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2018年11月25日
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まずは支那の豚コレラのニュースから。 （かなり深刻な話なのですがやっぱり日本のマスゴミはこのニュースやらないですね） 【中国でアフリカ豚コレラ感染拡大、計60万頭超殺処分 北京でも】 【11月23日 AFP】中国農業省は23日、アフリカ豚コレラの発生が北京で初めて確認されたと発表した。当局の封じ込め活動にもかかわらず、アフリカ豚コレラは同国全土に広がっている。 アフリカ豚コレラが確認されたのは、北京市南西部房山（Fangshan）区の2か所の養豚場。飼育されている1700頭超の豚のうち、86頭が死んだという。 特別対策班が養豚場を封鎖して殺処分と消毒を実施し、生きた豚や豚肉製品の持ち出しが禁止された。 中国は世界最大の豚肉生産・消費国。農業省の高官によると、8月に同国で初めてアフリカ豚コレラの発生が確認されて以来、60万頭以上の豚が殺処分されたという。 中国国内でアフリカ豚コレラが最初に特定されたのは北東部・遼寧（Liaoning）省。今では20省に広がり、これまでに73例が報告されている。 アフリカ豚コレラは人体への害はないものの、家畜のブタやイノシシに感染すると出血熱を引き起こして死に至る。解毒剤やワクチンはなく、現時点で拡大を防ぐ手立ては感染した家畜の殺処分しかない。(c)AFP (2018/11/23 AFP) 感染されたらアウト。 殺処分しかないのが豚コレラの現状です。 ですので日本でも岐阜県で数例出ていますが、 日本では支那人が自分で作った餃子（加熱前）を そのまま日本に持ち込もうとしたところ 餃子から豚コレラが確認されて 水際で食い止められたニュースが先日出ていましたが、 本格的に日本に持ち込まれて流行したら本当にシャレになりません。 だからこそ警戒を促す意味でも報じるべきなのですが、 事態が深刻であればあるほど、 中国共産党様の機嫌を損ねないように 中国共産党を忖度する日本のマスゴミは隠そうとします。 ですが都合の悪い情報は基本的に隠す 中国共産党が北京での発生も認めるしかなくなるほどに 支那では大流行しているわけです。 畜産関係にとっては笑って見ていられる話ではないでしょう。 農水省が逐次情報を発信しているのですが 今のマスゴミは「報じない」を続けています。 テレビやラジオの情報は当てにならない という事実をあらためて認識させられます。 続けて支那関連ネタから。 【中国ファーウェイの機器不使用要求 米、日本など同盟国に】 米紙ウォールストリート・ジャーナルは２２日、米政府が日本を含む同盟国に対し、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。 中国政府の影響下にある同社製品が、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムなど同盟国の重要インフラで普及した場合、不正な通信傍受や意図的な遮断など安全保障上の脅威にさらされかねないとの米側の懸念が背景にある。 説得工作の対象には華為製品が既に広く使われている日本やドイツ、イタリアが含まれ、米政府当局者は各国の政府だけでなく通信関係企業幹部にも説明した。米側は特にこれらの国々にある米軍基地関連の通信の多くが、民間の通信網を経由せざるを得ないため、安全確保に懸念を強めているという。 同紙によると華為の製品は２０１２年以降、米国市場からほぼ締め出され、オーストラリアも５Ｇ通信網整備への同社の参加を禁じている。（共同） (2018/11/23 産経新聞) ファーウェイを使わない。 当然だよね〜。 な・ぜ・か、日本のキャリアはファーウェイ好きですよね。 あとは爆発サムスンなんかも押してる ポケットWiFiなんかは特に ファーウェイしか選択肢がないキャリアがありますけどね。 米国が規制対象にした時点で 今後の商売を考えたら不都合の方がよっぽど大きい、 つまりはリスクの方が大きいのは明らかです。 選択肢は他にあるはずなのに 現時点に於いてすらあの会社は なんとしてもファーウェイ維持というか ファーウェイとの取引しか考えてなかったから もはや他のルートが社内にないんでしょうね。 で、米国は「対中共」という姿勢をすでに決めて はっきりと動きにも出しているので こういうニュースも出て来ました。 【シュライバー国防次官補、民兵漁船「中国海軍と区別しない」】 【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省でアジア太平洋の安全保障を担当するシュライバー次官補は２１日、産経新聞の単独会見に応じた。シュライバー氏は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で活動を活発化させている中国海警局の公船や中国軍系民兵が乗り組んだ漁船に関し、「中国の領有権を主張して日本を圧迫する目的で活動しているのであれば、中国海軍の艦船と区別しない」と述べ、厳然と対処していく姿勢を強調した。 シュライバー氏は、「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安全保障条約（第５条に基づく米国の対日防衛義務）の適用対象であり、米国は同盟国として日本を支えていく」と言明した上で、「中国船の船体の色（が海軍の灰色か海警局の白色か）よりも、これらの船の任務や目的が何かに関して最大の懸念を抱いている」と指摘した。 また、中国船が「自由で開かれたインド太平洋」の原則や日本の施政権を脅かす行動をとった場合は「適切に対処する」と警告した。米国として一連の立場を「中国に直接伝えた」とも明らかにした。 同氏は、東シナ海をめぐる中国の行動は「日本にとり最重要に近い懸案だ」と指摘し、日本による尖閣防衛に向けた取り組み強化を支援していく姿勢を強調。日本が年末に策定する２０１９年度から５カ年の中期防衛力整備計画（中期防）の内容を「注視している」とも語った。 さらに「日本はアジア太平洋地域で最も重要な同盟国だ」と指摘。沖縄の米軍基地は「米国がアジア全域で懸案を抱える中、米軍の前進配備と現地での訓練・演習を可能にしている点で決定的に重要だ」と訴えた。 〜以下省略〜 (2018/11/22 産経新聞) 尖閣が中共のものになれば台湾も中共が完全に掌握することになり、 日本の石油輸入ルートを完全に掌握され、 米国が西太平洋〜東南アジアへのプレゼンスを失いかねない事態となります。 それがはっきりわかっているわけですし、 中共を潰すという方向で米国内では世論がまとまっている以上、 中共にこれ以上拡張を許すはずがありません。 昨日も書きましたが、 日本人がこの状況をきちっと理解し、受け止め、 覚悟を決めておく必要があります。 天下り先を維持するために私大をひたすら増やしまくって 増やしまくったゴミ大学という天下り先を守る為に 支那人留学生で維持しているとか愚の骨頂です。 そのような大学は即時潰すべきです。 その無駄どころか有害なお金の使い道を 国立大の研究費するのが正しい使い道でしょう。 あ、でも山口二郎は活動家なんで あれを学者扱いするのはどうかと思いますよね。 いくら法政の学長が極左シンパだからって 好みでろくな授業もできない活動家を教授にしているのは どうかと思います。 おっと、話が逸れました。 それじゃ今度は留学生繋がりでこの記事を取り上げます。 【留学生の在留資格審査が厳格に 日本への門、一気に狭く】 東京入国管理局が、日本語学校などで学ぶため来日する留学生の在留資格審査を厳格化させていることが、関係者の話で分かった。不法就労などへの対策強化が背景にあるが、東南アジアなど一部の国では在留資格の交付率が激減し、日本留学への門が一気に閉ざされた形となっている。 法務省によると、留学生は２０１７年末で国内に約３１万人おり、５年前から１０万人以上増えている。一方、就労目的の来日も指摘され、在留資格が取り消される例も出ている。政府は現在、外国人労働者受け入れ拡大のため、新たな在留資格を盛り込んだ出入国管理法改正案の成立を目指している。成立した場合は就労目的の外国人に新たな道が開ける一方、留学希望者は減る可能性がある。 留学生は主に４月と１０月に入学するため、在留資格審査の時期が集中する。東京入管が日本語学校向けにまとめた資料によると、今年の４月期は２万９８０１件の申請があり、７７・７％が交付されたが、１０月期は１万６４９５件の申請に対し、６５・６％の交付にとどまった。数値には一部の専門学校などのデータが含まれていないという。 〜以下、会員専用記事のため省略〜 (2018/11/18 朝日新聞) 先日、大阪の日本語学校がほぼ日本語学校というのを建前にして 就労目的で日本に来る支那人学生のハブとなることで稼いでいた事で 摘発されました。 日本語学校は就労目的の偽装留学生の駆け込み寺となっています。 日本語学校（偽装）が留学生として就労目的の外国人を受け入れ、 ほどなくして社員として雇用したかのようにすることで 留学生から就労に資格を変更させるという仲介を行います。 そして就労目的の外国人はこれに対して 自身が働いた給与から報酬をこの偽装日本語学校に納める。 これで偽装日本語学校が儲け、 就労目的の偽装留学生は 名目上は正規雇用で長期滞在の資格をゲットして 不法滞在を誤魔化しながら日本で働くわけです。 で、このことは最近特に酷くなっているので ようやく規制がかかろうとしていますが、 民主党政権時代に今のザル制度に改悪された事が原因だったりします。 日本語教育振興協会という団体がありますが、 この団体が日本語学校を定期的に審査し、 認定を出すということをやっていました。 霞ヶ関の役人よりも実際に日本語教育をやっている人達の団体の方が 日本語学校の教育内容にまで踏み込んで査定できるから という考えから文科省から日本語教育振興協会にも 査定をさせていたのでしょう。 これが民主党政権の事業仕分けによって 査定どころか日本語教育振興協会の廃止まで勝手に民主党政権が決定しました。 一般社団法人に対してなんじゃこりゃって話なんですが、 法律なんてどうでもいい民主党政権と 財務省の利権にならない補助金なら1円でも許さないという 財務省の方針が一致したわけです。 ですが、民主党政権は本気で無能議員しかいませんでしたので それじゃ代替措置どうすんの？今後の制度はどうすんの？ という事が全く考えられていませんでした。 結果として日本語教育振興協会の廃止を前提にした法務省による査定も 従前からの日本語教育振興協会による査定も行われている という極めて中途半端な状況になっています。 ですが法務省の審査で合格を出し続けていた学校が その後入管によって問題が指摘されるのが基本となっていて 「お前ら法務省内でなにやってんだ？」 というレベルの情けない実態が続けられてきました。 今度の入管法改正で入管を法務省管轄から 内閣府直轄に変更しようというのは こうした現状を踏まえたものでもあるのでしょう。 そもそも留学生という名目から すぐに就労名目に切り替える事ができるというのは 制度としてすでにおかしいと言えます。 ここを改めなければ意味がありません。 ですから留学目的で来たのであれば きっちりと留学生としての実績を出さなければならず 実績がないのであれば母国にお帰り頂く という事をはっきりさせるべきでしょう。 また、とても大切な事ですが 日本語学校というのはあくまでも「予備校」という位置付けです。 留学生としてやってきた外国人が 日本語学校で日本語を身に付けながら 進学先を探すという構図になっているのです。 ２年ほどで進学先を探せなければお帰り頂くわけですが、 ここで先に書いた日本語学校の不正の話に繋がるわけです。 元々が就労目的で来てたりするのが大量にいるわけで そういう人達は２年で帰りたくはありません。 もっともっと稼ぎたいとなります。 日本語学校やそこと組んでいる企業が 社員にしたことにして就労に切り替えて 外国人留学生を在留し続けられるようにするのを許しているのが 現行の制度なわけです。 日本語学校は学校ビジネスとしては参入のハードルが低く ２０１７年以前は校舎も自己所有の必要がなかったため 教室名目で部屋を借りてしまえば参入のスタート条件をクリアできる そういう業界でした。 ですがそもそも学校ビジネスというのは 利益が出しにくいビジネスでもあります。 そうなってくるとろくな計画性もなく参入してきた連中が 会社として生き残ろうとするために 偽装留学生を商売にするというオチは容易に想像が付くはずです。 入管行政は慢性的に人手不足なのに 法務省の官僚どもの審査がザルなので 法務省の官僚どもが偽装日本語学校を見逃す。 ↓ 法務省の下にある入管が摘発する という頭の悪い事態に陥っています。 だからこそ留学生に対する基準を厳しくするのでしょう。 当然の措置だと思います。 足立康司議員が今度の入管法改正で マイナンバーを使って管理していくという話について 法務省の担当官僚が知らなかった事を国会で暴露していますが、 法務省がこんだけザルなんですから、 入管行政は法務省から権限を奪って 内閣府直轄にするのは正しいと思います。 あと、慢性的人手不足の入管を警察庁が補助していたのを 民主党政権のときに止めさせてたんですよね。 さすがの害人政党だけのことはあります。 外国人技能実習生の方は拡大を目指すとか言ってますが 技能実習生を受け入れる側にペナルティを儲けて 帰国費用まで全て責任を負わせるべきでしょう。 当然、失踪したら捜索費用も含めて請求されるべきです。 外国人技能実習生は実態は 「低賃金で使い捨てにできる労働者」 という位置付けでしょう。 だからこそ外国人技能実習生の受け入れについて 受け入れ側に対して帰国費用まで責任を持たせるような そういう制度改正の話にならないのだろうと思います。 国会でこの件について まともに議論している野党が維新の会しかなく、 他の野党は審議妨害でただ時間稼ぎしているだけ というのも大きな問題だと思います。 時間稼ぎし続けるだけの旧社会党時代からの戦術では、 結局は審議時間を無駄に使い切って採決するだけなんですから。 立件民主党だの国民民主党だの共産党だの社民党だのに 投票している人達は同罪ですよ。 ---------
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