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2018年12月20日
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世界中でファーウェイ回避が進む中、 日本もファーウェイ製品からバックドアと思われる部品を確認し、 これをもってファーウェイ製品を政府調達から排除する事を決めた件で、 先週、テレビ朝日の玉川徹がこういうことを言っていました。 玉川徹「もしも中国がアジアの覇権国になった時、じゃあ日本はどうするんだ。アメリカとも中国とも上手くやっていくというやり方で、やっていけるのか！これから日本は。ここはわかんないけど、でも選択は迫られる。」 これでもかってくらい中国共産党による「指導」が効いているのがわかります。 米国側を選ぶのか、中国共産党の植民地を選ぶのか、 こんなものは二択の選択肢ではありません。 中国共産党はメイドインチャイナ2025でロードマップを示したとおり、 現在日本などから仕入れているハイテクを支えている部品を 2025年までに内製化するという予定なんです。 現在日本などから部品を仕入れているのは 技術を盗み出して生産できる体制が整うまでの繋ぎでしかないのです。 ただでさえ中国共産党は 製品の中核技術を公表しろという無茶苦茶な法律を作ってきているわけですし、 たとえばファイザーのバイアグラが流行ったときに そのコピー品を安定生産できるようになった支那の企業が ニセバイアグラの特許を申請したら 支那でもすでに成立していたファイザーのバイアグラの特許を 政府が突然取り消して、 コピー品を作っている支那企業のものにしたなんて過去があります。 そういう連中です。 今の日本のアホ経営者は 米中冷戦で米国側か、中共に搾り取られて食いつぶされるか、 どちらかを選べという状況になっているのに いまだ動きは鈍いと言えます。 技術に感心がなく、帳簿だけ見てきたような そういう経営者ばっかりが集まっている 今の日本の財界団体に名を連ねるような人達には、 「〜〜億人の市場がある」なんて妄言を鵜呑みにして、 せっせと支那に技術まで売り渡してきたような人達には、 技術の大切さ、会社の将来を考えて動くことの重要性など 「人件費をカットしてコストが浮いたから利益が出た」 なんて今さえ良ければ良いとしか考えない タコが自分の足を食べてるだけの経営をしてきた 自分を優秀だと思っている勘違い経営者どもは、 とっとと支那から脱出するという 当たり前の判断すらすぐにできずに 様子見していたり思考停止していたりして、 「うちはまだ大丈夫だ」 などという根拠の無い自信で 自分を落ち着かせて現実から逃げ続けるだけでしょう。 判断が出来る人ならとっくに支那から抜けているでしょうからね。 共存共栄なんて特定アジアには存在しないという 事実を認識しなければなりません。 上か下か、支配するかされるか、 そういう極端な思想が彼らの歴史を作って来たんですから。 で、玉川徹だけがこんなアホなことを言っているわけではなく、 彼らの後ろで彼らをしかり飛ばしているであろう 中共の差し金だと言えます。 共同通信の論説委員の岡田充がBusinessInsiderJapanで書いた 以下の記事を紹介させていただきます。 【【米中デジタル冷戦】日本は米国忖度だけでいいのか??ファーウェイ排除の根拠は？】 ｢日本政府が来年（2019年）3月、華為（ファーウェイ）を本当に5Gから排除するかどうか見守っています。実際に排除しそれに中国が報復したら大変なことになる｣ ファーウェイCFOがカナダで逮捕（保釈中）された直後、旧知の中国外交消息筋はこう言った。穏やかな口調とは逆に、｢報復｣に妙なリアリティを感じた。 まるで｢ココム｣再来 ｢米中貿易戦｣は、トランプ政権がファーウェイなど中国製品排除を同盟国に求めたことで、｢デジタル冷戦｣の新次元に足を踏み入れた。まるで米ソ冷戦時代の｢対共産圏輸出統制委員会（ココム）｣の再来を思わせる。 ココムで西側は共産主義陣営への軍事技術や戦略物資を禁輸し、世界経済を東西に二分した。冷戦が終わり経済面で｢地球は一つ｣になったはずだが、逆行するのだろうか。デジタル技術・製品を軸に世界が米中2ブロックに分かれて争う時代、日本は将来をかけた岐路で選択を迫られる。 日本政府は、第5世代（5G）移動通信システムの周波数割り当て審査基準に、｢情報漏えい｣など安全保障上のリスクを盛り込み、ファーウェイと中興通訊（ZTE）の中国大手二社を事実上排除する方針だ。ソフトバンクなど携帯各社もこれをすんなり受け入れ、2社の製品を採用しない方針を決めたと伝えられる。 幹部逮捕は人質と同じ ファーウェイは創業30年で売り上げ10兆円を達成。世界の通信基地局の約28％を占め、スマートフォンの売り上げも世界2位。ソフトバンクが2017年度に調達した同社の基地局は6割近い。ソフトバンクは既設の4Gの基地局も別製品に置き換える方針という。 一方、ファーウェイの年間調達額は半導体だけで約1.5兆円。日本の電機、部品メーカーからの調達額は2018年約6700億円（2017年は約5000億円）相当にものぼる。ファーウェイの部品調達先を見ると日本だけでなく、アメリカ、韓国、台湾、欧州と幅広い。ファーウェイ排除が複雑なサプライチェーン（供給網）への打撃になるのは間違いない。 排除の背景には、高速大容量の5Gでの米国勢の出遅れがある。それにしても、ファーウェイ社幹部の身柄のアメリカへの引き渡しについて、トランプ大統領が｢介入の意思がある｣と述べたのは異様だ。英経済紙｢フィナンシャル・タイムズ｣は ｢ファーウェイCFOを貿易交渉のカードとして人質に取っているのと同じだ。アメリカの法の支配とは、大統領の気まぐれに左右されるのか｣ と批判した。 〜中略〜 日米同盟基軸の｢究極の忖度｣ 財務省貿易統計によると、日中貿易額は2004年に日米貿易額を上回り、中国は日本の最大の貿易相手国になった。2017年の対中貿易額は往復37.5兆円と、対米貿易額の23兆円を上回った。中国貿易額の世界シェアも、やはり2004年にアメリカを抜き、2017年は24.4％を占める。中国市場抜きに日本経済は成り立たないことは一目瞭然である。 防衛省の元高官は、日本政府のファーウェイ排除は、｢日米同盟機軸｣に異を唱えられない｢究極の忖度だ｣と解釈する。米一極支配体制が崩れパワーシフトが進行する今、少なくとも日米安保体制を相対化する努力をしてはどうか。 日中国交正常化や平壌共同宣言は、同盟下でも独自外交を展開できた好例だ。忖度だけでは生き延びられない岐路にある。 「日本を植民地にすること」という目的をはっきりもっていて、 その上で2025年までに日本から買っている製品の製造技術を全て奪い取る というのがメイドインチャイナ2025の対日ロードマップだと言えます。 やがて中国共産党が世界の覇権を握るのだ。 日本はまだ米国側についているつもりか？ 先の事を考えたら中共に屈従したほうがいいぞ、 という事を書いていると言えます。 日中関係を深めて日米同盟を相対化させて薄めよと この主張を見てブログ主は中国共産党に飼い慣らされた とあるクズ政治家達を思い出しました。 小沢一郎や鳩山由紀夫、そして加藤紘一らは 「日米中は正三角形の関係だ。」 という事を主張していました。 いわゆる日米中正三角形論です。 鳩山由紀夫は誰もが知るとおりRAMが少なくCPUがしょぼいので 小沢一郎が繰り返し日米中正三角形論を刷り込んだことで それに沿った事を言っていただけでしょうが、 小沢一郎や加藤紘一は誰もが知るとおり、 中国共産党の犬として政治活動をしていました。 小沢一郎なんてご機嫌取りのために小沢訪中団なんてものを繰り返したり、 「僕は人民解放軍の野戦司令官だ」 などと言って民主党の支配者が中共の下っ端宣言したほどです。 さて、日米中正三角形論とは 正三角形でもなんでもなく、 日米との距離を離れさせる中共へ媚びようというものです。 「日米同盟という関係を薄めて相対化する」 という共同通信論説委員の書いた記事にある内容と同じです。 そして「米一極支配が崩れパワーシフトが信仰する今」という書き方。 言葉は違えど先に取り上げた玉川徹の 中国がアジアの覇権を握ることになるという想定で だから日本は従う事を選択させられることになるんだぞと脅した その考え方と同じだと言えます。 朝日新聞などの主要メディアの論説クラスは 定期的に中国大使館に呼びつけられて なにやらお達しを受ける ということは以前から指摘されています。 過去に中国大使の会見があった翌日の社説で、 朝日と毎日が同じ内容の社説を書いたなんてこともありました。 （当時、全く同じ内容を書いたことで朝日と毎日の中の人達は大騒ぎだったらしいですけどね） 内容が一致してしまった2005年12月28日の 朝日と毎日の社説（それぞれのwebからはすでに消されている） を引用しておきます。 ----- 2005年12月29日 木曜日 ◆追悼施設 世論は賛成なのに １２月２８日 朝日新聞 http://www.asahi.com/paper/editorial20051228.html 小泉首相の約束は結局、口先だけだったのか。自分の在任中はもう検討しないと表明した、新たな国立戦没者追悼施設の建設のことである。 安倍官房長官は、ふたつの理由を挙げた。一つは「世論が割れている」というものだ。だが、それは公平な見方とはとても言えない。 ことし１０月、首相が５度目の靖国神社参拝をした後の世論調査の結果を見てみよう。毎日新聞では新施設の建設に賛成が６６％、反対が２９％、共同通信では賛成が６３・７％、反対が２６・４％、朝日新聞の調査でも賛成が５１％、反対は２８％。いずれも賛成が反対を大きく上回った。 東京で発行している新聞では読売、毎日、東京、朝日の各紙が賛成の立場だ。 首相の宿願だった郵政民営化は、当初は世論の支持が少なかった。それを突き動かし、実現させたのは首相の説得であり、気迫ではなかったか。新施設の問題ではまったくの受け身に終始した。 「世論の分裂」を言うなら、首相の靖国参拝の方ではないか。多くの世論調査で賛否が拮抗（きっこう）している。全国紙の論調で言えば、参拝支持は産経新聞だけだ。 もう一つの理由は「外国に言われてつくるものではない」というものだ。 だが、首相は忘れたのだろうか。４年前、最初に新施設の構想を打ち上げたのは、首相自身だったことを。 ０１年８月、就任後初めて靖国神社を参拝した後、首相はこう述べている。「内外の方が戦没者に対して追悼の誠を捧（ささ）げる。批判が起きないような、何かいい方法がないか。今後議論していきたい」 その秋、首相は韓国の金大中大統領に直接、新施設の検討を伝え、ことし６月の盧武鉉大統領との会談の際にも、「国民世論など諸般の事情を考慮し、検討していく」ことで合意した。 検討するとは約束したが、つくるとは言っていないということだろうか。なんとも不誠実な対応というほかない。 日本には戦没者を悼み、平和を祈るための公式な施設がない。これをつくろうというのが首相の初心だったとすれば、私たちも大いに共感する。こじれにこじれた韓国や中国との関係をなんとか好転させたいという外交的なメッセージ、という効果も期待できたに違いない。 せっかくの構想だったのに、首相が投げ出してしまったのは残念である。その理由には納得がいかない。期待をもたせて裏切った首相の言動は、日本に対する信頼を損なうものと言わねばならない。 先月、山崎拓氏らベテラン議員たちが新施設を求める超党派の議員連盟を旗揚げした。だが彼らも含め、首相に面と向かって意見する動きはない。聞こえてくるのは「反小泉と見られても……」「首相はどうせ人の言うことは聞かない」といった嘆きばかりだ。 靖国参拝が深刻な外交問題になってしまったことへの心配は広く共有されている。なのに、打開のためにだれも動こうとしない。この不作為の責任は重い。 ----- ----- ◆社説：視点・戦没者追悼施設 石原進（論説委員） １２月２８日 毎日新聞 http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20051228k0000m070141000c.html 自らまいたタネなのだから、自らの手でけじめをつけるべきだったのではないか。 小泉純一郎首相の靖国神社参拝に絡んで浮上していた無宗教の戦没者追悼施設の建設問題だ。 政府は結局、新年度予算への調査費計上を見送った。小泉首相はその理由を「いろいろ議論があるから、今の段階では（調査費を）付けない方がいいのではないか。もう少し時間をおいた方が冷静になるのではないか」と語った。 世論が割れている中では冷静な議論ができないから、調査費は付けない方がいいと言いたいようだが、国民が聞きたいのは首相自身が追悼施設についてどのような考えを持っているかだ。 何しろ議論を投げかけたのは首相の方なのだ。２００１年８月１３日に靖国参拝後の談話で「内外の人々がわだかまりなく追悼の誠をささげるにはどのようにすればよいか、議論をする必要がある」と問題提起した。その２カ月後に開かれた日韓首脳会談では、金大中大統領に追悼施設建設を検討する懇談会の設置を約束した。 約束どおり福田康夫官房長官の私的懇談会を年内に発足させ、約１年後に報告書をまとめた。報告書は首相の靖国参拝の是非には触れず、Ａ級戦犯を追悼の対象にするかどうかもあいまいにしたままだったが、ともあれ「国立の無宗教の恒久的施設が必要」との結論を導き出した。 しかし、小泉首相は「靖国と懇談会は別だ」と、靖国参拝を継続した。ただ、参拝は０４年には「初詣で」になった。今年６月には国会答弁で「私的参拝」であるとの認識を明らかにした。１０月の首相として５度目の参拝では「チャリーン」と一般の参拝客のようにさい銭を投げ込んだ。 自民党総裁選の公約のうち「年１回参拝」だけは続けているが、首相の靖国参拝はまさに手詰まり状態のように見える。 ６月４日付の読売新聞は社説で小泉首相が衆院予算委でＡ級戦犯は「戦争犯罪人」だとの認識を示したのをとらえ、「“犯罪人”として認識しているのであれば、『Ａ級戦犯』が合祀（ごうし）されている靖国神社に、参拝すべきではない」と首相を批判し、「国立追悼施設の建立を急げ」と主張した。 大手紙で首相の靖国参拝を支持するのは産経新聞だけになった。 山崎拓・自民党前副総裁らが無宗教の新たな国立戦没者施設の建設を目指す超党派の議員連盟を発足させたことで、中国や韓国だけでなく「内からの圧力」も強まった。首相がより身動きがとりにくくなったことも事実だろう。 首相にとって靖国問題は想定外の方向にカーブを切っているようにみえる。仮に首相が言うように「心の問題」だとしても、国家的見地から追悼のあり方を自らの言葉で語るべきだ。ポスト小泉に託す問題ではない。 ----- この社説を書く前に駐日大使の会見があり、 その後に駐日大使の王毅に取材していたようで、 その時に吹き込まれた事を社説にしたようです。 王毅から言われた事をそのまま社説にしたので 内容が一致してしまったというのが おそらく可能性として最も有力なのでしょうけど、 論説委員クラスでも その程度というのが今のマスゴミなんです。 最初に取り上げた玉川徹の発言や 共同通信の岡田充の記事なども 「直近でそういう話を吹き込んだのが居るんだろうな」 と考えてみると同じタイミングで同じような事を言う ということに納得がいくのではないでしょうか？ ---------
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