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ＦＩＴ付加金がちょっとばっかり安くなっても、結局ドイツの電気代は上がる。
ドイツ政府は「国民がアイスクリーム１個分の負担をするだけで脱原発出来る」と言ったが、どれだけ高いアイスクリームなのだろうか？
しかもまだドイツは脱原発していなくて８基が稼働中であるにもかかわらずだ。
何のための脱原発だか最早解らなくなっているな。
ハーゲンダッツが何個買えるやら・・・・・
[ドイツ] 2019年の再エネ賦課金は前年比5.7%減の6.405ユーロ・セント/kWh 2018年11月13日
ドイツの送電系統運用者(TSO)4社は2018年10月15日、2019年の再エネ賦課金は2018年比5.7%減の6.405ユーロ・セント(1ユーロ＝約1.3円)/kWhと発表した。
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2018年11月14日
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募集に応じて働いて給料ももらってた朝鮮人労働者が 被害者ニダと嘘をついて賠償を請求したら 韓国の最高裁は馬鹿すぎるので賠償判決を出した件。 略して「朝鮮人元労働者によるたかり」の件ですが、 まずは11月3日の日経新聞の記事から一部抜粋。 【日本企業、「賠償応じず」で足並み 元徴用工判決の衝撃（下）】 ----- 10月30日の元徴用工を巡る裁判で敗訴した新日鉄住金。同社の幹部は「今後の対応は政府と協議しながら検討していく」と口をそろえる。経済産業省や国土交通省の担当者も提訴された企業を回り、今後とも官民で歩調をあわせて韓国側と当たることを確認した。 日本政府や訴訟を抱える企業が懸念するのが、賠償や和解に応じる企業が出てくることだ。1社でもそうした企業が出れば、それが「アリの一穴」となり、韓国側の主張を認めることになりかねないからだ。 〜中略〜 敗訴した新日鉄住金の場合、原告側弁護士は30日の記者会見で、差し押さえの対象として同社が3%超を保有する韓国製鉄大手のポスコ株を名指しした。だが新日鉄住金が持っているのはポスコ株の現物ではなくADR（米国預託証券）というニューヨーク市場で取引されている証券で、差し押さえが可能な「韓国内の資産」には該当しないとみられる。 三菱重工業については原告側弁護士が「韓国に財産がある」としたが、実際は皆無に等しい。同社は今年3月、韓国の現地法人を清算している。 ただ、すべての企業がこの2社のように突っぱねられるかどうかは不透明だ。韓国とのビジネスが大きい企業では経営判断として賠償や和解をするよう求める株主などからの圧力が強まる可能性もある。 〜以下省略〜 ----- あの国は法律が無く、たとえ最高裁であっても 国民感情に基づいて判決が出る国民情緒法の国ですから リスクを評価して撤収していた三菱重工の判断は正しいと思います。 この件に関連してNHKの記事から 【新日鉄住金本社訪問も面会できず】 韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で新日鉄住金に損害賠償の支払いを命じたことを受け、１２日原告の弁護士が判決に従うよう申し入れを行うために新日鉄住金の本社を訪問しました。 しかし、会社側と面会することはできず、今後、資産を差し押さえるための手続きに踏み切る構えを示しました。 韓国の最高裁判所は先月、太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人に対して、１人あたり日本円にしておよそ１０００万円の損害賠償を支払うよう、新日鉄住金に命じる判決を言い渡しました。 これを受けて原告の弁護士２人や支援者が、判決に従って、賠償の支払いに応じるよう申し入れを行うため、１２日午前、東京・千代田区にある新日鉄住金の本社を訪問しました。 しかし、警備員から面会には応じられないことを伝えられたということで、弁護士の１人は、記者団に対して「当事者と会わないということは私たちと協議をする意思がないことを確信させた。財産の差し押さえに向けた手続きを始めざるを得ない」と述べ、今後、韓国にある新日鉄住金の資産を差し押さえるための手続きに踏み切る構えを示しました。 また、すみやかな賠償の支払いや被害者への適切な対応などを求める要請書を、後日、新日鉄住金に送ると説明しました。 新日鉄住金はこれまで、日韓両政府の外交状況などを踏まえて今後の対応を決める考えを示しています。 菅官房長官は午前の記者会見で、「政府として特にコメントすることはない。今般の韓国の大法院判決で敗訴した日本企業を含め、韓国内での関連訴訟の対象となっている日本企業とは平素から緊密な連携をとっている」と述べました。 その上で、「わが国としては、韓国政府に対し、大法院判決により生じた国際法違反の状態の是正を含めただちに適切な措置をとることを求めており、韓国政府が具体的にどのような対応を講じるかを見極めたい」と述べました。 また菅官房長官は、記者団が、「日本政府としては、関連訴訟の対象となっている企業に対し、賠償に応じないよう促しているのか」と質問したのに対し、「緊密に連携をとっている」と述べるにとどめました。 (2018/11/12 NHK) お得意の 「わざとアポを取らずにやってきて門前払いされる姿をカメラの前に見せることで相手を横柄に見せようとする」 やり方ですね。 日本のマスゴミとタッグで この演出を繰り返して使いすぎているので ブログ主にとってはまったく新鮮味がありませんし、 他の方もまずこんなので扇動されることはないでしょう。 で、差し押さえを行うということを強調しているわけですが、 実際に差し押さえを行おうものなら 日本企業は対策として韓国企業と取引を中止していくでしょうから 韓国経済破綻の引き金となります。 韓国は長年のダンピングのために ほとんどの韓国の金融機関が赤字拡大となっている状態のようです。 そこを日本の銀行が保証枠を付けているからなんとか生きている状態です。 実際に差し押さえを行えば いくら親韓派の日本の金融機関の役員どもでも 抑えられなくなるでしょう。 韓国にとっても差し押さえを行えば 巨大なリスクになりかねないことは多少は感じているわけで、 こうやって見せつけて脅しをかけることで 日本企業側が自主的に賠償金を払うことで 日本企業に自ら韓国の出鱈目な判決を追認させようという魂胆でしょう。 で日本の政治方面からも圧力をかけさせようと・・・ 【「徴用工」原告弁護士ら「賠償に向けた協力」要請 共産・志位氏と面会】 韓国の最高裁が、新日鉄住金に対し、元徴用工への賠償を命じた判決を受け、原告の弁護士らが判決に従うよう申し入れるため、新日鉄住金の本社を訪れたが、会社側は、面会しなかった。 12日午前、原告の弁護士や支援者らが、東京都内の新日鉄住金の本社を訪れた。 弁護士らは、「社会的責任をきちんととってほしい」として対応を求めたが、会社側は、面会しなかったという。 原告側代理人のイム・ジェソン弁護士は、「いつまでこんなことが続くのか、門前払いを受けましたが、訴訟を通じた被害者救済に全力を注ぎたい」と語った。 新日鉄住金は、弁護士らに対し、「判決を受け入れることはできないし、非常に遺憾だ」とする見解を、警備員を通じて伝えたという。 弁護士らは、新日鉄住金に対し、財産の差し押さえなどの手続きに入ることを検討しているという。 原告の弁護士らは、その後、共産党の志位委員長と国会内で面会し、元徴用工への賠償に向けた協力を要請した。 この中で、志位委員長は「被害者の尊厳が回復されるような解決を強く求めていく」と語った。 (2018/11/12 FNNPRIME) お友達にお願いしにいったようです。 そもそも「徴用」ではなく 「募集に応募して働いて給料をもらってた人達」 ですから賠償もへったくれもありませんよ。 １８年も無選挙で共産党の委員長をやってる 志位和夫が被害者なんて言葉まで使っていますが、 どこが被害者なのか説明してもらいたいものです。 まるで朝鮮人を働かせた事が罪みたいな言い方ですね。 ああ！そういうことか！ 朝鮮人にとって労働は卑しい行為でしたっけね。 両班は何もせずに暮らしていけるのが最上の徳とかいう 無茶苦茶な文化ですからこういう思想なのかもしれません。 日本共産党も共産党員という奴隷から搾取して 党中央委員会と一部の幹部だけが肥え太るシステムですから （実際に委員長も肥えてますしね） 朝鮮文化と親和性が高いのでしょう。 労働を善なる行為とする文化の日本には 全く相容れない人達なんで、 衝突が拡大しないようにビザ免除を廃止して きちんと入国時の指紋押捺も復活させましょう。 お次は韓国繋がりで 自称韓国人のウマルさんを英雄ということにするために 無茶な擁護を繰り返す朝日新聞グループですが、 １１月７日のweb論座から 【そして安田純平さんは謝った】 誰に対し何を謝ったのか。それはこの国で生きていくための、やむを得ない護身策だった 石川智也 朝日新聞記者 なんかもう必死すぎです。 安田純平こと山本純平こと、パクホットクこと 自称韓国人のウマルさんは 日本という狭量な社会で生きていく為に 謝罪を余儀なくされたとかほざいています。 で、 ＞この国で生きていくための、やむを得ない護身策 ＞「世間」に「迷惑」をかけたことを詫びねば生息できない国 なんて書いています。 朝日新聞グループが今まで 種々の事柄についてなぜか国民ではなく 朝日新聞の記者が偉そうに謝罪を迫ったのは 一度や二度ではないでしょう。 そうしたことを「無かった事」にして こんな無理矢理な擁護されても説得力ゼロなんですよね。 朝日新聞はダブルスタンダードどころか マルチスタンダードがいつものことですからね。 そうそう、もう世界の覇権を握るのは確定と思い込んで 調子に乗りすぎて米国を怒らせた中国共産党は 「世界の経済の為にも我々は対立しない方が良いアル、協議してやってもいいアル」 とか、ここのところの協議も一方的に拒否しておいて 苦しい事を言っている状況です。 こんな記事が出て来ました。 【中小企業融資、「故意の引き揚げ」やめるべき─中国首相＝新華社】 ［上海 １０日 ロイター］ - 新華社によると、中国の李克強首相は９日の国務院の会合で、小規模企業への融資について「故意に引き揚げる」べきではないと述べた。また、小規模企業の資金繰り問題に取り組む必要があるとの考えを示した。 中国では、高リスク融資の取り締まり強化や国内の景気鈍化、米国との貿易戦争激化などに伴い、中小企業（ＳＭＥ）が苦境に陥っており、中国の政府指導部は最近、ＳＭＥ支援への姿勢を鮮明にしている。 (2018/11/12 ロイター) 普通の判断力がある投資家なら 普通にいまのチャイナリスクを考えたら 投資を引き上げるのは当然の判断でしょう。 むしろ遅すぎるくらいです。 故意に引き上げているのではなく 「損失を出すわけにいかないから引き上げている」 という当たり前の経済行動の結果でしかないでしょう。 こんな状況でもメンツが最優先なので 中国共産党はこのような上からの物言いしかできないんですよね。 一方で中共へASEANでは 【中国けん制「平和損ないかねない」…南シナ海】 【シンガポール＝田中洋一郎】シンガポールで１３日に開催予定の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の議長声明草案が１０日、判明した。南シナ海で軍事拠点化を進める中国を念頭に、「いくつかの懸念に留意する」との文言を入れる方向で最終調整している。「懸念」の文言が復活した今年４月の首脳会議の議長声明に続き、中国をけん制することになる。 読売新聞が入手した草案では、海域での人工島造成を想定した埋め立て行為について、「緊張を高め、平和を損ないかねない」と批判している。日本や米国が提唱する「インド太平洋戦略」については、「議論を深めたい」とした上で、域外国の関与を歓迎する構えだ。 一方、中国とＡＳＥＡＮとの南シナ海の紛争防止に向けた行動規範の策定作業については、「元気づけられた」と進展を評価している。中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」への「協力を模索する」と記すなど、中国の経済的な影響力も考慮してバランスを取る姿勢もうかがえる。 (2018/11/12 読売新聞) 日本が中共に援助をし続けたと言っていいでしょう。 おまけに日本を円高デフレ維持によって 経済的に日本を潰す事で財務省が中共をアシストし続けました。 日本の民間企業も支那が豊かになればまともな国になるなどと 伊藤忠や松下を筆頭に中共に投資させまくって成長させた結果、 力を持てば周辺国へ侵略を開始するという ２０００年間変わらない支那の本質がはっきりしたと思います。 いまだこの本質を認めようとせずに 中共への投資で稼ごうとしている アホな経営者がいるのですから呆れるばかりです。 ですが、米国がはっきりとした姿勢を見せた事で ASEANが中共へはっきりと牽制をする後押しになったと思います。 こんな状況でもまだ中国には１０億人の市場があるとか 日経などを鵜呑みにしている経営者がいるのは驚くしかありません。 自分が商売をしようとしている場所について なんら調べようとしないのは無能としか言えません。 ---------
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私はマックもモスもどちらも滅多に食べないのだが、マックに比べ、モスは「ちゃんと食事になるバーガー」と思っている。
マックも一時期、チキンナゲットの材料を支那に委託していたところ、賞味期限切れの鶏肉を使っていたことが判明し、売り上げが激減したことがあったが、今は回復している。
モスにも、今年の８月、関東や長野県の店舗で、計２８人が食中毒になるという事件が起こった。それもかなりの打撃になったであろうことは疑いなく、同社の発表によると、今期は、１１年ぶりに赤字転落する決算見通しを発表したそうだ。
モスはマックのように回復できるのだろうか。
もともと、モスはマックと異なり、大人の食事として耐えられる品質の美味しいバーガーを、焼き立て作り立ての状態で提供できるようにしてきた良心的な企業だった。立地も、通行量の多い市街地というより、住宅地に多いように思う。
しかし、日経新聞の記事によると、各店舗のフランチャイズオーナーが高齢化し、店舗の改装等に意欲が及ばず、客離れが加速しているのが業績悪化の原因だ、という。
しかし、だ。
この企業、韓国では、今年４月から９月にかけて、１３の店舗で、
「モスバーガーコリアでは、日本産の食材を使用しておりません」
と書かれたトレーマットを使用していたという。これはどう考えても「福島県産食材を使用しておりません」であろう。日本のモスでは、「国産野菜100％」を売りにしているだけに、自己矛盾もいいところだ。
自国の野菜を平気でけなしてまで、あの国に出店するなど、なんと失敬で必要などあるとは思えない。
「あの国のあの法則」は、確実に発動し、モスをむしばみ続けるだろう。
あの国に出店している暇と資金があるなら、国内の立て直しに全力を注いだ方がいい。そのうち、新日鐵住金みたいなひどい目に遭わないうち、早めにあの国を撤退すべきと思われる。
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