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2018年11月19日
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今日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が記事を書かせていただきます。実質的な日本国滅亡に繋がる‘危険法案’である「出入国管理及び難民認定法（入管法）及び法務省設置法改正案」をめぐりましては、政府が、その内容を国民に公開しないままに審議入りさせようとしていることを、以下の点から特に問題として指摘することができます。
①法案の内容が国民に公開されていないと、仮に、法案に向後５年の凡そ２００万人に加えて、事実上、６年目には莫大な数の移民の受け入れを認めることになるよう文言があっても、国会審議、ジャーナリズム、そして、国民一般のパブリック・オピニオンにおいても、誰もその問題を指摘することができない。
②国会審議がＴＶ中継されても、改正案の内容がわからなければ、国民は審議の内容や改正案の持つ問題点をよく理解することができない。有耶無耶な審議のままに、政府が強行採決する可能性もある。
③仮に、法案の内容が公開されないままに法案が成立した場合、いわば、白紙委任となり、政府は、いかようにも法案の内容を書き換えることができる。すなわち、日本にいくらでも移民を送り込むことができるようになる。
このような問題点を踏まえますと、入管法改正案は、あたかも悪徳商法の詐欺のように見えます。悪徳商法において違法契約を結んだ場合は、取り消すことができます。しかしながら、悪徳法案が成立した場合に取り消せるのか否か、極めて微妙な問題となると推測することができます（現在、国民の僅か１４％しか移民受け入れに賛成していないようですので、入管法改正の無効を公約に掲げた政党が第一党となって政権を担うことで、取り消すことはできるかもしれません）。
入管法改正案の背後には、このような詐欺を得意としてきたイルミナティーがある可能性が高いことを踏まえますと、「２１世紀の元寇」である「出入国管理及び難民認定法（入管法）及び法務省設置法改正案」は、やはり廃案とすべきではないでしょうか。 よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
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まずは反省会から。 桜田五輪相を ひたすら「桜井五輪相」と書いていたブログ主。 いくら印象がないからって名前を間違えるなんて、 都知事選の増田寛也なみに間違えたら不味いです。はい。 というわけで昨日の記事の間違い箇所は直しましたが、 あらためて。 すいませんでした。 ついでに、桜田大臣にパソコンのどうでもいい知識を質問している 立件民主党会派の今井雅人議員について。 今井雅人本人もITに関しては素人 ということを書いておきたいと思います。 民主党系議員の質問は 「〜〜は知ってるか」 「〜〜は使えるか」 という質問でしかないのです。 だからクイズ大好きなので質問通告でも可能な限り曖昧に 「〜〜について質問する」としか書かず 具体的に何が聞きたいのかについての説明を拒否するわけです。 「〜〜で具体的にこれこれこういう事ができるか？」 という質問には決してならないんです。 なぜならそういうことを知らないし勉強もしてないからです。 「パソコンは使えるか」って質問するんじゃなくて 「パソコンでこういうこと（具体的に）はできるか？」 が一切質問出来ない今井雅人が素人なのは間違いありません。 パソコンを使えるとはどういうレベルでしょうか？ ブラウザ開いてyoutubeを見る事でしょうか？ OSの細かい設定までカスタマイズする事でしょうか？ パソコンでイラストを書く事でしょうか？ グーグルアースで世界中リアルタイムで監視（by原口一博）でしょうか？ パソコンの話に限らず、民主党系議員は どの方面でもたいてい具体的な話ができないので なおさら揚げ足取りか審議妨害しかしないのでしょう。 今井雅人は 「パソコンをいじったことのない方がサイバー空間のセキュリティー対策をするなんて信じられない」 なんて言っています。 では、 「パソコンはよくわからないが責任者として多額のIT対策関連予算を引っ張ってくる人」 と、 「パソコンは持ってるけどSNSとかyoutube利用くらいの人」 どちらがいいですか？ 部下達を信頼して任せ、 自分に足りない専門知識をもったブレーンを 確保するのが責任者の仕事じゃないでしょうか？ 高校を出て大工になってから稼いで大学に入って 卒業後に会社を興した桜田大臣のようなタイプは 少なくとも人の使い方ならそれなりに弁えているでしょう。 それで十分なんですよ。 あとは信頼して任せ、責任を背負ってくれることだけです。 むしろ中途半端な知識で口出しして 現場から総スカンくってた防衛大臣石破茂みたいなパターンより ずっとマシでしょう。 今井雅人議員の理屈で言ったら 五輪担当大臣なんだから五輪経験者じゃなきゃだめ ということになりかねません。 そうなると現職で五輪経験者は、 麻生太郎（モントリオール五輪クレー射撃） 橋本聖子（アトランタ五輪など、自転車、スピードスケート） 馳浩（ロス五輪 レスリング） 堀井学（リレハンメル五輪など、スピードスケート） 朝日健太郎（北京五輪など、ビーチバレー） ・・・全員自民党だった件。 ではお次はツイッターネタから。 ツイッターで共産党などの極左界隈の人達は 「アベ政治を許さない」 とかいうハッシュタグを使ってなにかほざくのですが、 https://twitter.com/nohate_noracism/status/1061218525862227969 アベ政治を許さない、9条改悪阻止 @nohate_noracism 68歳の元徴用工のお爺さんから話を聞きました。彼は14歳の時に日本軍に連れていかれ奴隷のように働かされたそうです。 日本は元徴用工の方々全員に謝罪と賠償をするべきです。 #アベ政治を許さない #徴用工判決 #差別 #ヘイトスピーチ 20:26 - 2018年11月10日  一発で作り話だとわかるのでネタかよと思ったら ガチでこんなツイートをしていたという件。 2018 -（68 - 14) = 1964 （満なら1965?） 昭和39年とか40年に日本軍に強制連行されたんすか・・・。 解体されてから20年後も組織として活動できる日本軍すげー（棒読み） お次は最近マスゴミが人手不足というのを煽ってますが 特に人手不足倒産なんて言葉を作って煽っている件で 共同通信の記事から。 【人手不足が加速、倒産最悪ペース 事業継続への影響深刻に】 人手不足が加速し、企業の事業継続に深刻な影響が出ている。東京商工リサーチの調査によると、2018年1〜10月に人手不足関連倒産は前年同期比20.4％増の324件に上り、13年の調査開始以降、最悪だった15年（1〜12月で340件）を上回るペース。日本生命保険の調べでは、地方部で人材の逼迫感が目立っている。働き手の縮小に阻まれる産業界の実情を裏付けた形だ。 人手不足関連倒産の内訳は、社長や幹部役員の急死、急病などによる「後継者難」による倒産が237件で全体の7割超を占めた。これに、人手の確保が難しく事業継続に支障が生じた「求人難」が46件で続いた。 (2018/11/16 共同通信) 人手不足倒産って本当に人手が足りないことによる倒産よりも 「経営者などの急死で事業継続に深刻な問題が発生したことによるもの」 が大部分を占めているんです。 これはよく一般企業でも言われる事ですが、 仕事が属人化しているってのはあると思います。 日本の企業の場合はインフラを整備するとか 1人だけの負担にならないように管理職側が仕事を割り振るとか マネージメントが管理職の仕事なのに そういうことをちゃんとやってないのが多い気がします。 このあたりは「人手不足」ということにして 「安い外国人材で低賃金を維持して利益維持」 という安直な考えの日本の経営者があまりにも多いのもそうですが、 リスク対策も含めて「人に投資する」ということを まるで悪い事のように考えているのが多いと思います。 経験のある人も多いと思うのですが、 普通に考えれば奇跡的にうまく対応できたような案件でも 「あ、君アレできたんだよね、今度はこういうの頼むよ」 と次にさらに条件が追加されていって、 仕事を割り振る側が 個人のファインプレーに依存しきることを問題と思わず、 空中戦だらけの仕事場になっている。 というのはよくある話ではないでしょうか？ 人を育てる事に注力したり、 仕事を共有・分散させて空中戦から脱却させたりすべきですが、 そういう所にお金や手間をかけないのが よくあるパターンだと思っています。 その結果、 「こいつが死んだら業務が止まる」 というリスクがひたすら拡大された企業は いざもしもの事態が発生したらそこで止まるわけです。 労働者が確保できなくての倒産ではなくて 「後継者育成をサボっていた」 「属人化しすぎているのを問題と思わない」 という理由での倒産がほとんどなのだと考えると これを人手不足倒産などと言うのは適切なのか疑問です。 電通の過労死にメスが入りましたが、 これだって過労死の原因には 「コネ入社が多くなりすぎて、自力で入社したたたき上げにばかり仕事が集中的にのしかかる」 という構造もあったのではかと考えています。 管理する方も特定の人達にばかり 仕事を押しつけて労務管理そっちのけだったのでしょうし。 そうそう、足立康史議員が国会で質問していましたが、 とても重要な問題を突いていました。 入管法改正は入管管理の厳格化が必須です。 そのためにもマイナンバーによる管理が重要となるわけですが、 法務省の担当者がそのあたりをろくに理解していなかった事を指摘し、 マイナンバーによる管理について石田大臣から 「現状で準備が不足している」 という事を認める答弁を引き出しています。 これは重要です。 受け入れ体制が不備なままで入管法を改正して 来年から外国人労働者の受け入れ拡大を実施しようというのは あきらかに順番が間違っています。 入管を内閣直轄にさせて管理を厳格化させるからと言っても 具体的にどう管理を厳格化していくのかについて 全く体制ができていないどころか、 その設計図すらこれから考えるという状態では論外です。 ---------
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