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2018年12月23日
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沖縄ではなんの法的根拠もない県民投票を強行しようと 玉城デニーなど共産党が牛耳る沖縄県政側ほ反日勢力が 一方的に各市町村に 「なんの法的根拠も法的拘束力もない県民投票をやるから予算はお前ら各自で出せ！」 と進めてきました。 ですが、そのための予算については 今のところ以下のような結果となっています。 沖縄市 ：否決 →再議でも否決 うるま市：否決 宜野湾市：否決 →再議でも否決 浦添市 ：否決 →再議でも否決 →否決派の退席後に可決 宮古島市：否決 →再議でも否決 石垣市 ：否決 糸満市 ：否決 本部町 ：否決 金武町 ：否決 渡嘉敷村：否決 与那国町：否決 辺野古行政区：否決 議会で予算を否決されたもののしつこく予算を議会に要求。 議会は再び否決するという事になっている議会もあります。 浦添市に至っては議会で繰り返し否決するも、 反対派の退席後にさらに再び予算を採決し無理矢理可決。 かつて国会でも社会党や共産党が 反対派が居なくなってから村山談話を可決した なんて過去がありましたが、 民主主義を取り戻すなんて言っている反日サヨクどもの得意なやり方です。 繰り返し否決されても可決させるまで 同じ予算の採決を繰り返すのでは 議会の意味がありません。 民主主義を無視する共産党などの反日系の連中こそ 民主主義を、議会を軽視していることがわかります。 各市町村が辺野古移設中止を求める県民投票へ 予算を付ける理由なんてありません。 外交に関しては国の専権事項。 ましてや一度日米で決めて進めていたのを 民主党政権がぐちゃぐちゃにしたものの、 結局民主党政権も日米で辺野古移設を進める事を決定。 三度ぐちゃぐちゃにするような愚は行えませんし、 普天間の危険性を除去するために行うのであって、 オール沖縄陣営は「普天間の危険性を維持したい」のです。 日本一危険な基地という宣伝を行うためにも 普天間の危険性は除去させたくはありません。 普天間の危険性を除去させないために 反基地派は今までも小学校移転を阻止し続けてきたのですから。 一方で政府はというと 【政府、沖縄県を通さない交付金を新設 直接市町村に配分 県の自主性を弱める懸念】 【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。 同推進費は予算案で新たに盛り込まれた。 新設の目的として、市町村の事業に迅速・柔軟に対応して推進するとしている。 政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固めている。総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減され、12年度の制度創設以降、最も低い額となる。 (2018/12/21 琉球新報) 翁長県政から共産党に牛耳られ 多額の交付金、補助金を受けているものの、 露骨な利権政治になってしまい、 自分達でばかり金を回す上に 従わない自治体には特に分配を絞るというのが オール沖縄（反日）県政だと言えます。 日本側は特に朝貢などは求めていませんでしたが、 かつて琉球王朝は支那に媚びようと 奴隷から宦官を作って支那へ送り、 むしろ「今時宦官を作って送ってくるだと！ふざけるな！」 と、すでに支那では時代遅れとなっていた 宦官を作ってそれを貢ぎ物として送ってきた琉球王朝に対して 激怒したなんて過去もあります。 琉球王朝は沖縄本島で贅沢をする一方。 宮古や石垣など先島諸島に対しては 重い人頭税を課して財源としていました。 琉球王府やその関係者達によって 日本政府の統治を無視してこの先島諸島に対する重税は続けられました。 日本政府が琉球王に爵位を与えて都内に住まわせるなどして 関係している連中を分断し、 読売新聞による本土での実状の報道による世論の後押しも得て 1903年にようやく帝国議会でこの人頭税が廃止できました。 沖縄県を通すと多額の補助金を流しても 先島諸島にはほとんど回らないのですから、 政府が沖縄県を通さないで予算配分しなければならないわけです。 沖縄県議会がどれだけ腐っているか、 普段は平等だの人権だの言い続けている 共産党などの反日系が牛耳ると 露骨に自分の利益しか考えない行動を取る好例と言えます。 沖縄県知事と沖縄県議会が使い物にならない という情けない現実がここにあります。 政府が直接市町村に予算を配分しなおさなきゃならないとか 本当は極めて恥ずかしい話なんですけどね。 さて、話を戻しまして、 各市町村で否決が相次いでいる県民投票の予算ですが、 さすがはルールを守らないことでおなじみの共産党が牛耳る 玉城県政と言ったところでしょうか、 以下の記事をご覧ください。 【沖縄県が県民投票で「助言」 予算未可決の21市町村へ】 米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、県は19日、県民投票を実施しない意向を市長が表明した宮古島市や、県民投票を実施するための予算案が可決されていない計21市町村に対し「技術的助言」をした。技術的助言は、地方自治法第245条の4の規定に基づく手続きで、県民投票実施のための経費が議会で否決された場合でも首長が予算を計上して経費を支出することが適切だという内容になっている。 併せて謝花喜一郎副知事と池田竹州知事公室長が下地敏彦宮古島市長と20日に面会し、県の考え方を説明した上で県民投票実施に向け協力を求める。 技術的助言では、市町村は投票事務を処理する義務を負うこと、県民投票の実施にかかる経費が議会で否決された場合は市町村長は再議に付すこと、再議に付しても否決された場合は首長が予算を計上して経費を支出することが適切だと指摘した。 県が技術的助言をしたのは、那覇市、宜野湾市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、うるま市、宮古島市、南城市、東村、今帰仁村、本部町、金武町、伊江村、読谷村、北谷町、南風原町、粟国村、伊是名村、与那国町の計21市町村（県の発表順）。 (2018/12/20 琉球新報) 技術的助言などと言っていますが、 「県民投票の予算が否決されたら市町村長は再議させよ。再議でも否決させたら首長の一存で予算化せよ」 と言っているわけで、 議会が従わないならガン無視しろという内容となっています。 さすがは民主主義の敵である日本共産党が牛耳る 玉城県政と言ったところでしょう。 多額の補助金を貰っていながら、 県民投票の予算は各自治体に押しつけて県は出さないというあたりでも 共産党が牛耳る玉城県政がどれくらい狂っているかわかります。 共産党が牛耳り始めた途端に 悪しき琉球王朝時代が復活したような状態です。 先島諸島については東京都あたりに編入したほうがいいでしょう。 東京都なら税収も潤沢にありますし、 今のように 「予算は俺達が沖縄本島で贅沢に使うんだ。お前らは俺達に従ってればいいんだ」 みたいなことにはならないでしょう。 さて、昨日は韓国の軍監が日本の哨戒機に対して 5分もの間火器管制レーダーを照射していた事がニュースとなっています。 明らかな攻撃準備であるため、 これがロシア機であったら韓国艦を沈めてかもしれません。 今更になって韓国が北朝鮮の船を探索していたとか、 あからさまな嘘をついています。 ああ、もしかしたら韓国では 船舶というのは空を飛ぶと考えているのかもしれません。 日本政府が 「韓国人は深刻なレベルで頭が悪いですから、船舶が空を飛ぶと勘違いしてレーダーを照射したようです。」 とか言って抗議をしないと発表したら 韓国は絶対に火病起こすでしょうに・・。 実態は中国もやったから俺達もちょっとやってみようぜと、 そういう程度の考えなんだろうと思います。 それだけ文政権による日本挑発のエスカレートが、 現場の意識も低下させていると言えます。 「まあまあ、ここはおとなしくしてやり過ごしましょう」 と、日本側が韓国に実効性のある制裁や非難決議を行おうとするのを とにかく邪魔し続ける日韓議連や 創価グループである鳳会のような外務省のキムチ大好きグループ。 こういう連中によって 日本がきちっとやり返さない状況を続けられ 「日本相手ならどうせ実害はないからやっちまえ」 となってしまっているのだろうと思います。 このままエスカレートさせ続ける事の方がよっぽど問題です。 日本はきっちり韓国をひっぱたいて 反日行為は何をやっても許されるし実行すれば英雄になれる という韓国側の空気を一度後退させておくのが正しい対処でしょう。 たいていの場合、 最悪の事態というのは 今やっておかなければいけないことを後回しにし続けて ツケが積もり積もった状態になった末に起きるものです。 日韓議連などは自分達の目先の利権のためだけに 日本の選択肢を潰し続けて来た犯罪者だと断言できます。 韓国で商売をしたい場合は 日韓議連を通して口利きがしてもらえる。 という事が利権になっています。 先日、選挙での地盤作りの重要性について説明するのに取り上げた 城内実議員も日韓議連だったわけですよ。 そこには父の代から引き継いだ利権構造があったのでしょう。 日本国民の世論の反発を見て先日議連を抜けたようですけどね。 目先の利益の為に外交関係まで狂わせてきた そういう連中に対しての擁護なんて一切必要ないでしょう。 優先順位を考えれば国益が一番。当たり前の話です。 国益を損ねようと自分の利益が一番。 それが今回訪韓した30名の議員達だということです。 ---------
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沖縄ではなんの法的根拠もない県民投票を強行しようと 玉城デニーなど共産党が牛耳る沖縄県政側ほ反日勢力が 一方的に各市町村に 「なんの法的根拠も法的拘束力もない県民投票をやるから予算はお前ら各自で出せ！」 と進めてきました。 ですが、そのための予算については 今のところ以下のような結果となっています。 沖縄市 ：否決 →再議でも否決 うるま市：否決 宜野湾市：否決 →再議でも否決 浦添市 ：否決 →再議でも否決 →否決派の退席後に可決 宮古島市：否決 →再議でも否決 石垣市 ：否決 糸満市 ：否決 本部町 ：否決 金武町 ：否決 渡嘉敷村：否決 与那国町：否決 辺野古行政区：否決 議会で予算を否決されたもののしつこく予算を議会に要求。 議会は再び否決するという事になっている議会もあります。 浦添市に至っては議会で繰り返し否決するも、 反対派の退席後にさらに再び予算を採決し無理矢理可決。 かつて国会でも社会党や共産党が 反対派が居なくなってから村山談話を可決した なんて過去がありましたが、 民主主義を取り戻すなんて言っている反日サヨクどもの得意なやり方です。 繰り返し否決されても可決させるまで 同じ予算の採決を繰り返すのでは 議会の意味がありません。 民主主義を無視する共産党などの反日系の連中こそ 民主主義を、議会を軽視していることがわかります。 各市町村が辺野古移設中止を求める県民投票へ 予算を付ける理由なんてありません。 外交に関しては国の専権事項。 ましてや一度日米で決めて進めていたのを 民主党政権がぐちゃぐちゃにしたものの、 結局民主党政権も日米で辺野古移設を進める事を決定。 三度ぐちゃぐちゃにするような愚は行えませんし、 普天間の危険性を除去するために行うのであって、 オール沖縄陣営は「普天間の危険性を維持したい」のです。 日本一危険な基地という宣伝を行うためにも 普天間の危険性は除去させたくはありません。 普天間の危険性を除去させないために 反基地派は今までも小学校移転を阻止し続けてきたのですから。 一方で政府はというと 【政府、沖縄県を通さない交付金を新設 直接市町村に配分 県の自主性を弱める懸念】 【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。 同推進費は予算案で新たに盛り込まれた。 新設の目的として、市町村の事業に迅速・柔軟に対応して推進するとしている。 政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固めている。総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減され、12年度の制度創設以降、最も低い額となる。 (2018/12/21 琉球新報) 翁長県政から共産党に牛耳られ 多額の交付金、補助金を受けているものの、 露骨な利権政治になってしまい、 自分達でばかり金を回す上に 従わない自治体には特に分配を絞るというのが オール沖縄（反日）県政だと言えます。 日本側は特に朝貢などは求めていませんでしたが、 かつて琉球王朝は支那に媚びようと 奴隷から宦官を作って支那へ送り、 むしろ「今時宦官を作って送ってくるだと！ふざけるな！」 と、すでに支那では時代遅れとなっていた 宦官を作ってそれを貢ぎ物として送ってきた琉球王朝に対して 激怒したなんて過去もあります。 琉球王朝は沖縄本島で贅沢をする一方。 宮古や石垣など先島諸島に対しては 重い人頭税を課して財源としていました。 琉球王府やその関係者達によって 日本政府の統治を無視してこの先島諸島に対する重税は続けられました。 日本政府が琉球王に爵位を与えて都内に住まわせるなどして 関係している連中を分断し、 読売新聞による本土での実状の報道による世論の後押しも得て 1903年にようやく帝国議会でこの人頭税が廃止できました。 沖縄県を通すと多額の補助金を流しても 先島諸島にはほとんど回らないのですから、 政府が沖縄県を通さないで予算配分しなければならないわけです。 沖縄県議会がどれだけ腐っているか、 普段は平等だの人権だの言い続けている 共産党などの反日系が牛耳ると 露骨に自分の利益しか考えない行動を取る好例と言えます。 沖縄県知事と沖縄県議会が使い物にならない という情けない現実がここにあります。 政府が直接市町村に予算を配分しなおさなきゃならないとか 本当は極めて恥ずかしい話なんですけどね。 さて、話を戻しまして、 各市町村で否決が相次いでいる県民投票の予算ですが、 さすがはルールを守らないことでおなじみの共産党が牛耳る 玉城県政と言ったところでしょうか、 以下の記事をご覧ください。 【沖縄県が県民投票で「助言」 予算未可決の21市町村へ】 米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、県は19日、県民投票を実施しない意向を市長が表明した宮古島市や、県民投票を実施するための予算案が可決されていない計21市町村に対し「技術的助言」をした。技術的助言は、地方自治法第245条の4の規定に基づく手続きで、県民投票実施のための経費が議会で否決された場合でも首長が予算を計上して経費を支出することが適切だという内容になっている。 併せて謝花喜一郎副知事と池田竹州知事公室長が下地敏彦宮古島市長と20日に面会し、県の考え方を説明した上で県民投票実施に向け協力を求める。 技術的助言では、市町村は投票事務を処理する義務を負うこと、県民投票の実施にかかる経費が議会で否決された場合は市町村長は再議に付すこと、再議に付しても否決された場合は首長が予算を計上して経費を支出することが適切だと指摘した。 県が技術的助言をしたのは、那覇市、宜野湾市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、うるま市、宮古島市、南城市、東村、今帰仁村、本部町、金武町、伊江村、読谷村、北谷町、南風原町、粟国村、伊是名村、与那国町の計21市町村（県の発表順）。 (2018/12/20 琉球新報) 技術的助言などと言っていますが、 「県民投票の予算が否決されたら市町村長は再議させよ。再議でも否決させたら首長の一存で予算化せよ」 と言っているわけで、 議会が従わないならガン無視しろという内容となっています。 さすがは民主主義の敵である日本共産党が牛耳る 玉城県政と言ったところでしょう。 多額の補助金を貰っていながら、 県民投票の予算は各自治体に押しつけて県は出さないというあたりでも 共産党が牛耳る玉城県政がどれくらい狂っているかわかります。 共産党が牛耳り始めた途端に 悪しき琉球王朝時代が復活したような状態です。 先島諸島については東京都あたりに編入したほうがいいでしょう。 東京都なら税収も潤沢にありますし、 今のように 「予算は俺達が沖縄本島で贅沢に使うんだ。お前らは俺達に従ってればいいんだ」 みたいなことにはならないでしょう。 さて、昨日は韓国の軍監が日本の哨戒機に対して 5分もの間火器管制レーダーを照射していた事がニュースとなっています。 明らかな攻撃準備であるため、 これがロシア機であったら韓国艦を沈めてかもしれません。 今更になって韓国が北朝鮮の船を探索していたとか、 あからさまな嘘をついています。 ああ、もしかしたら韓国では 船舶というのは空を飛ぶと考えているのかもしれません。 日本政府が 「韓国人は深刻なレベルで頭が悪いですから、船舶が空を飛ぶと勘違いしてレーダーを照射したようです。」 とか言って抗議をしないと発表したら 韓国は絶対に火病起こすでしょうに・・。 実態は中国もやったから俺達もちょっとやってみようぜと、 そういう程度の考えなんだろうと思います。 それだけ文政権による日本挑発のエスカレートが、 現場の意識も低下させていると言えます。 「まあまあ、ここはおとなしくしてやり過ごしましょう」 と、日本側が韓国に実効性のある制裁や非難決議を行おうとするのを とにかく邪魔し続ける日韓議連や 創価グループである鳳会のような外務省のキムチ大好きグループ。 こういう連中によって 日本がきちっとやり返さない状況を続けられ 「日本相手ならどうせ実害はないからやっちまえ」 となってしまっているのだろうと思います。 このままエスカレートさせ続ける事の方がよっぽど問題です。 日本はきっちり韓国をひっぱたいて 反日行為は何をやっても許されるし実行すれば英雄になれる という韓国側の空気を一度後退させておくのが正しい対処でしょう。 たいていの場合、 最悪の事態というのは 今やっておかなければいけないことを後回しにし続けて ツケが積もり積もった状態になった末に起きるものです。 日韓議連などは自分達の目先の利権のためだけに 日本の選択肢を潰し続けて来た犯罪者だと断言できます。 韓国で商売をしたい場合は 日韓議連を通して口利きがしてもらえる。 という事が利権になっています。 先日、選挙での地盤作りの重要性について説明するのに取り上げた 城内実議員も日韓議連だったわけですよ。 そこには父の代から引き継いだ利権構造があったのでしょう。 日本国民の世論の反発を見て先日議連を抜けたようですけどね。 目先の利益の為に外交関係まで狂わせてきた そういう連中に対しての擁護なんて一切必要ないでしょう。 優先順位を考えれば国益が一番。当たり前の話です。 国益を損ねようと自分の利益が一番。 それが今回訪韓した30名の議員達だということです。 ---------
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トップニュース 新防衛計画の大綱（要旨）2018年12月21日更新
（↑朝雲アーカイブにて掲載しています） 平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱
Ⅰ 策定の趣旨
○政府の最も重大な責務は平和と安全を維持し、存立を全うするとともに、国民の生命・身体・財産と領土・領海・領空を守り抜くこと。主体的・自主的努力でこの責任を果たすことが安全保障の根幹。我が国の平和と安全が維持されることが、繁栄の不可欠の前提。
○急速な少子高齢化や厳しい財政状況の中、過去にとらわれない徹底した合理化なくして、かかる防衛力強化は実現できない。
Ⅱ 我が国を取り巻く安全保障環境 １ 現在の安全保障環境の特徴
○パワーバランスの変化が加速化・複雑化し、既存の秩序の不確実性増大。
○グレーゾーンの事態の長期化、「ハイブリッド戦」等の手法。
○情処通信等の急速な技術革新に伴い、軍事技術は目覚ましい進展。
●陸・海・空に宇宙・サイバー・電磁波を組み合わせた戦闘様相
●各国はゲーム・チェンジャーの開発や自律型の無人兵器システムの研究に注力
○我が国の周辺に質・量に優れた軍事力を有する国家が集中。
２ 各国の動向
○【米国】世界最大の総合的な国力。中露等との「戦略的競争」。同盟国等に対し、防衛のコミットメントを維持するとともに、責任分担の増加を要求。
○【北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）】「ハイブリッド戦」への対応。国防費を増加。
○【中国】透明性を欠いた軍事力の強化。新領域の優勢確保を重視。一方的な現状変更の試み。東シナ海で軍事活動の活発化。太平洋・日本海にも活動を拡大。南シナ海での軍事拠点化。地域・国際社会の安全保障上の強い懸念。強い関心を持って注視。協調的・積極的役割を強く期待。
○【北朝鮮】朝鮮半島の完全な非核化の意思を表明したが、核・ミサイル能力に本質的な変化なし。我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、地域・国際社会の平和と安全を著しく損なうもの。
○【ロシア】核戦力を中心に軍事力の近代化に向けた取り組みを継続。極東地域でも軍事活動を活発化。動向を注視。
３ 我が国の特性
○人口減少と少子高齢化の急速な進展や、厳しい財政状況。
４ まとめ
○主要国間の大規模武力紛争の蓋然性は引き続き低い一方、安全保障環境は、前大綱策定時よりも格段に速いスピードで厳しさと不確実性が増大。
Ⅲ 我が国の防衛の基本方針 ○我が国は、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、軍事大国にならないとの基本方針に従い、文民統制を確保し、非核三原則を守ってきた。
○今後もこうした基本方針等の下で、平和国家としての歩みを決して変えることはない。
○万が一脅威が及ぶ場合には、確実に脅威に対処し、かつ被害を最小化
○（イ）我が国自身の防衛体制（ロ）日米同盟（ハ）安全保障協力――を迅速かつ柔軟に強化。
１ 我が国自身の防衛体制の強化
・・・
防衛関連ニュース 新中期防衛力整備計画（要旨）2018年12月21日更新 （↑朝雲アーカイブにて掲載しています） 中期防衛力整備計画（平成３１〜３５年度）
Ⅰ 計画の方針
○新防衛大綱に従い、統合機動防衛力の方向性を深化させつつ、真に実効的な防衛力として、多次元統合防衛力の構築に向け、防衛力を大幅に強化。
○従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化。資源を柔軟かつ重点的に配分。統合を一層推進し、組織・装備を最適化。
○領域横断作戦を実現するため、▽宇宙・サイバー・電磁波の新たな領域における能力の獲得・強化▽海空領域における能力、スタンド・オフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動・展開能力の強化▽後方分野も含めた防衛力の持続性・強靭性の強化。
○装備品の取得に当たっては、▽プロジェクト管理の強化等によるライフサイクルコスト削減▽最先端技術等に対する重点的投資▽研究開発の早期開始や合理化により研究開発期間を大幅短縮。
Ⅱ 基幹部隊の見直し等 ○宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を含め、領域横断作戦を実現できる体制を構築。
○統幕は、▽各自衛隊間の相互協力の観点を踏まえ警備、被害復旧に係る態勢を構築▽宇宙領域専門部隊１個隊新編（空自）▽サイバー防衛部隊１個隊新編（共同の部隊）▽電磁波の利用の適切な管理・調整のための統幕の態勢強化
▽弾道ミサイル防衛部隊２個隊新編（陸自）＝イージス・アショア▽空自地対空誘導弾部隊の高射群改編（６→４高射群、２４個高射隊は維持）▽海上輸送部隊１個部隊新編（共同の部隊）
○陸自は、▽陸上総隊の隷下部隊にサイバー部隊および電磁波作戦部隊を新編▽１個機動師団、２個機動旅団の改編▽水陸機動団の１個水陸機動連隊の新編等による強化▽南西地域の島嶼部の部隊の態勢強化▽島嶼防衛用高速滑空弾部隊の新編に向けた措置の実施
▽機動戦闘車を装備する部隊の順次新編。北海道および九州以外に所在する作戦基本部隊が装備する戦車を廃止。北海道以外に所在する作戦基本部隊が装備する火砲の各方面隊直轄の特科部隊への集約▽戦闘ヘリについて、各方面隊直轄の戦闘ヘリ部隊を縮小。効果的かつ効率的に運用できるよう配備の見直し等を検討
○海自は、▽１隻のヘリ搭載護衛艦と２隻のイージス艦を中心として構成される４個群の保持。新型護衛艦（ＦＦＭ）や掃海艦艇から構成される２個群の保持▽これら護衛艦部隊および掃海部隊から構成される水上艦艇部隊の新編▽哨戒艦部隊の新編。試験潜水艦の導入。潜水艦増勢のための必要な措置の実施
○空自は、▽航空警戒管制部隊の８個警戒群および２０個警戒隊から２８個警戒隊への改編、１個警戒航空団の新編▽戦闘機部隊１個飛行隊の新編に向けた措置等の実施▽空中給油・輸送部隊１個飛行隊、滞空型無人機（グローバルホーク）部隊１個飛行隊の新編
Ⅲ 自衛隊の能力等に関する主要事業 １ 領域横断作戦に必要な能力の強化における優先事項
（１）宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力の獲得・強化
（ア）宇宙領域における能力
○宇宙領域専門部隊の新編、宇宙状況監視（ＳＳＡ）システムの整備、宇宙設置型光学望遠鏡、ＳＳＡレーザー測距装置の新規導入。
○宇宙領域を専門とする職種の新設や教育の充実。民生技術の積極的な利活用、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、米国等関係機関、関係国との協力の推進。
（イ）サイバー領域における能力
○民間部門との協力、同盟国等との戦略対話や共同演習等の実施
○部内における優秀な人材の計画的育成。部外の優れた知見の活用
（ウ）電磁波領域における能力
○内局、統幕における専門部署の新設
○スタンド・オフ電子戦機、高出力の電子戦装備、高出カマイクロウエーブ装置、電磁パルス（ＥＭＰ）弾等の導入に向けた研究開発等の迅速な実施
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防衛関連ニュース 砕氷艦「しらせ」12月下旬に昭和基地へ2018年12月21日更新 「しらせ」艦上で艦載ヘリを使った救助法を観測隊員に展示する乗員 文部科学省の６０次南極地域観測支援のため、南極の昭和基地に向かっている海自の砕氷艦「しらせ」（１万２６５０トン、艦長・宮��好司１佐以下約１８０人）は１１月２５日、豪フリーマントルに寄港した。
「しらせ」は生鮮食料品や燃料など最後の補給物資を搭載し、日本から空路で到着した６０次越冬・夏隊員など７７人を収容し、同３０日に同地を出港した。１２月５日に南緯５５度を通過して南極地域に入り、１２月下旬に昭和基地沖に到着の予定。
防衛関連ニュース 海自と海保 不審船対処で共同訓練
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