防衛省提供 日豪両政府は１０月１０日、オーストラリアのシドニーで外務・防衛担当閣僚協議「２プラス２」を開き、自衛隊と豪州軍による相互訪問時の共同訓練や運用を円滑化するための新たな協定について、交渉の早期妥結を目指すことなどで一致し、共同声明を発表した。
日豪「２プラス２」は２００７年の初開催以来、前回の昨年４月に続き８回目。協議には日本から河野外相、岩屋防衛相、豪州からマリズ・アン・ペイン外相、クリストファー・パイン国防相が出席した。
４大臣は民主主義、人権、法の支配など共通の価値に基づく両国の「特別な戦略的パートナーシップ」のさらなる強化と、日豪に米印を加えた防衛協力の重要性を再確認。災害対応や対潜戦・掃海などの分野を含む２国間や多国間の共同訓練・演習をはじめ、防衛装備・技術協力、さらに海洋安全保障の観点から東南アジア諸国等に対する能力構築支援など幅広い協力を推進していくことで一致した。
早期妥結を目指す新たな協定は、・・・
北海道胆振東部地震の災派活動が終了
住民に見送られ自衛隊撤収
（2018年10月13日~15日）
災派活動を終え、町長をはじめ地元住民の見送りを受けて被災地を後にする７後支連の車両（１０月１４日、北海道厚真町の総合福祉センター前で） ９月６日に発生した北海道胆振東部地震で、１カ月以上にわたって被災者の生活支援などに当たってきた自衛隊は１０月１４日午後１１時、北海道知事からの撤収要請を受け、全ての活動を終了した。
このうち、最後まで支援が行われていたのは厚真町、安平町、むかわ町の３町で、各自治体で被災者への対応が可能となったことから、これまで入浴、給食、給水の各支援を行ってきた陸自７後支連（東千歳）を中心とする災派部隊は１５日までに撤収を完了した。
被災地では・・・
インドネシア地震 国際緊急援助隊 輸送活動を継続
（2018年10月6日~）
９月２８日にインドネシアのスラウェシ島で発生した地震・津波災害の被災地で１０月６日から活動している自衛隊の「国際緊急援助隊」（太田将史１空佐＝１輸空飛行群司令＝以下隊員約５０人）は、同１６日現在、引き続き空自のＣ１３０Ｈ輸送機を使ってテントなど救援物資や被災者の輸送活動に当たっている。
同機は・・・
岩屋大臣 防衛協力、募集功労で81団体、59人に感謝状
（2018年10月13日）
岩屋防衛相（中央奥）から感謝状を贈られる受賞代表者＝１０月１３日、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ヶ谷で 自衛隊記念日中央行事の一つで、防衛基盤の育成や隊員募集・就職援護などに貢献した団体や個人を表彰する平成３０年度防衛大臣感謝状贈呈式が１０月１３日、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ヶ谷で行われ、企業や自治体など８１団体と５９個人に岩屋防衛相から感謝状が贈られた。
贈呈式には大臣をはじめ、原田副大臣、鈴木、山田両政務官、�盒胸�務次官、河野統、山崎陸、村川海、丸茂空の各幕僚長ら防衛省・自衛隊幹部が出席。受賞者一人一人の名前が紹介された後、岩屋大臣が代表者４人に感謝状を手渡した。
贈呈後、大臣は「皆さまには我が国の防衛について深いご理解のもと、・・・
日中防衛協議 ホットラインの早期開設を確認
（2018年10月8日）
日中両政府は10月８日、防衛当局間の局長級協議を北京で開き、自衛隊と中国軍との偶発的な衝突回避を目的に今年６月に運用を開始した「海空連絡メカニズム」について、ホットラインの早期開設が重要だとの認識を共有した。局長級協議は２０１５年５月以来。
協議には日本から防衛省の槌道明宏防衛政策局長、中国から中央軍事委員会国際軍事協力弁公室主任の胡昌明陸軍少将らが参加。
両者は、・・・
新聞「朝雲」でも健筆振るう
防衛施設庁長官、初代内閣安全保障室長などを務め、新聞「朝雲」でも国家安全保障や危機管理の観点から折に触れて健筆を振るった佐々淳行（さっさ・あつゆき）氏が１０月１０日、老衰のため亡くなった。８７歳だった。通夜は１５日午後６時、葬儀・告別式は１６日午前１１時半から、東京都港区南青山２の２６の３８、梅窓院で行われた。喪主は妻、幸子（さちこ）さん。
１９３０年、東京都出身。東京大学法学部卒業後、５４年に国家地方警察本部（現・警察庁）に入庁。警備や公安畑を歩み、６９年の「東大安田講堂事件」、７２年の「あさま山荘事件」など戦後史に残る重大事件で陣頭指揮に当たった。
香港領事、三重県警本部長などを経て、８４年７月から８６年６月まで防衛施設庁長官を務め、同７月、初代の内閣安全保障室長に就任した。
退官後は危機管理の専門家として数多くの著書を執筆。「朝雲」をはじめメディアにも積極的に登場し、自衛隊員にエールを送るとともに、防衛省・自衛隊に対する国民の理解を促し、テロや災害などさまざまな危機に備える重要性を訴え続けた。
 転載元: 電脳工廠・兵器（武器,弾薬）庫
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