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本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。政府が、排他的に外国人労働者送り出し国を、ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミヤンマー、その他の謎の２ヶ国の計８ヶ国に限っておりますことは、大東亜共栄圏を想起させます。すなわち、６ヶ国は、すべて、戦前に、日本が“大東亜共栄圏”として、軍隊を駐留させていた地域の国々なのです。
大東亜共栄圏のキャッチフレーズは、「八紘一宇」というものでした。政府が、８ヶ国、すなわち、「８」という数字に拘っている理由はこの点にあり、外国人労働者（移民）政策は、大東亜共栄圏の「八紘一宇」政策を意味しているとも考えることができるのです。
このように考えますと、昨今、ロシア側が、突如として、北方４島のうちの色丹島と歯舞群島の先行返還を提案してきたことは、この点と関連しているとも推測することができます。これらの２島には、既にロシア人が居住しておりますので、２島が日本に返還されますと、早速、ロシア人が“日本人”となる可能性があるからです。「八紘一宇」の民族には、ロシア人が含まれておりますので、アジア８ヶ国からの外国人労働者（移民）の流入と２島返還によるロシア人の日本人化によって、「八紘一宇」状態が、日本において現出してくると考えられるのです。
また、政府が、あとの２ヶ国の国名を国民に伏せていることにも、理由があると推測することができます。残りの２ヶ国とは、大東亜共栄圏に含まれていた北朝鮮と韓国であるかもしれません。北朝鮮はありえないように見えますが、米朝交渉の成り行きによりましては、決してありえないことではありません。恐らく、政府は、国民からの反発と、大東亜共栄圏の復活計画が国民に知られることを怖れて、国名を伏せているのかもしれないのです。
そして、日本の拡張を意味した戦前とは逆に、日本列島における「八紘一宇」状態の出現は、日本人の少数民族化、そして、実質的な日本の消滅を意味いたします。このように考えますと、政府が、入管法の改正法案の成立日を１２月７日に拘ったのは、大東亜共栄圏の護持を掲げて決行した真珠湾攻撃が１２月７日であったからなのではないか、と考えられます。戦後、日本は、日米同盟のもとに、米国とともに民主主義と自由主義を標榜してまいりました。しかしながら、昨今、政界や所謂“皇室”を中心に、亡びへと通じる全体主義と独裁主義の足音が聞こえてきている気がいたします。 よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
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2018年12月15日
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靖国神社で放火働いてビデオに撮ってSNSにアップして 英雄になろうとしたバカが逮捕されましたが、 時事通信は 【靖国神社で新聞燃える＝南京事件抗議か、中国人逮捕−警視庁】 NHKは 【靖国神社で段ボール燃える 中国人逮捕「南京事件に抗議」】 NHKも当初は「新聞紙燃える」としていたようですけどね。 特亜人の犯罪は可能な限り小さく見せようというのは変わってません。 靖国で爆弾テロを企んだ韓国人のときは 「靖国爆発音事件」として、爆発音がしただけかのようにしましたしね。 で、今回の事件では 「南京事件に抗議する」などとしています。 南京事件って、野盗同然の蒋介石の北伐軍が外国領事館に手を出して 米英の怒りを買ってしまい、南京が米英から報復の砲撃を受けた事件でしょうか？ もしくは１９１３年に在留日本人が殺害され、略奪の被害を受けた事件でしょうか？ 南京事件というとこの２つくらいしかないはずなんですよね。 中共と朝日新聞が盛んに宣伝使た南京大虐殺なんてものは 最初からでっち上げの架空の物語ですからね。 だいたい、考えて見てください。 「三光作戦」とは「殺し尽くし・焼き尽くし・奪い尽くす」の３つの言葉を まとめた作戦らしいのですが、 そもそも日本では「光」という字に「〜〜し尽くす」なんて意味はありません。 ハゲという意味だったらありそうな・・うわ、なにをする、やめ・・・。 あと本多勝一の書いたもののなかでは これぞ典型的な嘘、中共に見本を渡されてそのとおりに書いたであろう 事が伺えるのが「万人坑」でしょう。 古くは白起が長平の戦いで２０万人を生き埋めにして殺した事を表すのに 坑の字を使っているなど、 「坑」＝生き埋めという意味で使っているわけですが、 日本ではそんな意味はありません。 いかに本多勝一の朝日新聞の連載記事 中共側のしょぼい台本で行われていたか、 本多勝一は渡された台本の数々のおかしな説明、おかしな表現に 執筆時点で修正を加えるべきだったと思いますが、 そういう頭もなかったのでしょう。 かつて週刊文春で本多勝一の記述の数々の出鱈目を指摘した事があり、 名誉毀損で本多勝一が文春相手に裁判を起こしたときの文春の編集長だった堤堯氏は、 裁判の時の様子をこう振り返っています。 「裁判ってのは一応自分の所在地とかを言うわけですよ、で、本多勝一が住所を言い出したと思ったらよく聞けば朝日新聞社の住所だった。それはおかしいだろうという話になってやり直したら今度も違う住所を言う。あげくに愛人の家に居候してるから住所は言いたくないとか言い出したんだよね。」 これだけで本多勝一という人間のセコさがわかると思います。 そもそも虐殺なんてやってるような都市に なんでわざわざ日本軍が占領したあとに 住民が大量に移入してくるんでしょうかね？ 南京大虐殺なんてでっちあげ以外の何物でもないと ブログ主は言っておきます。 お次は松本市ローカルなニュース。 【松本市 防犯カメラ、波紋 市民団体が中止要請／共産市議団も反対表明 市議会委、きょう請願審議 ／長野】 (2018/12/13 毎日新聞) 市民団体・・・を装った共産党でしょうな。 で、共産党が「市民団体も反対してるんだぞ！監視カメラ設置はんたーい！」 といういつものよくある共産党のパターンでしょう。 普通に生活しているのなら防犯カメラなんぞ 全く気にすることなどないと思います。 ですが、日本共産党はとにかく監視カメラだけではなく 防犯という取組そのものが嫌いなのです。 とくに映像に残る監視カメラには脊髄反射レベルで拒否し続けてきました。 このあたりは自分達が犯罪集団だという意識があるからかもしれません。 防犯カメラについては2000年代に入って 各自治体で治安対策として導入されていくようになったのですが、 これにあわせて各自治体で 「安全・安心町作り条例」 みたいなものが作られようとすると 必ずこれに強烈に反対してきたのが日本共産党でした。 たとえば東京の千代田区のまちづくり条例についても 防犯カメラの設置という項目があったがために 2003年9月4日の赤旗にも 「共産党は区議会で唯一この条例に反対しています」 なんて書いてたりするほどで、 この共産党が組織だって妨害するために2003年の千代田区の条例案では 防犯カメラの設置などの防犯対策部分が削除され、 共産党はこれを機関誌の赤旗で自慢するほどでした。 東京都狛江市では1996年から共産党員が市長を務めていたため 共産党員が市長を務めていた16年の間 地元警察との「地域安全活動の推進に関する覚書」の締結を拒否。 市内の公道上に防犯カメラを1台も設置させませんでした。 日本共産党は 「防犯対策」「自治体の地域安全向上対策」 みたいな事については徹底して反対してきた政党だと言えます。 お次は靖国神社で放火パフォーマンスをしてた連中について。 J-CASTの記事から。 【靖国で逮捕の中国籍男、「6年前も火つけ」と報道 なぜ再入国できたのか】 「ブラックリストに載ってなければ、入国止められない」 そして、香港メディアが報じたところによると、郭紹傑容疑者はその後、靖国神社で今回と同様な抗議活動を行って逮捕されていたというのだ。 南京事件から75年となる2012年12月13日、厳容疑者とは別のメンバーとともに、東條元首相の位牌に見立てたものと軍国主義の象徴とする旭日旗を燃やしていたという。 当時は、台湾や韓国のメディアも郭容疑者らの逮捕を報じていたが、J-CASTニュースが調べたところでは、日本のメディアでの報道は見られなかった。 郭容疑者が6年前に日本での同様な活動で逮捕されたとすると、なぜ今回、日本に再入国できてしまったのだろうか。 法務省入国管理局の広報担当者は12月13日、6年前の逮捕者が再入国できるかどうかについて、「個別の事情によります」とJ-CASTニュースの取材に説明した。 入管法第5条では、日本などで1年以上の懲役もしくは禁錮の刑に処せられたことのある者などは、上陸を拒否できるとしている。しかし、微罪などの場合は、名前や生年月日などの身元が登録されていれば、一般人と同様に入国できてしまうという。「ブラックリストに載っていなければ、原則として入国を止めることはできません」と担当者は話す。 ブラックリスト掲載のケースのほか、観光だとウソをついているなどと疑われる場合には、別室に呼んで事情を聴くことがあり、入国させるべきでないという判断もありうるそうだ。 今回がどうだったのかについては、「分かりません」と担当者は取材に答えた。結果として、郭容疑者らを入国させてしまったことについても、「法務省を代表する立場ではありませんので、コメントはできないです」と言うに留まった。 (2018/12/13 j-cast) 今回逮捕された犯人は、 6年前にも同様の事件を靖国神社で起こしていたとのことです。 しかしながら懲役刑などではないので微罪扱いのため ブラックリストにはいらず自由に入国できる状態だったことが 今回再び靖国神社にて同様の犯罪を起こすことができた背景にあったことを J-CASTが記事にしています。 もっと厳格に取り締まるべきでしょう。 お次は、旧朝鮮半島出身労働者問題で朝日新聞の記事から。 【慰安婦問題、安倍首相の「謝罪で解決する」 韓国議長】 韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長は１１日、外国メディア向けの記者会見で、日韓慰安婦合意について、「韓国人の大部分が間違った交渉だったと判断している。慰安婦は同意しなかった」と指摘した。「（安倍晋三首相の）誠意のある謝罪さえあれば、（日本が慰安婦財団に拠出した）１０億円は問題ではない。１円もなくても解決できる」とも語った。 文氏は合意に基づいて設立された財団の解散はやむを得ないとの考えを示した。一方、元徴用工への損害賠償を認めた大法院（最高裁）判決が人権問題などを考慮した結果だとしたうえで、「韓国人は誰もが受け入れるしかなく、異議は唱えない」と述べた。「三権分立であり、司法の判決をひっくり返すことはできない」と立法府として介入しない考えも示した。 文氏は韓日議連の元会長。昨年５月、文在寅（ムンジェイン）大統領の特使として訪日した際に安倍首相らと会談し、日韓慰安婦合意について「合意をすぐに破棄したい、再交渉を求めたいということではない」と語っていた。（ソウル＝牧野愛博） (2018/12/13 朝日新聞) かつての河野談話というのは 韓国側が「賠償とかはしなくていい、ただ認めてくれればいい」 と言って出したものでした。 現在では当時の文書作成時の内容にまで 韓国が関わっていた事がわかっています。 そして河野談話が出されると 河野談話を出したということこそが証拠だと それまで証拠がなかった韓国側が 河野談話を証拠として使い始めました。 韓国は嘘つきです。 そして韓国は約束を守りません。 慰安婦問題を日本を土下座させ踏みつけて 永遠にマウンティングし続けながら金もたかるための 便利なカードに仕立てるために 日本側に「認めてくれればそれでいい」と言って騙したわけです。 今回の韓国議長の 「総理が謝罪さえしてくれれば解決する」 というのもまったく同じだと断言できます。 今のままでは慰安婦問題は対日マウンティングカードとして 使えなくなってしまいます。 だからこそ 「総理が認めて謝罪したことがなによりの証拠だ」 「日韓慰安婦合意とは別に総理が謝罪したじゃないか、最終的に不可逆的にと言いながら日本側が新たな枠組みにしたんだ。だから日韓慰安婦合意は日本が破棄したので無効ニダ。これからもたかり続けるニダ！」 と自分達に都合の良いところまで話を引き戻す為に 「総理の謝罪で解決する」 という嘘を言い出したと言えます。 韓国の議長だからなんですか？ 国家ぐるみで嘘をついて約束をひたすら破ってきた国が 今更嘘をつかないとでも思ってるんですか？ ついでに河野談話と河野洋平についても少し触れておきます。 河野談話のポイントは 「極めて曖昧な形にすることで」 個別具体的な事を指していないということにあります。 河野談話を撤回しろと簡単に言う人がいます。 ブログ主も河野談話なんて 「あれ作り話だから撤回するわ」 と言ってもらいたいと何度も考えてきました。 ところが内容が極めて曖昧で漠然としていて 具体的事例を指しているわけではないので 河野談話は間違っていると指摘された場合に どうとでも言い訳できる内容になっているんですね。 河野談話は内容作成段階から韓国が関与していたことが判明していますが、 「そう簡単には否定できないようにさせた」 わけです。 そこで安倍談話で上書きという形を取ったのでしょう。 民主党政権のように 「俺達が政権を取ったから日本のそれまでの対外的な約束もリセットだ！」 なんてのは国家としての信用そのものをリセットする行為ですので １００％だめだわこれという話でもない限り 国際的に発表した内容について撤回という形は取りづらいのです。 河野洋平は一貫していかにして日本を食い物にするか という側に立つことで稼いで来た生粋の国賊ですので、 そういう事も含めて確信的に河野談話を出しに行ったのだと思います。 7月18日の解散選挙に敗れ、自民党が過半数を大きく割り込み、 宮沢内閣が下野することが確定し、 また宮澤喜一も総裁を辞していて宮沢内閣が総辞職となる事が確定してから 8月4日に出されたのが河野談話です。 8月9日には細川内閣発足となりました。 河野洋平としてはここぞと狙ったタイミングで出したわけです。 そのときに党内を騙す為にも 「認めてくれさえすればいい」と内々に話をもらっていると 党内での反対を封じていたこともわかっています。 いかにして韓国が日本に内政干渉するための 巨大なくさびを打ち込むかという事を 確信的に行ったのが河野洋平だと言えます。 後に具体的事例を出されて否定されないようにするためにも 曖昧な内容にしたのだろうと思います。 そして河野洋平は現在に於いても 特定アジアの代弁者として外務大臣の息子の足を引っ張り続けています。 かつての新自由クラブ結成の動きも 当時の中共による日本占領作戦である 「保守政党を分裂させ革新勢力による政権を作る」 というものに符合する動きでした。 河野洋平には能力がなくそのあとがうまくいかなかったわけですが、 のちに小沢一郎によって この中共の日本占領作戦の続きが行われることとなります。 このブログでちょうど昨日は工作員ネタを取り上げましたが、 そういう視点から見れば、 河野洋平は完全に特定アジアのコントロール下にあると見ていいでしょう。 彼の動機がなんであれ、 晩節にいたっても私欲の為に息子の邪魔をする人間のクズ中のクズ。 という事実だけは間違いありません。 ---------
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