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2018年10月23日
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まずはいつもの共同通信の見出し騙し記事から。 【トランプ氏、トランスジェンダー排除へ】 【ワシントン共同】米トランプ政権が性の定義を生まれつきの性別に限定することを検討中だと米紙が21日、報じた。心と体の性が異なるトランスジェンダーの存在を行政上認めなくする措置で、性的少数者（LGBT）の権利を保護する世界の潮流に逆行する。 (2018/10/22 共同通信) まぁ、日本のマスゴミお得意の「切り取り」ですね。 米紙が報じたって言って出展すらろくに書いていないですが おそらく以下のNYタイムスの記事です。 【‘Transgender’ Could Be Defined Out of Existence Under Trump Administration】 見出しからして刺激的に書いていますが、 オバマ政権で性別について個人の意思で選択できるように緩和されていました。 これを出生時の科学的な性別に固定する という案が検討されている。 という話であって、 しかもトランプ政権が公式に発表したものではありません。 トランスジェンダーだと主張すれば 男でも書類上女性扱いさせることができる。 これはとても危険な話であって、 つい先日、トランスジェンダーを主張して 自分を女性刑務所へ収監させた囚人が 女性の囚人たちを次々にレイプしていたという事件がありました。 そら自己申告でなれるのならこういうリスクがあるわけですから トランスジェンダーだからと 言えばどちらの性でも利用できるなんて状況は セキュリティ上の穴ですので塞ぐ方法を検討するのは 行政としてある意味で当然でしょう。 特定の人達の特権にしたからと言って、 他の人達の権利を侵害していい話ではないのですから。 内容をろくに書かずに 「排除へ」 という見出しはあからさまに「騒ぎにすること」「放火すること」 が狙いだと言っていいでしょう。 内容をきちんと書かずに見出しで煽る。 この１０年位共同通信もこういうのが多くなりました。 それだけ共同通信の中の人達のレベルも下がっているということなのでしょう。 問題なのは日本では時事通信と共同通信は お互いがライバル的存在ではなく、 電通と株を持ち合っている兄弟会社状態であるため、 お互いの偏向報道や煽り、デマを指摘することなく、 仲良く反日偏向報道を続けていることです。 地方新聞はこの大手通信社二社の記事をそのまま載せる。 という現実があることです。 お次は週刊文春の「片山さつき」攻撃の記事から。 【片山さつき地方創生担当大臣に100万円国税口利き疑惑】 10月に発足した安倍改造内閣で、唯一の女性閣僚となった片山さつき地方創生担当大臣（59）に古巣の財務省に対する口利き疑惑が浮上した。 「2015年当時、私の会社に税務調査が入り、青色申告の承認が取り消されそうになっていました。何とかならないかと片山先生に相談したのは紛れもない事実です。そして片山事務所の秘書を通じ、私設秘書だった南村博二という男を紹介されました」 「週刊文春」取材班の再三の取材申し込みに、製造業を営むX氏が初めて重い口を開いた。 「南村氏に『とにかく青色申告取り消しだけは困るんです』と話すと、『大丈夫ですから、安心してください』などと言われ、税務調査の対応をお任せすることにしたのです。そして15年7月、指定された口座に100万円を振り込みました。これで片山先生が働きかけてくれると信じていました」 「週刊文春」取材班は、X氏宛ての「書類送付状」を独自に入手。この書類では“口利き”の対価として、100万円の支払いを求めている。日付は、〈15／07／01〉。差出人欄には〈議員名 参議院議員 片山さつき〉〈秘書名 秘書・税理士 南村博二〉とあり、議員会館の住所が記載されている。 そして、書類の末尾には、こうあるのだ。 〈着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます〉 片山事務所は次のように回答した。 「事務所にご質問の会社が税務調査を受けているようだとの連絡があり、当時の秘書が片山に相談し、知り合いの税理士である南村を紹介しました。南村税理士に聞いたところ、税理士報酬をもらった旨を知りました。事務所の認識では、南村氏は15年5月に私設秘書を退職しています」 元特別国税調査官は疑問を呈する。 「今回のケースをみると、税務署に承認取り消しといわれた段階で、簡単に『任せてください』と100万円を受け取るのは詐欺的です。税理士の仕事とは到底いえません」 X氏が語る。 「私は税理士の南村氏に仕事を依頼したのではなく、片山事務所から彼を紹介されただけで、片山先生にお願いしたと認識しております。わざわざ100万円を払って南村氏に頼む理由がありません」 元東京地検検事で弁護士の落合洋司氏が指摘する。 「疑惑の構図は、甘利明経済再生担当相（当時）のURをめぐる口利き疑惑に近く、あっせん利得処罰法違反の疑いがあります」 10月18日（木）発売の「週刊文春」では、X氏の証言、上記の証拠文書を公開し、片山大臣の口利き疑惑について6ページにわたり報じている。 (週刊文春２０１８年１０月２５日号) 片山さつき議員はブログ主の聞くところ 性格についてはかなり問題のある人物というのは間違いなさそうです。 おかげで秘書が次々に辞めているという現実もあります。 ですが、 日本共産党のプロパガンダ紙もかねている週刊文春のこの記事。 記事の後段に甘利明議員の件を書いて、 あのときと同じだとかなんとか書いていますが、 むしろ「甘利を追い落とすのに成功したから同じ手を使ってやる」 という文春の中の人の意思を感じてしまいます。 甘利明大臣のときは ・薩摩興業の一色武がURへの口利きを国会議員に依頼しようという話を考えつく。 ・一色武が甘利明事務所に接近するために共産党が薩摩興業を千葉県中小企業同友会の副会長に ・薩摩興業は実態のない企業であり、千葉県の県有地を不法占拠し、立ち退き料を狙っている企業だった。 （こんなのを一時的にでも副会長にするのは普通に考えれば異常事態） ・一色武は甘利事務所に千葉県中小企業同友会の副会長の企業の幹部という肩書で接近。 ・記事になる２年前に一色武が甘利明の秘書に口利きを依頼、 ・記事になる２年前に一色から甘利の秘書が現金を受け取る場面をなぜか文春がその場で一部始終を撮影、録音していた。 ・文春のスクープ直後から一色武は雲隠れし、一色武に接触できるのは文春だけという状態が続いた。 ・甘利大臣が受け取ったという話にしていたが、文春の録音では一色武が金額を口で言って秘書に渡すような発言をしているだけ。 （この秘書はこの後に退職するが、一色と文春が騒ぐもどの場面でも甘利大臣が同席はない） ・その後も文春は繰り返し甘利が違法行為をしたかのように騒いだが結局証拠は出てこなかった。 というものでした。 共産党の仕込みで近づいて秘書と共謀して 受け取ったということにして議員に責任を取らせる。 という画だったとした場合、 マスゴミがまともな情報を流さないことがわかっている現状において 狙われた議員はほぼ失脚させられることになります。 では、今回の片山さつき事務所側の説明で考えると 「口利きを依頼しに言ったら税理士を紹介されたのでそっちにお世話になり、着手金をその税理士に払った。」 という事になります。 そしてこの税理士が片山さつきの元秘書たったという形です。 それが文春では 「私設秘書から１００万円要求された。日付は１５年７月１日だ」 という話の組み立てになっています。 片山事務所側は１５年５月に退職しているので 私設秘書ではなく元秘書で税理士の人。 という話になっています。 退職時期を偽るというのはすぐにバレる話ですから ここで片山事務所側がバレる嘘をつくとも思えません。 で、この文春に証言している会社経営者（自称）は その後に文春に対して 「１００万円を指定された口座に振り込んだのは事実だ」 としています。 これ、片山さつき事務所としては 口座振込履歴を照会すればおしまいなんですよね。 で、照会の結果、 片山さつき事務所ではなく 「元秘書で税理士の人の口座に100万円」 だという話なら 単に税理士が仕事の着手金を払ってもらったというだけで 片山さつき事務所は無関係な話なんですよね。 片山さつき側に直接お金が渡っていたか否か。 この会社経営者という人が証拠を出せば一発で済む話でしょう。 ただ、もったいつけておいて 決定的証拠がまだ出てこないところを見ると、 週刊文春がわざわざ記事で書いている通り、 甘利大臣を追い落とすのに成功したから 似たような構図で騒ぎを作って片山大臣を潰そうと そういう魂胆の可能性もあるのだろうと思います。 片山さつき大臣側としては名誉毀損訴訟の準備をしているとのことで 法定で白黒つけてもらったほうがいいでしょう。 甘利大臣のときに具体的証拠がなくても大臣を潰すことができた手法ですし、 モリカケのように マスゴミお得意のメディアスクラムによって 都合の悪い事実を一切報じずに 「怪しい！怪しい！」 と騒ぐだけで2年以上もネガキャンを続けている事を考えれば 今週号で文春が具体的証拠を出すかどうかでしょう。 具体的証拠が出てこなくて 単に怪しいというだけの証拠で攻めてきたら、 今までと同じく「噂を流布」することで 安倍内閣を攻撃しようという魂胆と見てよいかと考えます。 特に片山さつき議員は パヨクにとって都合の悪い主張が多い御仁ですから 潰すのにもってこいですしね。 で、見出しで騙すというか煽るというか 共同通信は相変わらずです。 10月19日のロイターの記事(共同通信の配信記事)です。 ----- 【片山さつき氏側に「現金渡した」】 週刊誌による片山さつき地方創生担当相の口利き疑惑報道で、依頼したとされる会社経営者は１９日、弁護士を通じ「（片山氏の）私設秘書から要求された１００万円を口座に振り込んだのは事実だ」とするコメントを出した。片山氏は１８日の記者会見で、一連の疑惑を否定している。 会社経営者はコメントの中で、週刊誌の取材に応じた理由について「片山氏サイドから情報がもれ、弊社について虚偽の情報が流された」「このままでは歪曲された報道がなされてしまうと懸念した」などと説明した。 一方、私設秘書だった税理士も１９日、「税理士業務の着手金として１００万円を受け取った」と説明した。 ----- 「片山さつき氏の元秘書の税理士側が着手金として100万円を受け取ったことを認めている」 という話なのですが、 短く切り貼りすることで全く別の意味にしています。 しかも振り込んだという話を「現金渡した」と 別の話にすり替えて生臭いもののように演出しています。 フェイクニュースだと言っていいでしょう。 ---------
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ＷＨＯは除染なんか止めてしまえと言っている。
やってもやらなくても結果に変わりはない＝誰も放射線障害を起こさないからだ。
安全宣言を出して、除染なんかやめてしまえ。
だいたいこんなのは大手や準大手が落札して、それを下請け孫請けに下ろしていって、実際に作業する５次６次７次下請けに着く頃は中抜きされて、下手すりゃ赤字になるくらいの金でやってるんじゃないかな？
細かい事までやってたらとてもじゃないけどやっていけないよっていうのが実態でしょう。
そして末端の作業員に責任をおっ被せて巨悪がぬくぬく生き残る。
やってもやらなくても結果は同じなんだから、ＷＨＯの言うように「除染」なんか止めてしまえ。
【追跡スクープ】国も手が出せない“除染マネー”の「ブラックボックス」10/22(月) 18:02配信
  （画像：FNN PRIME）
そのまま地中に…
あの原発事故から7年半…。
大手ゼネコン清水建設が国から請け負った除染事業で現場作業員が不法投棄容疑で立件された。 福島県警が18日、書類送検したのは清水建設の下請け除染企業A社(福島県いわき市)の現場作業員など3人。 福島県大熊町で続く、家屋の除染解体工事(帰還困難区域内等)で、放射性物質が付着した廃棄物(瓦礫等)計283キロを指定の仮置場に運ばず、重機でそのまま近くの地中に埋めた放射性物質汚染対処法違反の疑いだ。 「なぜ」不法投棄は起きたのか？
関与した作業員は、不法投棄の理由について、細かい廃棄物を仮置き場に運ぶには、人手と労力がかかるため、下請け除染企業A社の上司から「とりあえず小さいものは埋めてしまえ」と“指示”されたとFNNに話した。
しかし、この上司は県警の事情聴取に指示を否定。上司は立件されていない。 この作業員はA社の“利益体質”について次のように指摘する。 「どんな形でもバレなければ、売上をあげれば評価されるような考えが皆あったと思う」 「除染マネー」…43億円の巨額役員報酬
この下請け除染企業A社は、代表ら役員が巨額の報酬を得ていたことがFNNの取材で判明している。
A社の1年間(2016年1月〜12月)の驚きの利益構造だ。 【清水建設が国・自治体から受注した除染・関連事業等の下請けにより】 売り上げ(営業収益) =約105億円 利益(売上総利益)=約56億円 役員報酬(代表ら役員)=約43億円 注目すべきはこの巨額の役員報酬の原資だ。 除染費用は原則、東京電力に請求することになっているが、税金や電気料金が充てられる可能性が高く、結局は“国民が負担”することになる。 つまり “国民の金”の半額近くが除染企業の“フトコロ”に入っていたのだ。 「打つ手」がない環境省
“国民の金”が業者のフトコロに入る「除染マネー」の仕組みが許されるのか。
元請けの清水建設は、「個別の取引先の業績等については把握してないのでコメントは差し控える」とコメント。 清水建設と下請け企業は民間同士で、取引内容を公表する必要はないのだ。 発注元の環境省も「民間企業の内容については関知していません」とコメント。 環境省でさえ、現在の仕組みでは、民間同士の取引なので「打つ手」がないのだ。 ゼネコン幹部との“癒着”
清水建設幹部と、下請け除染企業A社には“癒着”があったことも判明している。
除染事業を統括していた清水建設の執行役員が、自分の実家の草むしりと雪かきをA社の除染作業員に無償でさせていたことが、FNNの取材で発覚し辞職している。 取材結果から、冒頭にある作業員の不法投棄について清水建設の関与はない。 しかし、下請け企業が巨額の役員報酬を得たことについては、癒着関係が影響したのか、していないのか分かっていないし、確認する手段がないのだ。 「ブラックボックス」をチェックする仕組みを
つまり“除染マネー”の行方を「民間同士の取引」という「ブラックボックス」により、国や国民などがチェックできない仕組み自体に問題があるのだ。
今こそ、国はこの仕組みを見直すべきではないのか。 なお、清水建設は東日本大震災後、約30件もの国と自治体の復興事業を担ってきた。 これまでの取材で、多くの社員や作業員が、単身赴任で家族にもなかなか会えずに早朝から厳しい環境の中で黙々と働く姿を目撃している。 彼らが復興に多大な貢献をしてきたことが間違いないことも付記したい。
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