対北制裁：米国、南北経済協力を進める韓国政府と企業に圧力 この前アメリカは韓国の大手銀行に「もし北朝鮮に支援したらセカンダリーボイコットの対象にするぞ」と脅したばかりなのに、今度はサムスン、現代、LG、ポスコなど韓国を代表する大企業に同じ警告を発しました。
何が凄いって、文在寅政権を無視して直接民間企業を脅しているところ。トランプ政権は文在寅に言っても無駄だと分かっているのでしょう。そして国連決議違反の北への援助を行った場合、サムスンらは一切のドル決済ができなくなり潰れます。アメリカにある資産も凍結されますね。これ以上の脅しがあるでしょうか？
文在寅はおそらくこの危機を理解していない。アメリカはやると決めたら躊躇なく実行しますよ。日本のような甘い国ではないと覚悟すべき。トランプが文在寅政権を全く信用していない証拠。本当、他人事ながらどうするんでしょうかね？このような時、仲介役になってくれそうな日本にすら徴用工判決で真っ向喧嘩売ってますからね（苦笑）。八方塞がりとはこの事。いかに朝鮮人が愚かか分かります。
徴用工判決問題で事実上の日韓断交ですよ。その上アメリカから国際的な死にも等しい制裁が間近。ところが文在寅政権は誰一人としてこの危機を理解していない。韓国の国民も同様。我々日本人としては、国家が滅びゆくさまを生暖かい目で見守るしかありません。まあ祝杯くらいは上げますがねwwwあっ、滅亡する前に在日は引き取ってね♪こっちに居残られると迷惑だから。
それにしてもここまで愚かな国、民族が歴史上あったでしょうか？私は朝鮮人以外ちょっと思い浮かびません（呆）。
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2018年11月02日
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昨日に引き続き、 徴用工問題の件から 【「破局回避」方策検討を＝徴用工問題、日本に自制要求も−韓国紙】 【ソウル時事】３１日付の韓国各紙は、韓国最高裁が３０日、元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に賠償を命じる判決を下したことを軒並み１面トップで報じるとともに、社説で取り上げた。日韓関係悪化を懸念し、「破局回避」のための方策検討を訴える論調が目立ち、日本政府にも自制を求めた。 中央日報は社説で、日本政府が判決を受け入れない姿勢を示しているため、「今後、韓日関係は最悪の局面を免れがたい」と指摘。日本側が請求権協定に明記された仲裁委員会を通じた解決を求めたり、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に持ち込んだりした場合、「数年にわたる紛争になる」と予想した。その上で「両国政府は冷徹な現実認識を基に、強制動員被害者に対する賠償問題の実質的な解決策を探らねばならない。外交的破局の道に進むことがあってはならない」と訴えた。 朝鮮日報も「日本は『外交戦争』も辞さない構えで、韓日関係はまた荒波にのまれた」と懸念を表明。「政府は司法の判断を尊重しながら、韓日間の信頼を取り戻す方策を考えなければならない」と呼び掛けた。 東亜日報は、日本の強硬な対応は「周辺国の憂慮を増大させるだけだ」と批判。ハンギョレ新聞も日本に自制を訴えた。 （2018/10/31 時事通信) ・犯罪者引き渡し協定 →破って反日無罪のために犯人を支那に逃したのは韓国 ・日韓慰安婦合意 →破ったのは韓国 ・ウィーン条約 →無視して追軍売春婦像を設置させているのは韓国 ・世界中で慰安婦デマを広げるディスカウントジャパン運動 →韓国政府が主導していて予算までつけている、国家主導の反日運動 ・国際観艦式で日本に軍艦旗の掲揚をしないよう圧力 →国際ルールを無視して旭日旗を排除しようとした。韓国側から謝罪等なし ・韓国国会議員の竹島不法上陸 →韓国政府がひたすら容認 その他数え上げていけばキリがないですが、 今回の徴用工裁判って裁判結果が韓国側勝訴になるように 判決を言い渡す数日前に わざわざ裁判を停滞させていたという罪で逮捕者を出すことで あからさまに文政権は司法に見せつけました。 韓国司法はと言えば国際条約を無視して賠償しろだの 韓国憲法の中核的精神に反するとか言っているようです。 戦後にできた憲法で戦前をさばくという時点で 韓国は法治国家ではない事は明らかです。 本来、韓国政府は 日韓基本条約に基づいて今回の判決に対して反論しなければならない立場です。 ところが慰安婦とは別に日本にたかるあらたなネタとして 徴用工を使いたいからとこれを歓迎する立場です。 ICJに提訴されたら数年に渡る紛争になり、 両国間の関係が悪化するからやめろとか 韓国紙はあくまでも日本側に自制しろと言っていますが、 そもそも自制しなきゃいけないのは韓国側です。 それにデマから始めた話ですし国際条約破りですし、 国際司法裁判所にもっていかれたら勝ち目がない ということを知らないはずがありませんからね。 だからなおさら持っていくなと言うしかありません。 日本はやられたら当然の権利を行使するまでの話です。 ただ外務省官僚は相変わらず 「無視を決め込むしか無い」 など、日本が沈黙してやりすごせばいいというような考えのようです。 そういう考え方が韓国を増長させてきたんですけどね。 韓国政府側はといえば、 韓国外務省報道官の言が以下。 さて、ここでこのブログで過去に何度か書いていますが、 あの半島の連中のロジックは 自分たちに非が100％あるときは 「どっちもどっち」と言います。 相手に１％でも非があるときは 徹底的にそのことを叫びまわって相手を大声で押し切ろうとします。 日本のメディアも「お互いが冷静になれ」「話し合え」 と言うでしょう。 今回のことでも今までの他のことでも 基本的に韓国側に100％非があります。 ですが、 「互いに話し合え」 と言って日本側に実質譲歩させるというのが狙いです。 どうせ話し合って運良く落とし所を見つけて合意したとしても 韓国側はその合意を必ず破ってきた歴史があります。 そしてマスゴミはそのたびに 「両国がお互いに歩み寄らなければならない」 と、どっちもどっち論にもっていってうやむやにして また同じパターンに持っていこうとします。 過去の過ちを繰り返さないために、 日本ははっきりと韓国を徹底的に叩いて潰すべきなんです。 韓国経済なんて日本が本気で怒ったら スマホを作るための部品が手に入らないんですから。 それに、過去から一貫して 「日本の悪評を言いふらして日本を世界から孤立させる」 という事を狙い続けてきたのは韓国です。 ですが、日米が韓国を甘やかしてきただけで、 今の韓国に米国は見切りをつけている形で 日本がきちっと韓国を叩き潰せば 結局は泣きつくところがなくて泣きついてくるだけです。 これで支那に付こうとすればますます経済を悪化させるだけで 「韓国が中朝と組んだらどうするんだ？」 とかいう事を言う人もいるでしょう。 ブログ主はこう言いたいです。 経済的に終わった韓国なんてあらゆる面でお荷物でしかない。 と。 どっちもどっち論は絶対にアウトです。 んでもって韓国メディアはというと・・・。 【＜韓国、徴用工判決＞握手もしなかった河野外相、駐日大使発言時には日本取材陣は退場】 日帝時代の強制徴用被害者イ・チュンシクさん（９４）が日本企業を相手取って起こした損害賠償訴訟で３０日、勝訴した。日本政府はこの日午後、李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議した。 河野太郎外相は李大使と握手さえせずに不満を示した。河野外相は冒頭発言で「国際社会の常識では考えられないことが起きている」という強硬なメッセージを伝えた。続いて李大使が冒頭発言をしようとすると、突然非公開面談となり、取材陣は退場したという。 日本政府は、訴訟対象である新日鉄住金（旧・新日本製鉄）に対する賠償問題はすでに１９６５年韓日請求権協定を根拠に解決済みだという立場だ。 河野外相は「韓国政府がはっきりした態度を取ってほしい」と強調した「口上書（外交文書）」を李大使を通じて韓国政府に伝達した。東亜日報によると、外務省のある関係者は「韓国政府が日本に措置を求めるような動きを見せれば、日本政府は両者協議申請および国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴などの対応を念頭に置いていると承知している」と述べた。 一方、強制徴用被害者イさんは待ち望んでいた裁判結果を一人で聞くことことになった。一緒に訴訟を起こしたキム・ギュス、シン・チョンス、ヨ・ウンテクさんら３人が長い裁判過程で故人になったためだ。今回の判決は２０１３年８月大法院に再上告されてから５年２カ月ぶりに下された。２００５年２月の訴訟提起から起算すると１３年８カ月となる。 イさんは１７歳で日本製鉄所に連れて行かれ、賃金が一銭も支払われないまま過酷な労働を強いられた。故人になったキム・ギュスさんの夫人チェ・ジョンホさん（８５）は「どうせならもう少し早く判決を出してもらいたかった。本人はそれが恨（ハン）になった」として残念がった。 (2018/10/31 中央日報) 河野外務大臣としては国と国の約束事が反故にされ 「おかわり寄越すニダ！」 とやりはじめたことにたいして「握手しない」 のは当然として、 日本取材陣は退場とか言ってるんですが、 取材陣を退場させたのは韓国側だそうです。 日本のマスゴミも全く同じ手を使うんですが、 まぁ、中の連中が在日に主導権握られてる時点で 韓国のマスゴミと同じ手を使うのは全く不思議ではないでしょう。 さて、問題は・・・です。 ４０００万円程度ならいいかと新日鉄が払わないように 政府がきちっとしないといけません。 すでに過去に商船三井や三菱マテリアルは 中共に徴用問題で難癖を付けられて多額のお金を払った という前科を作ってしまっています。 日本の外務省の「なにもしない」スタンスも大問題なのですが、 「先に金払っちゃえばうちはもう狙われないだろうから」 みたいな判断をするから後の人達が迷惑する という状態になるわけです。 さて、日本はとっとと国際司法裁判所に提訴しましょう。 また、大使館は無期限の召還は当然ですが、 北朝鮮と終戦とか勝手に決めた以上は 日本に居る特別永住許可者たちが居座る根拠が消えたのですから 特別永住許可の廃止でいいでしょう。 さて、自民党内にはパソナに餌付けされている議員がごろごろいます。 たとえば田村憲久なんかがその典型ですが、 外国人材の解禁という裏・・というか隠れていないので表ですかね。 人材市場を「再び買い手市場に戻したい」 というパソナ会長の竹中平蔵がいるのは明らかでしょう。 外国人材などと言いますが、 日本の多くのデフレ脳のいわゆる穀潰し経営者は 「人件費を低く抑えなければ経営じゃない」 と考えているフシがあります。 ホタテで随分と稼いでいるのに 工場で働いている人達に 絶対に最低賃金ぴったりしか払わず 利益は労働者に還元しないぞとかやっている 猿払村の経営者の連中なんかもそうですが、 「人件費を低く抑えたいから外国人材」 なんて考えているクズ経営者が多いという証拠です。 ですが、外国人労働者だって給料が安くて待遇が悪いのなら すぐに辞めて別の仕事を探しに行くでしょう。 それがうまくいかなくなれば 日本で犯罪でもして暮らすことだって考えられるでしょう。 そしてここが重要ですが、 たとえば密入国していつのまにか増えているロヒンギャなんて 仮に強制送還にしようとしても 日本からの送還を拒否しているわけですよ、ミャンマーとか。 韓国も大量の在日は棄民なので 戦後すぐからずっと送還受け入れ拒否をしてきた国です。 外交は相互主義だというのであれば 日本からの送還を受け入れない国からの人材を受け入れることは 完全に禁止にすることは最低限やらなければならない事です。 受け入れてから日本で逃亡してなんらかの問題を起こしても 母国に送還できなくて日本が我慢するしかない とかいうふざけた状況になるのですから。 韓国は韓国内の失業率が跳ね上がっている事も有り、 官民挙げて日本に韓国人を押しつけようとしています。 ですが、韓国という国が国際条約を反故にしつづけている以上、 約束をきちんと守れない国の人材を受け入れるのは いずれ邪魔になったときに押しつけられるでしょう。 今までだってそうだったのですから。 また、日本を仮想敵国に設定して陸軍ではなく 海軍力増強にアホみたいに力を入れている点からも 韓国の人材を受け入れるということは禁じるべきでしょう。 国と国との約束が守れない、 今までも繰り返し反故にしてきたのですから そんな国が日本人の安全な旅行を約束すると思いますか？ 日本国民の安全すら「賠償金を要求する為に人質にする」 可能性がある国です。 産経新聞の加藤達也記者は韓国政府の都合だけで ろくな法的根拠もなく逮捕され拘留され続けました。 今回の韓国の愚挙に対して 外務省は戦略的無視をしていくとか言っているようですが、 それは今までと全く同じ 「国民が落ち着くまで時間稼ぎしようぜ」 というのと全く変わりません。 外務省がやるべきは 日本に対しては国際条約を一切守ってこなかった韓国の現状を鑑み、 日本人が韓国内を安全に移動できる保証はありません。 不要不急の渡航は止めてください。 と正しい韓国の日本人に対する安全レベルを発表すべきです。 ---------
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