【航空自衛隊】米国製ステルス戦闘機F 35戦闘機を105機購入へ、うち42機は垂直着陸型F 35B、計147機体制に…総額1兆2600億円以上！（2018 12 14）
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2018年12月16日
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まずは朝日新聞の記事から取り上げます。 【文大統領「個人請求権は消滅してない」 徴用工判決巡り】 韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１４日、訪韓中の日韓議員連盟の額賀福志郎・元財務相らと大統領府で会談した。文氏は、韓国大法院（最高裁）が戦時中の韓国人元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を日本企業に命じた判決について「（元徴用工らの）個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ」と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示した。 日韓議連関係者が明らかにした。１０月３０日に日本企業への賠償判決が初めて確定した後、文氏が判決について具体的に言及するのは初めて。日本政府も、個人の請求権は消滅していないとの認識を示す一方、元徴用工らへの補償問題は国交正常化の前提となった１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」で権利は行使できないとの立場をとる。 関係者によると、文氏は「６５年の請求権協定は有効だが、個人補償の効力の解釈には距離がある」と指摘。「どう埋めるのか日韓で協議が必要だ。韓国の各省庁でも対応を検討している」と話したという。６５年の請求権協定について再交渉する考えはないとも話した。日本企業に賠償を命じた判決については「三権分立の中で行政府が司法府の判断に関与できず、尊重しなければならない」とした。 〜以下、会員専用のため省略〜 (2018/12/14 朝日新聞) 朝日新聞は会員登録できないと読めない部分に重要な内容を書く事が多く、 「フェイクニュースの証拠としてネットで拡散されないように狙う」 という体質があるように思います。 朝日新聞のロジックはこうです。 ・個人の請求権は消滅していない ↓ ・日本政府はこれを「解決済み」で強引に押し切って拒否している ↓ ・日本が第二次大戦で被害を与えた他の国へ行った補償をなぜ韓国にだけは 「解決済み」と強弁して無視しつづけているのか！ダブスタだ！ 二週間ほど前のこちらの記事が実に判りやすいものとなっています。 【元徴用工、救済の道は 給料未払い、過酷な労働 日本の裁判も「強制」「違法」認定】 韓国の大法院（最高裁）が元徴用工らの訴えを認め、日本企業に損害賠償を命じた。原告らは日本の裁判で、七十数年前の過酷な労働が「違法な行為」だったと認められながらも、請求を退けられていた。原告らの尊厳を回復しながらも、日韓関係にこれ以上ひびを入れない策はあるのか。「補償問題は解決済み」という日本政府の姿勢以外に、進むべき道はあると訴える人もいる。 〜中略〜 ■「個人の請求権、未消滅」 政府、「解決済み」の一方で主張 元徴用工への補償問題をめぐって日本政府は、１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」と主張している。一方で「個人の請求権は消滅していない」というのが一貫した姿勢でもある。どういうことか。 ５１年。サンフランシスコ講和条約で、日本を含む締約国は相手国の責任を追及する「外交保護権」を放棄した。広島、長崎の被爆者が５５年に、日本政府に賠償を求める訴訟を起こすと、政府は「個人による米国への請求権は放棄されていない」と主張した。だから賠償を求めるならば、日本ではなく米国に、という趣旨だ。 日韓請求権協定後も同じ姿勢だった。朝鮮半島に資産を残してきた日本人が日本政府に補償を求めることを封じ、矛先を外に転じるためだったと、戦後補償にかかわる専門家はみる。 しかし９０年代になると、「内向き」に説明してきた理屈によって隣国から訴えられるようになる。８７年に民主化を遂げた韓国で、かつて戦争被害にあった人が個人請求権にもとづいて補償を求めるようになった。その結果、２０００年代に日本政府は「個人請求権は消滅していないが、協定により日本国内の訴訟では救えない」と強調するようになった。 日本の裁判所は請求そのものは退けつつ、現行制度における救済策の不備などを指摘し、解決を促してきた。 東京高裁は９８年、韓国・朝鮮人の元軍属らが政府に補償を求めた訴訟で「違法な国家権力の行使で犠牲や被害をこうむった者には、国家の責任で一定の補償をすることが世界の主要国の共通認識」と言及。「国政関与者には適切な立法措置を講じることが期待される」と踏み込んだ。 また戦時中の中国人元労働者らが西松建設に賠償を求めた訴訟では、最高裁が０７年、「関係者が救済に向けた努力をすることが期待される」と異例の付言をした。 実際に韓国人や中国人の被害者と日本企業との間では「道義的責任」などを踏まえ、複数の和解が成立している。 １０月末の韓国大法院判決を受け、日本の弁護士グループは今月初め「全ての請求権が消滅したかのように説明するのは誤導的だ」と政府の姿勢を批判する声明を発表した。呼びかけ人の一人、山本晴太弁護士は「日本企業や日本政府が法廷外の交渉で問題を解決することは否定されていない。『解決済み』と切り捨てず、話し合いでの救済をめざすべきだ」と語る。（清水大輔、黄チョル） (2018/11/30 フェイクニュースの朝日新聞) 最近は毎日新聞と同じくあっち系の人が記者として 署名記事などを出すことが増えてきた朝日新聞ですが、 韓国の屁理屈をいかにはばからせるかというのがキモになっています。 中略から後に紹介した部分は会員専用記事の部分になります。 消滅していない個人の請求権に対する説明として 日本が中国などに対してとってきた姿勢と違ってダブスタであると そういう説明をしています。 嘘記事だと断言できます。 日韓請求権協定の中身について 当時の会議録があります。 肝心な部分のみ抜粋します。 http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku-2/718.pdf ----- 日本側 補償金とはどのような性格のものなのか。 韓国側 未収金はその当時の規定によって貰えるものを貰えないことをいい、補償金は生存者、負傷者、死亡者を含み被徴用者に対する補償、即ち精神的苦痛に対する補償をいうものだ。そしてこの被徴用者には軍人軍属を含む。 ----- そしてここのところの韓国での裁判で 日本企業が敗訴している内容はまさにこの 「精神的苦痛への補償」 いわゆる慰謝料という代物です。 文大統領と韓国政府は個人の請求権は消えていないと 個人が請求する権利はあると 訪韓している日韓議員連盟相手にも説明しています。 ですが、日韓請求権協定において その策定段階からすでに韓国側が慰謝料も含めて 韓国側が窓口になるからオメーラは一括で金出せや。 という話になっていたわけです。 韓国や朝日新聞などは 慰謝料については別みたいなことを言っていますが、 それも含めて 「日韓請求権協定で韓国政府が全て負う事で解決済み」 なのです。 ・個人の請求権は消えていない ↓ ・日韓請求権協定であらゆる個人の請求を韓国が引き受けると約束している ↓ ・日本としては韓国政府が全て引き受ける事で解決済みの問題である というのが正しいのです。 ところが朝日新聞のロジック改めて言い換えれば ・個人の請求権は消えていないニダ ↓ ・精神的苦痛などを癒やす責任は別個に日本にあるニダ ↓ ・それなのに日本は解決済みと強弁しているニダ、他の国と扱いが違うニダ！ダブスタニダ！ となっています。 個人の請求権が消えていないというのは日本政府も 国会で繰り返し説明してきた事です。 そして日本政府はすでに責任が完全に韓国に移る という日本と韓国で結ばれた国際条約から 「韓国政府が全て引き受けるという国際条約によって解決済みである」 という立場であり、 国際条約を守る立場からもこの姿勢は変わっていません。 青瓦台の対日情報ソースは朝日新聞が基本となっています。 なのでこの朝日新聞のロジックを確認して あらためて文大統領は 「個人の請求権は消えていない」 ということだけを言って韓国政府が責任を持っている事には言及せずに 日本国内の世論が誘導されて 日本側が折れて 日本側から賠償をさせる事を狙っているわけです。 また今回は特に日韓議連の中でも 韓国のご機嫌取りをしたい議員30人（うち共産６）が わざわざ訪韓しているわけですが、 その同じ日に韓国はあえて竹島での軍事訓練を開始しました。 今まで何をやっても日本側が 「遺憾である！」 「抗議する！」 「誠に遺憾である！」 「厳重に抗議する！」 などという口で言うだけで実効性のある抗議、 即ち対韓制裁という当たり前の事をただの一度も行わなかったため、 文政権はどうせまた抗議しかできないだろと 支持率が急速に落ちている事も踏まえて 反日を加速させている形です。 口で文句を言うだけ。永遠に。 「遺憾の意の表明」 という事がなんの意味も無いことであり、 日本国内向けに「俺達は仕事しているんだぞ」 と見せる為だけのポーズであることが すでに日本国民に広まってしまっているので 最近は「抗議」なんて言っていますが、 結局の所はポーズを取っただけでなんの意味もありません。 抗議だというのなら数々の蛮行を繰り返して来た韓国に対しては 日本が採っている数々の韓国優遇策を廃止していくのが筋ですし、 それがまともな国のやることです。 それで東レやイオンが被害を受けようと知ったこっちゃありませんよ。 これだけ揉めているのに韓国側になんの苦言も呈さず ずぶずぶな関係を作ってるだけなんですから。 反日を加速させればさせるほど 日本の朝日新聞グループや毎日新聞グループは 「日本が反省しろ！日本が謝罪しろ！」 という意味不明なロジックを加速させるだけです。 朝日新聞は日本の弁護士達のグループが 日本が賠償しろと主張していて これに賛同者がどんどん増えている状況だ。 というような記事などを出しています。 朝日新聞だけを読んでいると およそ全く別の世界のような事になっているわけです。 ですから文政権はアクセルをまだまだ踏み続けられると そう考えてしまうのだろうと思います。 そして朝日新聞グループは今でも 日韓の友好のために日本が譲歩せよと言い続けています。 慰安婦問題もそうですが、 朝日新聞こそが嘘を世界に垂れ流し、 その力でもって日本国民も韓国国民も欺き続け、 韓国政府の暴走を作って来たのです。 日韓友好のためなら 朝日新聞を強制的に清算させそのお金を賠償金にあて、 更地にした朝日新聞社跡地に 『人非人の結社跡地、永遠にこのような最低最悪の人間未満の集団の跋扈を許してはならない』 とでも書いた石碑を建てておけばいいでしょう。 そうそう。 立件民主党の宣伝に余念の無い朝日新聞が こんか記事を出しています。 【立憲、増原裕子氏擁立へ 勝間和代さんのパートナー】 立憲民主党は来年の参院選京都選挙区（改選数２）で、レズビアンであることを公表し、ＬＧＢＴ支援に取り組む増原裕子（ひろこ）氏（４０）を擁立する方針を固めた。１６日にも枝野幸男代表が同席し、京都市内で会見する方向で調整が進んでいる。 増原氏は、経済評論家の勝間和代さん（４９）が今年５月、同性のパートナーであると公表した相手。立憲京都府連幹部は「弱い立場の人に寄り添う政治を京都から発信してほしい」と述べ、目玉候補としたい考えだ。 横浜市出身の増原氏は慶応大大学院修了後、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部に勤務。現在はＬＧＢＴコンサルタントとして、企業や団体向けの講演や研修を担っている。 同じ旧民進党を母体とする国民民主党は前原誠司・府連会長の元秘書、斎藤アレックス氏（３３）の擁立を決めている。立憲にとって京都は、党幹事長を務める福山哲郎・府連会長のおひざ元。立憲幹部からは「この戦いには絶対に負けられない」との声も上がり、かつて同志だった福山氏と前原氏との「代理戦争」の様相だ。 福山氏は１２日、すでに斎藤氏への推薦を決めている連合京都の幹部と会い、選挙戦での支援を要請する。 同選挙区では、自民党が現職の西田昌司氏（６０）、共産党が現職の倉林明子氏（５８）を擁立する。（安倍龍太郎） (2018/12/12 朝日新聞) 来年の参議院選挙で 放射脳デマインフルエンサーとして知られる おしどりマコの擁立を決めている立件民主党は 今度はレズであることを飯の種にしているのを擁立するとのことです。 ブログ主は「勝間和代のレズ相手」ときた時点で 「欲しがりません勝間では」と考えてしまいますが、 この増原なる人物の近年の経歴はこんな感じです。 2012年 東小雪と同棲を開始 2013年 東京ディズニーシー（千葉県）でレズ婚実行 2014年 「ふたりのママから、きみたちへ」（東小雪と共著） 「レズビアン的結婚生活」（東小雪、すぎやまえみこと共著） などを発表 2015年 渋谷区の「パートナーシップ証明書」第一号として証明書を受理 2017年 東小雪と破局していたため渋谷区にパートナーシップ証明書を返還 2018年 勝間和代が現在の相手であることをカミングアウト これのどこに 「国会議員としてふさわしい器」 があるのかさーーーっぱりわかりません。 まぁ、おしどりマコを真っ先に候補者に内定する時点で 立件民主党が候補者を選ぶ基準が 人としてクソであること というあたりなのかなとブログ主は考えています。 であれば増原氏はふさわしい候補者だろうと思います。 ついでにポリコレブームに乗っかった 渋谷区長のアホさ、底の浅さも笑っておきましょう。 ---------
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