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2018年11月17日
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まずは赤旗のミスリード記事から。 【徴用工個人の請求権 外相「消滅してない」 衆院外務委 穀田議員に答弁】 河野太郎外相は１４日の衆院外務委員会で、韓国の元徴用工４人による新日鉄住金に対する損害賠償の求めに韓国大法院（最高裁）が賠償を命じた判決（１０月３０日）をめぐり、１９６５年の日韓請求権協定によって個人の請求権は「消滅していない」と認めました。日本共産党の穀田恵二議員への答弁。大法院判決について「日韓請求権協定に明らかに反する」としてきた安倍政権の姿勢が根本から揺らぎました。 穀田氏は外務省が日韓請求権協定第２条について「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」(柳井俊二条約局長１９９１年８月２７日、参院予算委)と答弁したことを示し、河野氏の認識をただしました。河野氏は「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と明言しました。 また穀田氏は、大法院判決で原告が求めているのは、未払い賃金の請求ではなく、朝鮮半島への日本の植民地支配と侵略戦争に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員への慰謝料だとしていると指摘。これに関し柳井条約局長が、９２年３月９日の衆院予算委員会で日韓請求権協定により「消滅」した韓国人の「財産、権利及び利益」の中に、「いわゆる慰謝料請求というものが入っていたとは記憶していない」としたことをあげ、「慰謝料請求権は消滅していないということではないか」とただしました。 外務省の三上正裕国際法局長は「柳井局長の答弁を否定するつもりはない」、「権利自体は消滅していない」と答弁しました。 穀田氏は、「個人の請求権は消滅していない」と強調。「日韓双方が被害者の尊厳と名誉を回復するという立場で冷静で真剣な話し合いをすることがきわめて大切だ」と求めました。 (2018/11/15 赤旗) 共産党は露骨にミスリードが目的の質問をしてきました。 このネタについてすでにSNSなどでは即座に 「ミスリードだろ」 とバレていたりするようで、 時代が変わったなと思うとともに、 こんな状況でも共産党員を続けている人達というのは 救いがたいレベルで頭が悪いと言っていいでしょう。 日韓基本条約を結ぶに当たり、 日本は個人に個別に賠償する事を提案しましたが、 政府の予算として金が欲しい韓国側は 個人への賠償は全て韓国側が行うと言って 日本からまとめて金をせしめました。 韓国政府は個別の賠償をほとんど行わず、 国家予算へと流用しました。 そして個別への賠償をしていないことについて 韓国政府はずっと伏せてきました。 韓国の歴代政権は盧武鉉政権の前までは このことをよく知っていました。 日韓基本条約の内容がはっきりすると困るので 内容を伏せてきたのですが、 盧武鉉政権あたりからはそのことを追及し始めました。 ところがフェードアウトしていきだんまりに戻りました。 当たり前ですよね、調べたら 「ウリが払わないといけなかったニダ！」 となっちゃうんですから。 韓国政府はいまだんまりを決め込んでいますが、 個人への賠償責任を持っているのは 韓国政府です。 そう日韓基本条約で決めて、 たんまりと金を取っていったのですから。 なので個人の請求権については消えていませんが その請求先は韓国政府なのです。 日本ではありません。 ところが韓国政府は この件も含めてすべて日本に負わせようと企んでいるため 文政権含めて歴代政権はだんまりを決め込んできたのです。 「韓国に請求しろよ」 これでおしまいの話です。 日本はもう関係有りません。 自称徴用工賠償クレクレ弁護団が日本に来たら 真っ先に共産党の志位和夫と会談し、 共産党の方も賠償を取る事に協力するような発言をしていました。 ここで日本の良心的新聞である東スポの記事から。 【徴用工問題で日本共産党が韓国側に寄り添う背景】 韓国最高裁が先月、新日鉄住金に元徴用工の韓国人４人に４億ウオン（約４０００万円）の賠償金支払いを命じる判決を出したことで、原告団弁護士が来日している。弁護士は先日、共産党の志位和夫委員長と面会。志位氏は「両国間の請求権の問題が解決されたことは、個人の請求権の消滅を意味しない。これは日本政府の立場でもある。その一致点を大事にして、前向きの解決ができるのではないか」と話した。 徴用工問題に共産党が乗り出したことについて、韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。 「実は興味深い証言があります。朝鮮総連の元幹部でノンフィクション作家の金賛汀（キム・チャンジョン）さんの２００４年の著書『朝鮮総連』（新潮新書）の中で、朝鮮総連の前々身である朝連（在日本朝鮮人連盟）発足当時の話としてそれは出てきます」 朝連は当初、親日派も民族派も共産主義者もいた在日朝鮮・韓国人の互助組織だったという。ところが、戦時中投獄の身にあった日本共産党中央委員の金天海氏が出所し、朝連の実権を握ると右派を粛清。結果、朝連は事実上、共産党の別動隊となった。コミンテルン（共産主義インターナショナル）が一国一党、つまり一つの国に共産党は一つという原則を貫いたからだ。 「この時期、朝連はその潤沢な資金で、戦後、合法政党として再出発した日本共産党を支えています。つまり、日本共産党は朝鮮人のお金で動いていたのです。では、朝連の資金源はどこにあったか。それが『朝鮮総連』に書いてあるのです」と但馬氏。 「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。１９４６年末までに朝鮮中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。その請求額は４３６６万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金にまわされた。これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された」（「朝鮮総連」から） 金賛汀さんは今年４月に８１歳で亡くなっている。「ご存命ならお話も聞けたのに…」と但馬氏。 〜以下省略〜 (2018/11/15 東スポ) ろくに金がなくて 日本初の銀行強盗なんかもやっていた共産党が 戦後全国的に一気に組織を拡大させたり、 大量に候補者を擁立できたりした資金が 賠償金ネコババだったと考えると納得です。 そして共産党と朝鮮総連の関係もあらためてよくわかりますね。 共産党としては自分達の手をなるべく汚さないために 実行部隊として朝鮮総連を使っていたからこそ 阪神教育事件なんてのものも起きたわけですしね。 日韓請求権協定以前の問題で 本来払われるべきお金を朝鮮総連と共産党で横取りしていた。 この事実があるのでなおさら共産党は 日本に賠償責任を押しつけようという企むのでしょう。 さて、日本はというと外務大臣が河野太郎大臣に代わってから 姿勢が変わり始めて来たように思います。 読売の記事から。 【徴用工判決の反論資料、海外メディアに配布へ】 政府は、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し、韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決に反論する英語資料を作成した。国際会議の取材に訪れる海外メディアなどに配布し、判決は国際法違反だと国際世論に訴える狙いがある。 「Ｗｈａｔ ａｒｅ ｔｈｅ Ｆａｃｔｓ（事実は何か）」と題した資料は２ページで、すべて英語。１９６５年の日韓請求権・経済協力協定が、両国間の請求権問題は「完全かつ最終的」に解決されたと明記していると説明。今回の判決について「協定に明確に違反」し、「２国間関係の法的基盤を覆すだけでなく、戦後の国際秩序への深刻な挑戦だ」と批判した。協定文書などの写真も載せた。 まずは、安倍首相が出席するシンガポールでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議の場を活用し、１４日にも海外メディアや政府関係者へ配布し、対外発信を強化する。 〜以下、会員専用のため省略〜 (2018/11/14 読売新聞) 日本国内だけで黙っていてはいけません。 韓国は長年ずっと世界に向けて 日本を貶める嘘を宣伝 （ディスカウントジャパン政策） をしてきたのです。 馬鹿は相手にするなとよく言われますが、 火の粉は徹底的に払わなければなりません。 日本の歴史を作ってきた名も無い多くの先人達の名誉を守ることも 私達日本人の仕事だと思います。 ただ、まだまだ甘いです。 個人を潰す事になろうとも 旭日旗の件だって韓国のクズサッカー選手が 自分がやった差別行為を誤魔化す為の言い訳として 会場になかった旭日旗を旭日旗があったという話をでっちあげて 自分が被害者ポジションを取ろうと嘘をついただけです。 外務省は個人への攻撃になろうと 徹底的に嘘については「あれはこういう嘘でした。」 とはっきりと資料を作って公表することを 積極的にやらなければなりません。 外務省の中の連中は 「外国との友好」を 「日本側が譲歩してご機嫌取りして仲良くすればいい」 と考えている連中が大量にいます。 真に未来を向いた友好関係なら 時に苦言を呈するのが正しい友好関係ではないでしょうか？ 韓国マスゴミが「外交の天災」じゃなかった「天才」 と持ち上げて来た文大統領はといえば、 今回の判決が出るように裁判官も任命し、 判決直前には前の最高裁長官を逮捕させて 露骨に韓国世論を重視した判決へと圧力をかけました。 ところが判決が出されてから河野外務大臣は 「日本が何かしなければならない理由はない。１００％韓国の任だ」 と、 全く譲歩しない姿勢をはっきりとさせました。 また、日本の世論も朝日新聞しか読んでいない韓国青瓦台の面々には 全く予想していなかった猛反発という結果となり、 さらに世界的にも国際条約を無視して 韓国の法律が日本の法律に優先するという 無茶な判決を歓迎する韓国議会と政府の主張を 擁護するような国は全く出てくれません。 これに文在寅大統領は慌てたようで・・・ 【ＡＳＥＡＮに「格別な同志愛」 来年の特別首脳会議提案＝文大統領】 【シンガポール聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日、シンガポールで開かれた韓国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議で、「来年、韓・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議や第１回の韓・メコン首脳会議を開催したい。ＡＳＥＡＮの首脳を韓国に招待する」と呼びかけた。 韓・メコン首脳会議はＡＳＥＡＮ加盟１０カ国のうち、メコン川流域国（ラオス、カンボジア、ミャンマー、ベトナム、タイ）が参加する会議。 また文大統領は、「ＡＳＥＡＮと韓国は植民地時代の権威主義を克服し、目覚しい成長を成し遂げたという類似した歴史的経験がある」とした上で「実に格別な同志愛を感じる」と述べた。「２０１９年は韓・ＡＳＥＡＮの関係樹立３０周年にあたり、韓国にとっても極めて重要な年である。『三・一独立運動』や大韓民国臨時政府樹立から１００周年になる年」として、「ＡＳＥＡＮの首脳と共に韓・ＡＳＥＡＮの新しい３０年、韓国の新しい１００年をスタートさせたい」と強調した。 ＡＳＥＡＮとの経済・人的交流に関しては、「今年９月までの貿易規模は前年同期に比べ６％伸びた１２００億ドル（約１３兆６７００億円）に達し、相互訪問者も１７％増加し８００万人を超えた」として、「さらに速度を上げたい」と交流強化を図る方針を表明。「２０２０年までの貿易額２０００億ドル、相互訪問客１５００万人という目標に向け、一層緊密に協力していきたい」と語った。 (2018/11/14 聯合ニュース) 急に 「ASEANは同志だ！仲良くしよう！」 みたいなことを言い出したようです。 あの半島の連中が見下していたASEAN諸国に対して 急にそういうことを言ってくるのは 本当に困っていて利用したいという下心以外は まずあえりません。 ラオスでのダム災害など、 韓国が世界で顰蹙を買うような事態というのは 一度や二度ではありません。 冷戦構造が終わり、あらたな米中冷戦の中で 韓国の文大統領はレッドチームへ軸足を移しました。 日本が韓国の面倒を見なければいけない時代は とっくに終わっています。 まっとうな経営者であれば 韓国とは手を切る方向で動くべきなのです。 それはASEANにとっても同じ事で 韓国との交流は「自国に投資をさせる」 という目的だけで行われることになるでしょう。 筋も恩も無視するのが彼の国の連中だというのは常識です。 今回の「朝鮮人元労働者によるたかり判決」問題は 日本企業の撤退を加速させることになるでしょう。 ここで以下のニュース。 【富士ゼロックス、韓国仁川工場を閉鎖へ】 富士ゼロックスの韓国法人、韓国富士ゼロックスが、複写機などを生産するソウル近郊の仁川工場（仁川市）を2019年３月31日に閉鎖する。同社はＮＮＡに対し「生産拠点の見直しの一環だ」としている。海外の生産拠点は中国２カ所とベトナム１カ所の計３カ所に縮小する。 1975年に稼働した仁川工場は、小型の複写機やオプション品の開発・生産を中心に、事務機器のリサイクル事業も手掛ける。工場で働く約180人の従業員数については、「転職支援など、最大限の支援策を検討していく」（広報担当者）という。 富士ゼロックスは人員削減や拠点の統廃合などの構造改革を進め、利益率が改善している。2018年４〜９月期のドキュメント事業は売上高が4,978億円と前年同期から6.5%減少した一方、営業利益は前年度比63％増の433億円と大幅に拡大した。 (2018/11/14 NNA) 日本企業の意思決定の遅さを考えれば この韓国からの撤退は今年頭からすでに検討されていた事でしょう。 ですが、こういう時期の発表になった事は 他の企業にも影響を及ぼすことになるでしょう。 まして韓国議会は 【韓国国会、「日本強制徴用被害者賠償履行要求」決議案を発議】 韓国国会保健福祉委員会に所属する金光守（キム・グァンス）民主平和党議員が１２日、日帝強占期強制徴用被害者損害賠償訴訟の最終勝訴にともなう日本政府および日本企業の賠償履行を求めるための決議案を代表発議した。 「日帝下の強制徴用被害者損害賠償訴訟最終勝訴にともなう日本政府および戦犯企業賠償履行要求決議案」と題する決議案には、▼大法院（最高裁に相当）の最終判決を尊重▼日本政府の大法院強制徴用賠償判決受け入れ拒否に対する糾弾▼強制徴用被害者に対する賠償履行要求−−などの内容が盛り込まれている。決議案には金光守議員をはじめ、超党派の議員２８人が参加した。 金議員は「日本の首相、外相ら日本指導者が、連日過激な発言で強制徴用賠償判決の受け入れを事実上拒否するような行動を取っている」とし「このような行動は真実を隠し、自分たちの過ちを隠そうとする行動として、歴史の前にまた別の罪を犯している行為」と明らかにした。 続いて「我々国民は、日帝強占期に、日帝の国家総動員法により強制的に戦犯企業が運営する炭鉱・建設工事・軍需工場・金属鉱山に連れて行かれて働いている途中で、死んだり障がい者にさせられたりするなど、形容できないほどの苛酷な労働搾取を受けてきた」とし「決議案の内容により、日本政府と戦犯企業は責任を直視し、大法院の判決に沿って賠償をすることが日帝強制労役被害者の人権回復の始まりであることを肝に銘じなければならない」と強調した。 (2018/11/13 中央日報) 日本が賠償をきちんと履行しろ！ という決議案を発議しています。 これは法律でもなんでもないですから 韓国議会はこの決議案を採択することでしょう。 これだけでも韓国が いかに国際条約を守らない国であるかは明らかです。 長年韓国と付き合ってきた三菱重工だって ３月には韓国法人を清算しています。 こんな状況でまだ韓国に入れ込んでいる 東レなんて会社を潰さない為に 役員達が社長の罷免を発議すべき話です。 ましてや韓国に技術をプレゼントし続け、 シャープが破綻する原因の一つを作った故・佐々木正 という無能経営者の例があるのですから。 技術者としては優れた人でしたが、 経営者としては韓国お得意のヨイショ接待にいい気になって
次々と技術をタダでプレゼントして 「与えられるもの与えて、感謝してくれればいい」 と、最晩年まで反省はありませんでした。 シャープを苦境へ追いやった五流以下の人物です。 ---------
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トップニュース 「しらせ」南極目指し出港（2018年11月10日）2018年11月16日更新
多くの家族や隊員に見送られながらゆっくりと岸壁を離れ、南極へ向け出港する砕氷艦「しらせ」（１１月１０日、東京都中央区の晴海ふ頭で） 観測隊員は豪州で乗艦 文部科学省の第６０次南極地域観測事業を支援する海自の砕氷艦「しらせ」（艦長・宮��好司１佐以下乗員約１８０人）が１１月１０日、東京・晴海から南極の昭和基地に向けて出港した。
出国行事は午前１０時から旅客ターミナルで行われ、村川海幕長、引田淳統幕運用部長らが出席、乗員家族ら約７００人が見守った。
引田運用部長が統幕長の訓示を代読し、「重要な国家事業に直接寄与できることを誇りとして、任務にまい進してほしい。昨年同様、外国の観測隊員が参加するが・・・
防衛関連ニュース アデン湾の海賊対処を1年延長（2018年11月9日）2018年11月16日更新 政府は１１月９日の閣議と国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、同１９日に期限を迎える自衛隊によるソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動を１年間延長することを決めた。期間は今月２０日から来年１１月１９日まで。海賊対処法に基づき、護衛艦１隻、Ｐ３Ｃ哨戒機２機を引き続き派遣し、人員計約４００人体制を維持する。
同海域での海賊発生件数はピーク時には年間２００件を超えていたが、海賊対処活動が成果を挙げて減少し、２０１５年には０件となるなど、近年は低い水準で推移している。
岩屋防衛相は同日の記者会見で「海賊を生み出す原因となっているソマリア国内の（貧困）状況は今も改善していない」と指摘し、派遣継続の必要性を強調。「欧州連合（ＥＵ）も２０２０年１２月までは活動の継続を決めていると承知しており、国際社会全体の動向も考えた上で延長した。関係省庁や関係各国とも連携し、海賊行為の防止に万全を期したい」と述べた。
防衛関連ニュース 「ダルマ・ガーディアン」終了（2018年11月14日）2018年11月16日更新 インド陸軍の兵士が見守る中、室内掃討訓練を展示する３２普連の隊員（１１月６日、対内乱・ジャングル戦学校で） 陸自とインド陸軍は１１月１日からインド東部ミゾラム州の「対内乱・ジャングル戦学校（ＣＩＪＷＳ）」などで行っていた日印陸軍種初の共同実動訓練「ダルマ・ガーディアン１８」を同１４日、終えた。
６日には陸自３２普連（大宮）の参加隊員がインド軍から座学で教育を受けた後、屋内訓練場で実際に掃討訓練を演練。陸自とインド軍の双方がそれぞれ小部隊による掃討を展示し、行動要領について意見を交換した。議論が白熱し、訓練終了時間が大幅に遅れたが・・・
防衛関連ニュース 自衛隊中央病院 「感染症患者受入訓練」
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転載元: |
いのちを守ろうというなら原発再稼働が何より命を守ってくれる。
経済的に豊かなればこそ医療・福祉・教育・衛生・物流そして国防にお金が出せる。
経済か命かではなく、経済は命なんだよね。
高松高裁、伊方原発の運転認める11/15(木) 11:28配信
  四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で高松高裁に向かう住民側＝15日午前
四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求め、愛媛県の住民が申し立てた仮処分の即時抗告審で、高松高裁は15日、申し立てを退けた松山地裁決定を支持し、運転を認める決定をした。
神山隆一裁判長は決定理由で原子力規制委員会が策定した新規制基準を「不合理とは言えない」と指摘。基準に適合している伊方3号機に危険性はないとした。 伊方3号機を巡っては広島高裁が昨年12月の仮処分決定で、約130キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラで「破局的噴火」が起きた際の火砕流到達のリスクを指摘し、運転禁止を命令。しかし今年9月の異議審決定で同高裁が覆し再稼働を認めた。
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