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2018年12月26日
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【海上自衛隊】護衛艦「いずも」型改修空母の艦載機F 35B支援に早期警戒管制機（AWACS）投入を検討…陸上基地から飛来！！（2018 12 25）
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（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
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米中対立で株価がだだ下がりしています。 リーマンショック以来の下げ幅なんて見出しもありますね。 いやもうこれリーマンショック級ですよね。 こまったなー、消費税増税なんて無理だわこれわー（棒読み） で、経済的に追い込まれている中国共産党ですが、 その中国共産党はどうやら首根っこ掴んでいる 鴻海グループを動かしてきたようです。 【鴻海・シャープ、中国政府と半導体工場 総額1兆円規模 】 台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦争が過熱する中、中国は外資に頼る半導体の国産化を強力に進めており、新工場も多額の補助金などで誘致する。中国の先端分野に圧力を加える米国が批判を強める可能性がある。 〜以下、会員専用記事のため省略〜 (2018/12/21 日経新聞) シャープはみずほ銀行などから送り込まれた役員どもが 「お前達は責任とらなくていいようにしてやるよ〜」 という鴻海の見え見えの嘘に釣られて 経営陣刷新を条件にしていた日本側の再建案を蹴飛ばして 再建のための融資先に鴻海を選びました。 そしてこの記事にあるとおり、鴻海の手下として 中共の為に利益を吐き出させられるようです。 もうブログ主の中でシャープ製品を買う理由は全くありません。 韓国の予想の範疇と言える行動から取り上げます。 【韓国 レーダー照射問題で日本に遺憾表明＝「引き続き意思疎通」】 【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長は24日午後、ソウルで日本外務省の金杉憲治・アジア大洋州局長と会談した。 外交部の当局者は会談後、記者団に対し、韓国の艦艇が海上自衛隊の哨戒機にレーダーを照射したとされる問題を巡り、「日本側が事実関係を明確に確認せず、メディアに公開したことについて遺憾を表明した」と明らかにした。韓国側の遺憾表明に対し、日本側は特に反論はしなかったという。 日本側は韓国の艦艇が20日、遭難した北朝鮮の漁船を捜索する際にレーダーを稼働させたことについて、自国の海上哨戒機に攻撃用レーダーを数回にわたって照射したと主張。韓国側は「人道主義的な救助のため、正常な作戦活動をしたのであり、日本側が威嚇と感じるようないかなる措置もしなかった」と反論している。 外交部当局者は「お互いに説明が異なる部分もあり、必要なら両国の国防当局が引き続き意思疎通していくことが必要であることで一致した」と述べた。会談には双方の国防当局者も同席したようだ。 会談では10月末に韓国大法院（最高裁）が日本企業に対し日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を命じた判決に関しても議論した。金氏は記者団に対し、「双方が自身の立場を説明した」として、「この問題が韓日関係に与える影響を最小限に抑えながら解決していくため、外交当局間の意思疎通を緊密にすることにした」と述べた。また、「歴史問題による困難さはあるが、未来志向的な両国関係のためにも引き続き努力することにした」と説明した。 外交部当局者は「（日本側は）相当に真摯（しんし）な姿勢で協議に応じた」として、「日本側も韓日関係を良く運営していこうという意志を（持っていることを）十分感じることができた」と伝えた。日本企業の韓国内の資産の差し押さえ手続きに入る場合を想定した日本側の立場の表明があったかについては、「詳細は話せない」として、「いろいろな事案について十分に意見交換した」と述べるにとどめた。 一方、韓国側が2015年末に両国政府の合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」を解散すると発表したことを巡り、日本側が拠出した10億円の取り扱いなどについては議論しなかったという。 双方は局長級協議は定例化していくことで一致したが、次回の日程は決まっていないという。 (2018/12/24 聯合ニュース) 火器管制レーダー照射、いわゆるロックオン状態を５分も続けた という大問題について、 このブログで書いたように文政権は絶対に謝罪するつもりはありません。 特定アジア、特に韓国には 「相手の欠点や失敗などを指摘すれば、相手が自分より劣っている事を証明した事になり、自分の方が有利なポジション、即ち上位を取れる。マウントを取れる」 という文化があります。 このため、特定アジアは全く関係無い話であろうと 過去を持ちだしてギャーギャー騒いで、 「ウリは被害者ニダ！」 とやるわけです。 嘘をつこうが被害者という立ち位置を取る事を躊躇無くやります。 努力せずに相手より強者の立場を取れるからに他なりません。 で、自衛隊機に対しての火器管制レーダー照射については、 １００％韓国側にだけ問題があるわけですが、 そこで謝罪してしまうと「日本に対して自分達の過ちを認めた」 つまり、日本の方が自分達より上の立場になってしまうので そもそも認めるわけにいかないのです。 あ、日本人的発想で理解しようとしちゃだめですよ。 その上に、ただでさえ中身のない文政権で、 支持率も急落してきているとあっては、 日本側にミスを認めて謝罪するという行為は 韓国の国民情緒が許しません。 筋が通る通らないではなく、 異常な反日教育で育ってきたのが社会の中心世代になり、 日本に頭を下げるという行為そのものが 非難の対象となるレベルなのです。 先に書いたようにそれは韓国のくだらない文化を背景にした 実にくだらない思想が下地にあるところに、 さらに反日教育の成果が乗っかっているので もうどうしようもないレベルです。 そこで韓国側は日本に責任転嫁するという手に出て来たのでしょう。 ここまでの韓国の言い訳の変遷を見てみましょう。 （火器管制レーダーで自衛隊機をロックオンした）そのような事実は無い ↓ レーダーを使用した事実は無い ↓ 現場海域で通常の任務を行っていただけだ ↓ 実は北の遭難船舶を捜索していた ↓ 北の遭難船を探す目的でレーダーを使ったが、 FCSは作動させていない ↓ 天候が悪かったため全てのレーダーを使った ↓ 一瞬だけFCSレーダーのビーム上に海自の航空機が偶然入った ↓ 日本政府に抗議の事実を公表しないよう要求 ↓ 船舶捜索のためのマニュアル通り、 航海用レーダーとFCSレーダーをフル稼働していた ↓ P1哨戒機が威嚇してきたのでFCSレーダーのビームを照射し続けた ↓ P1哨戒機にFCSレーダーのビーム照射はしていない ↓ 日本の対応に遺憾を表明するニダ！ ←今ココ さて、改めてわざわざ駆逐艦を使って 北の遭難船を探す理由がわかりません。 しかも場所は大和堆と言われる日本のEEZの南側だったようです。 １１月２１日に北朝鮮の不法漁船団を守る為なのか、 韓国の海上警備艦が 日本のEEZである大和堆から 日本の漁船を操業を中止して直ちに出て行くように無線を入れ、 さらに日本の漁船を追いかけ回そうと異常接近したところ、 近くにいた海上保安庁の巡視船が間に割って入って 日本側の漁船を保護したという事件がありました。 日韓漁業交渉が解決しておらず、 韓国の漁船はこの海域で操業することなどできず、 北朝鮮による不法操業を助けようとしたのではないかと考えられます。 困窮している北朝鮮はイカの乱獲も大切な収入源であり、 北朝鮮軍が主導してやっていることがわかっています。 冷凍設備などを持たない北朝鮮のボロ船では 取ったらその場でとりあえず干していけば なんとかできるイカくらいしか手がないのです。 そこで大規模に大和堆で違法操業を繰り返し、 漁業資源を枯渇させんばかりの乱獲を行っています。 一方で海保は予算が少なすぎて 船も人員も足りておらず、 ただでさえ尖閣周辺で侵略の機会をうかがい続けている中国共産党のために 尖閣の海域に重点的に割り振られている中で 大和堆の警備もしなければならない状態です。 おまけに追いかけていって放水という程度しかできません。 このため北朝鮮側は殺されることはないし、 うまく日本側に上陸したりすれば医療まで受けることが出来て 食事などまできちんと提供されて 北朝鮮に戻ることができるのですから、 放水ごときでやめるはずがありません。 ましてや北朝鮮の大切な外貨獲得源となっていて 軍事作戦になっているわけですから。 さて、話を戻しましょう。 韓国は先月は日本の漁船を大和堆から排除しようとした。 これは事実です。 そして今回は大和堆の南側、即ち日本の漁船なら おそらく大和堆で漁をするために通るであろう海域に わざわざ駆逐艦を派遣してきたわけです。 日本の漁船の排除だけなら前回のように 韓国海洋警察を使うでしょう。 それが韓国海軍をわざわざ動員していたわけです。 となると北朝鮮の瀬取りと、 北朝鮮による違法操業を助ける為 この両方を狙った可能性もありますし、 日本のEEZ内で慌てて自衛隊の哨戒機に対して 火器管制レーダーを起動させてロックオン。 追っ払いたかったか注意を逸らしたかったか、 いずれかだと疑うべきでしょう。 韓国側は聞かれてないのに 北朝鮮の遭難船がーとか言い訳を言っていました。 遭難船とかいうのであればやはり海洋警察で済む話で、 駆逐艦を出すのは明らかに不自然です。 となればやはり北朝鮮への 国連決議違反の瀬取りを幇助するために居た。 という可能性を強く疑うべきでしょう。 さて、日本側があくまでも抗議しかしないので 全く話にならないわけですが、 ビザ免除廃止くらいはすぐに措置として取るべきでしょう。 明らかな証拠まであるのに 謝罪しないどころか 日本の方が悪いという話にすり替えようとしているのですから。 日本はむしろこのことを世界に向けて発表したほうがいいでしょう。 彼らがもっとも嫌がるのは 「韓国の軍事統制機能が未開の蛮族レベルである事実が知られること」 です。 素直に謝らないのですから徹底的に宣伝してやるべきです。 日本側から制裁をしないで抗議だけというのであれば 世界に向けて事実を宣伝するべきなのです。 韓国が国を挙げて世界中で ディスカウントジャパン運動をやっているように。 あ、ちなみに朝日新聞に書かせるとこういう記事になるようです。 【韓国、レーダー照射を否定 譲らぬ日本「分析の結果だ」】 (2018/12/24 朝日新聞) もろに韓国側の視点で書かれています。 日本側が証拠もなしに言うはずがないでしょうに。 実際の証拠写真を出しているわけですけど、 哨戒任務が専門のP-1が写真だけで証拠なんて言うはずがないでしょう。 下手をしなくても韓国側駆逐艦の今回のロックオンについて 分析の為にいろいろとデータ取りしてあるでしょう。 そして今回日本側は「証拠あるんでその言い訳は通らないですね」 という立ち位置をとっているので このまま淡々と韓国の言い訳の逃げ道を塞いで塞いでいくべきでしょう。 政府は韓国に阿るろくでもない議員や官僚の圧力に屈しないように。 さて、こんな記事も取り上げておきます。 【経団連、賃上げ目標削除へ 官製春闘に嫌悪感】 経団連は19日、2019年の春闘指針案を取りまとめ、18年春闘で政府の要請を受けて盛り込んだ賃上げの具体的な数値目標を削除する方針を固めた。経団連として、「賃上げは経営側と労働側の折衝だ」（中西宏明会長）との姿勢を明確に示すのが狙いで、指針には「官製春闘」と呼ばれることへの嫌悪感も具体的に書き込む見通し。安倍晋三首相は19日時点で経済界に対して正式に賃上げ要請をしておらず、19年春闘はこれまで5年連続で続いてきた「官製春闘」の転換点となる可能性がある。 経団連は同日午前に開いた幹部会合で、経営側の交渉指針となる「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）について議論した。来年1月に正式決定して公表する。 18年春闘では、安倍首相がデフレ脱却に向けて3％の賃上げを求めたことを踏まえ、指針で「『3％賃上げ』との社会的期待を意識しながら、自社の収益に見合った前向きな検討が望まれる」と明記していた。19年春闘の指針では数値目標は削除し、景気動向や企業業績、雇用の維持などの観点を踏まえ、各社の収益に見合った前向きな検討をするよう呼び掛ける。賃上げの方法としては、基本給を一律に底上げするベースアップ（ベア）のほか、賞与・一時金や手当など幅広い手法を選択肢とする。 数値目標を削除するとともに、官製春闘と呼ばれていることへの嫌悪感を盛り込むことで、経団連としては経営者と労働組合が自律的に交渉する本来の春闘への回帰を加速させたい考えだ。安倍首相に言われなくても、継続して多くの企業が賃上げに取り組むことができるかどうか、経団連のリーダーシップが試されることにもなりそうだ。 安倍首相は14年春闘から経済界に対して、賃上げを要請。19年春闘については、10月に菅義偉官房長官が経団連幹部との会合で「来年の消費税の引き上げを踏まえて一層の努力を期待したい」と賃上げを要請している。【横山三加子】 (2018/12/20 毎日新聞) 数字目標を削除した時点で 「外国人労働者を入れるための法律通させたからもういいや」 という経団連の考えが透けて見えるのですけどね・・・。 ま、肝心な法律の方はというと この５年で６０万人も増えた外国人労働者について ５年で３４万人を上限とするなど 「現状より使いにくくなるようにしている」 という法律です。 なぜか 「日本経済は韓国に負ける、安倍が−！」 とかネットで自著などを売ろうとしているブロガーさんが 「移民法がー」なんてマスゴミのレッテル貼りを真に受けて、 M島社長とともにヒステリーを起こしているように見えます。 いままでグレーゾーンで網がなかったところに とりあえず多少網を掛けて、 外国人技能実習生について「現状より使いにくくする」 という内容なので、 （当然、法務省は運用面で徹底的に締め上げていかねばならないわけですけど） 少なくとも規制がろくに無いままの状態よりはマシでしょと ブログ主は言いたいです。 あまりうまくいくとは思っていませんが、 水道についてもそうですね。 なにやら完全な民営化であるかのように こちらの法案についてもマスゴミは内容について ろくに報じないようにしています。 部分民営化で老朽化してるインフラをなんとか更新できんものかと そういう希望的観測が含まれる法律なんで ブログ主はあまり信用してはいませんけど。 すくなくとも水道代がとんでもない価格になるとか そういう話ではありません。 そもそも、民間が水道を運営するのは ２０１１年に民主党政権が改正したPFI法によって可能にされました。 当時枝野幸男は官房長官でした。 それでいながら立件民主党の連中なんて 全員でヒステリーを起こして安倍批判に使っていたわけです。 で、今回の水道法の改正はこの民間が持っていく範囲を すこし狭くしようという法律なんで これも前述の外国人技能実習生の制度改正と同じく 「少しタガをはめよう」という手合いのものだったりします。 コンセッション方式を採用するにあたっては 運営権などについてそれぞれの市町村の議会の議決が必要とか、 市町村側がPFI法に基づいて料金の範囲を事前に条例で設定する方式になるとか、 最終的に水道事業の認可権は市町村に残しているとか。 すこし調べれば実態は逆であることがわかると思います。 マスゴミは地方のペンションの水道がーみたいな 特殊な事例をもってきて騒ぎますが、 あーいうのは元から 「ペンションを売る為に水道が無かったから３０年くらいでドロンするつもりで引いた」 みたいな程度のものがあったりするわけです。 最初からせいぜい数十戸しか顧客がいない。 そういう事業は元々続くはずが無く、 どうやったって３０年くらいで水道設備の更新時期になったら その費用を数十戸で負担することになるわけで 元々の計画がかなり問題がある案件というケースだろうと思います。 当然、地方の過疎地域の水道という問題もあります。 これをある程度統合して広域化させるという事も 今回の法律の狙いの中に入っていたりします。 （うまくいくかは相当きちっとした精査が必要でしょうけど） 最近のマスゴミはとにかく法案の中身を全く報じずに レッテル貼りによって 政権批判の為の道具にすることばかり考えていると思います。 立件民主党などの反日野党の人達は テレビ見たり、週刊誌読んだりするくらいで 勉強しませんから、 そのまんまマスゴミの受け売りで騒いでいるだけです。 勉強をしていないので法案の議論ができるはずがありません。 なので尚更「議事進行を妨害すること」だけに注力するのでしょう。 ---------
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