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2018年12月01日
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垂直着陸可能なF 35Bステルス戦闘機20機を導入検討、護衛艦「いずも」空母化を念頭に…防衛大綱明記で調整！！（2018 11 30）
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（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
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どうにも右も左も関係無く多くの人が 「移民法」という名前にうまく乗せられてるなと感じます。 経団連が政府の要求を飲むときは必ず交換条件を要求してきました。 それが外国人労働者を入れさせろというものなんだろうと思います。 なにせ経団連は「安い使い捨ての奴隷をどんどんつれてきたい」 という姿勢がはっきりしてて奥田碩のころから 一貫して外国人労働者をどんとん入れさせろ、 いやもっとわかりやすい言葉にすれば 「人件費を下げる為に奴隷を連れてこれるようにさせろ」ですね。 これを要求してきました。 政府が毎年賃上げを経団連に要求していますが、 それのバーターとして要求されていたというところでしょう。 結局、経団連の考えは ロスジェネを生み出した背景と同じでしょう。 自分さえ良ければいい、人件費を下げられれば利益が増える。 そんな程度でしかないでしょう。 経団連の主張とはつまりは 「人件費とは無駄なコストだ。だから人件費を安くさせるために奴隷を解禁させろ」 ということなんだろうと思います。 正直言って将来の福祉の事を考えても ロスジェネに対する責任を取らせたいのですけどね。 これも、自分達労働貴族だけが 美味しい生活が続けられればよいと 労使馴れ合いで財界側の御用聞きとなって、 賃上げの障壁として立ちはだかってきた連合の責任が大きいです。 連合がそういう利益相反行為をせず、 政治遊びにふけったりせずに 労組の本来の仕事をしていれば、 政府が余計な荷物を抱え込む必要などなかったのですけどね。 おまけに立件民主党などは 民主党政権のときに国内産業の破壊を進めたわけです。 反日議員と反日政党を支持しろとやっているんですから 実にふざけた話です。 ただ、長妻昭厚労大臣、山井和則厚労政務官時代に 連合は自分達の政策である「正社員化」を実現させようとしました。 そこで出してきたのが「派遣の大量強制解雇」でした。 派遣について継続雇用できなくして一度に解雇させれば 正社員で雇うだろうという無茶苦茶な話でしたが、 実際に長妻昭と山井和則はこれを実施しました。 長妻は法律を変えることなく大臣が省令として命令させてやらせました。 特定業務についての判定を厳しくし、 少しでも付け入る事ができる部分があったら 自由化業務とみなすことにして、 過去３年に遡って同一人物ではなくても 同じ業務内容での派遣だったら 自由化業務を３年間続けたとみなして 正社員にするか契約を切るかしなければならないと。 ただでさえ民主党政権になってすぐに 財務大臣が円高を歓迎する発言をくりかえして 円高を加速させているうえに 麻生政権での景気対策の予算を停止して バラマキの為の原資に回すなどして景気対策がない状態でしたので 単純に大量の派遣切りを発生させただけでした。 山井和則はそんな結果を見るまえに 長妻山井プランなどと言って自慢していたのですけどね。 さて、話を戻しましょう。 今回提出されている法案を読んでみれば ちょっと変わったものが見えてきます。 今回の法案では２つの在留資格 特定技能１号と２号を新設するのですが、 ・特定技能１号 技能実習を修了するか、技能と日本語能力試験に合格すれば得られる。 家族の帯同は認めず、在留期間は５年。更新は不可。 ・特定技能２号 高度な試験に合格、熟練した技能を持つ者で １〜３年ごとなどの期間更新が可能。 配偶者や子供などの帯同も認める。 財界は２号を欲しがってはいないんです。 財界が欲しがっているのは 低賃金作業を押しつけさせるための１号の方。 そして技能実習生については原則転職は認めません。 基準を満たした同一職種のみ可能で入管への届け出と手続きが必要になります。 国会で足立康史議員がこの法案をいろいろつついていますが、 山下法務大臣の答弁で 「契約上、登録支援機関が行う、受け入れ機関が支援しない場合は新規受け入れが停止、あるいは資格取り消しとなる」 と答弁しています。 １号をいままでの外国人技能実習生のように 使い捨ての便利な奴隷として、 受け入れては逃げ出され、受け入れては逃げ出され なんてことをやっていたら受け入れを禁止されるわけです。 そして受け入れ側に責任を持たせるという構図にする運用となるわけです。 今までのようにやりたい放題ではなくなるということです。 一方、立件民主党は 職を失った外国人労働者の支援は(受け入れた機関ではなく)国がやれと要求しています。 どちらの主張がマトモであるかは比べるべくもないでしょう。 今回の法案では「入国管理局」から 「出入国在留管理庁」として庁に格上げして 内閣官房からも直結の組織とすることになっています。 ・悪質な仲介業者は外国人の受け入れを禁止させる ・強制送還の受け入れを拒否した国や不法就労目的の難民申請や不法滞在が多い国からの受け入れなどについて審査を強化 ・庁に昇格させ外局とすることで他省庁（特に内閣官房）との連携を強化 ・社会保険料を滞納している外国人の在留は認めない ・健康保険の家族への適用は「日本国に居住していること」に限定 ・出稼ぎ目的の偽装留学生の排除 実際に法案の方では 第十九条の二十六 出入国在留管理庁長官は、第十九条の二十三第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第十九条の二十四第一項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 拒否できるとかそういうのではなく 「拒否しなければならない」 です。 かなり強い内容となっています。 つまり結論から言いますと、新しい制度は 外国人技能実習生を安い奴隷として使って 逃げられたらまた新しいのを入れればいいというような考えでは 業務が出来なくなります。 いままでのイメージで拡大になると思ってた連中にとっては 問題が起きればその責任を負う事になるので 使いにくいシステムに変更になるわけです。 経団連や派遣屋どもの求めていた 「使い捨ての外国人労働者の拡大」 とはかなり違う実態になりそうです。 そして維新の会が修正協議を行って 法案の実施後の経過を見ての点検を２年後に行えるように 期間を短縮することに成功しています。 あとはいかにこれを骨抜きにしようかと 管理をサボろうかという法務省の役人どもに対して どのような措置を執れるようにするか ここを考えるべきだろうと思います。 現行法はザルで偽装留学生を蔓延らせ、 その偽装留学生を受け入れる事を生業にしている学校として 実際はろくに日本語学校としての実態の無いようなものが 跋扈していましたし、 技能実習生としてやってきても逃げ出してコンビニなどでバイトをして そのまま居座り続けたり、 国内に居座り続ける為の偽装手続きを行う事で商売しているような そういう不届きな事務所も存在します。 いきなり全てに対処することはできませんが、 少なくとも現行のザル法よりも 強化できる可能性のある法律と言えます。 財界には外国人労働者の受け入れを拡大できるようにしたといいつつ、 実際はめんどくさいシステムになって、 責任を負わされる可能性が出るということなので あとは運用を厳格に行わせるためにどうすればよいか そこを考えた方が良い気がします。 少なくともこの法案では今までのように 外国人技能実習生を入れては逃げられ、 入れては逃げられしながら責任を取らないような そういう業者に対しての規制は強化されます。 移民拡大法案なんてレッテル貼りされてますけど、 はたしてその通りの内容かと言うとちょっと疑問です。 それでも総理が黙っているのは 経団連などに期待させておきたいというのが実態かもしれません。 経団連にとって 「賃上げの代わりに外国人労働者を拡大させる法案を実現させたと思ったら、以前よりずっと使いにくいものになっていた。な… 何を言っているのか わからねーと思うが （ｒｙ」 という内容の方が日本人にとって好ましい話ですからね。 むしろさらに穴を塞いでいく為にどうするか、 外国人労働者を安い使い捨ての奴隷としか考えていない そういう経営者がやっていけないようにするにはどう修正すればよいか、 そのための議論をしてもらいたいものです。 唯一まともにツッコミを入れている野党は維新の会だけです。 足立康史議員が、 マイナンバーカードを外国人の本人確認に用い、 不正をチェックしていくのにも使えるし、 やろうとおもえば明日からでも行える事だと 法務省の役人に繰り返し言っているのですが、 法務省側は徹底して「検討していく」としか答弁しません。 法務省としては入国管理をザル運用したいと そういうことなのかもしれません。 なにせ人権擁護法案を成立させようと 国会に提出させるように繰り返し働きかけたり、 部落解放同盟や朝鮮総連と仲良しの人間が 大阪地検特捜部長になって、 民主党系の不祥事についてはガン無視して、 証拠がろくにない無理筋のモリカケ案件では 安倍を攻撃させるためにマスゴミに繰り返しリークを行い、 それをやっているのが山本真知子だと 江田憲司が自慢げにリーク元を明らかにしたことで 犯人の名前がSNSで広がり始めたら 山本を検事正として出世させて栄転させたようなところですからね。 また、国民民主党は対案を提出しようとしたのですが、 その件について国民民主党の櫻井充議員の国会での発言が以下。 １１月２９日の参議院法務委員会より 櫻井充 「我々はきちんとした議論をさせていただきたいと考えてこの委員会に対案を提出させていただきました。 本当にありがたいことですが、与党をはじめほとんどの党が、この吊るし（審議しないで店ざらしにする）を下ろしてくださるということで審議できるかと思っていましたが、有田理事には相当ご尽力いただきましたが、残念ながら、立憲民主党が吊るしを下ろしてくださらない。 そのことによって我々の対案は、この場において議論することができなくなってしまいました。」 与野党が国民民主党の対案を審議することを了承したものの 立憲民主党だけはまともに審議をさせないという姿勢を変えず、 国民民主党の対案は審議することができないままとなっているのです。 法務委員会の立憲民主党の委員は 有田芳生（理事）と小川敏夫です。 そして有田芳生が国民民主党の案も審議するように提案しても 立憲民主党の「審議させない」という方針が変わらなかったわけです。 有田芳生があんなのでも 「立憲民主党の議員の中ではマシな方」 という驚愕の事実。 法務委員会の理事会で審議内容を決めたわけですが、 立憲民主党は理事である有田芳生ではなく 理事ではない小川敏夫が実権を握っているようです。 安倍の独裁がどうたらこうたら ヒステリックに叫び続けているくせに こういう醜い権力構造を好むんですよね、こいつらは。 ---------
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