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2018年12月27日
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鴻池元防災大臣が亡くなったとのことです。 ご冥福をお祈りいたします。 2015年の安保法政の時の委員長としての立ち回りが特に面白く、 いつもどおり民進党の連中が議事進行が書かれた紙を 奪いに来ると読んでいた鴻池議員は 人気漫画のワンピースのチラシにすり替えたものを用意して そちらをひったくらせるなんてことをやっていました。 このときは小西洋之（現在は立件民主党会派所属）が 70過ぎの鴻池委員長に2度も飛びかかろうとして 2度目は佐藤正久議員の 集団的自衛拳に叩き落とされた事でも有名です。 ちなみに議事進行を奪うのは 国会審議を妨害する手っ取り早い方法として 民主党が野党の頃から常態化しており、 マスゴミが報道しないのを良いことにやりたい放題です。 また、先に挙げた鴻池委員長の「ダミーを盗ませる」 というやり方は後に他の委員会でも行われる事になり、 山本太郎も議事進行表を奪って大喜びで逃走したらそれが偽物で、 委員長は隠していた議事進行表を出して会議を再開、 気付いた山本太郎は慌てて戻ってきて こんどは委員長のマイクを破壊するという暴挙に出ましたが、 これもマスゴミがまともに報じる事はありませんでした。 議事進行表を奪うと言えば 枝野幸男とかいうのがやったのは動画もありますので ご参考にどうぞ。 こんなことを繰り返していながら 懲罰動議を出されないのです。 日本の国会における朝鮮半島であるところの 民主党系の連中に対して大人の対応を繰り返し続ける自民党。 日本は今まで韓国に対して大人の対応ってのを続けましたが、 結果はただいたずらに日本の国益を損ね続けただけでした。 国会でも同じ事がずーっと続いています。 マスゴミが「報道しない自由」や「フェイクニュース」で 彼ら反日勢力を守り続けているせいで 今でもこのやりたい放題は続いているどころか エスカレートしているだけです。 さて、「24日に差し押さえするからその前に誠意見せろや！」と、 旧朝鮮半島出身労働者のタカリ訴訟の弁護士どもが言っていた件で 24日になったのにぜんっぜん動きがないなー そう思っていたらこんな記事が。 【近く資産差し押さえ＝新日鉄住金、協議応じず−韓国徴用工訴訟】 【ソウル時事】韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告側弁護士は２４日、期限までに同社が協議に応じる意思を示さなかったとして、資産差し押さえの手続きを近く開始すると明らかにした。ただ、日韓当局間の協議が行われているため、差し押さえ期日は協議の状況を考慮して決めるという。 原告側弁護士は４日に東京で記者会見し、２４日午後５時までに協議に応じるよう新日鉄住金に要請していた。差し押さえ手続きが始まれば、日本側が対抗措置を講じる可能性も指摘されていたが、原告側は日韓両政府の対応を見守る構えで、対抗措置は当面回避されそうだ。 原告側弁護士は２４日午後５時すぎに「現時点では新日鉄住金が協議に応じる意思はないと判断する」と発表。ただ、新日鉄住金とは「協議を通じた問題解決を望む」と述べ、賠償に向けた協議に応じるよう再び訴えた。 徴用工訴訟をめぐっては、文在寅大統領は１４日、訪韓した日韓議員連盟メンバーとの会談で「十分な時間をかけて、専門家らと解決策を模索していく」と表明。韓国政府は李洛淵首相を中心に対応策の取りまとめに当たっているが、発表は年明け以降になる公算が大きい。 韓国では、新日鉄住金に賠償を命じた１０月３０日の最高裁判決以降、日本企業への賠償を命じる判決が相次いでいる。日韓請求権協定で「解決済み」との立場を取る日本政府は、「国際法違反の状態」にあるとして韓国政府に是正措置を求めている。 （2018/12/24 時事通信） ２４日がタイムリミットだって宣言しておいて何びびってるんですか？ とっとと差し押さえてくれませんかね〜？ 今まで日本は押せば必ず引く、必ず譲歩を引き出せる。 そしてそこには日韓議連と韓国の反日マスゴミが 大きく貢献してきました。 日韓議連の30人がご機嫌取りに行った事で 文大統領をさらに勘違いさせたと思います。 ですが、安倍総理がまず譲歩しませんし。 麻生副総理に至ってはリーマンショックの時に 泣きついてきた韓国を助ける条件として 慰安婦問題を蒸し返さない事を約束させたものの 麻生内閣が低支持率で選挙に勝てない状況を確信すると すぐに手の平を返して約束を反故にしました。 このため麻生副総理は二度と韓国を助けない立場を取っています。 また、今の日韓議連の面々は竹下派の額賀が実質トップですが、 竹下派が繰り返した裏切りによって安倍総理からの信頼はゼロです。 安倍総理へのまともなコネが全くない状態です。 つまり政府に働きかける力がないわけです。 それでも日韓議連以前に、 反日野党側はほぼ全員が韓国シンパという状況もあり、 日韓議連は国会への悪影響力は強く持っています。 だからこそ韓国への非難決議を阻止できたのです。 一方で安倍総理も河野外相も韓国に譲歩するつもりはなく、 韓国の文政権が考えていたような 日本側が譲歩することで 日本側に自ら日韓基本条約破りをさせて 「条約を破ったのは日本ニダ！請求し放題になったニダ！」 とやるという韓国側の狙い通りに話が動かない状況です。 そのためにわざわざ24日までと期限まで切って 脅しを入れたはずだったのに・・・。 韓国側はこんな事も言いだしています。 【徴用工問題は「最後の棘」 韓国専門家の陳昌洙氏インタビュー 法廷闘争の回避訴え】 韓国最高裁の「徴用工」判決について、同国の有力シンクタンク、世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）・日本研究センター長が来日中の都内で産経新聞のインタビューに応じた。陳氏は、徴用工問題が日韓に残る「最後のとげ」だと指摘。「この問題を乗り越えれば両国関係は好転する」とし、「重要なのは国際司法の場で法廷闘争を展開するような事態を避けることだ」と述べた。主な発言は次の通り。 〜中略〜 日韓では数年ごとに新たな問題が起きる印象があるが、実際には徴用工問題が「最後のとげ」だ。徴用工問題で徹底的に「けんか」をし、双方が、両国の衝突には代償が大きすぎることに気づくのではないかと楽観している。（時吉達也） (2018/12/24 産経新聞) 最後のトゲだなんて言って 「これで最後だから日本はこれで譲歩すればもうこれ以上はたかられずに済むんだぞ」 というあからさまな嘘をついています。 彼らが偉そうに助言してきたときは１００％嘘です。 無視しましょう。 むしろ嘘をつかないなんてありえないですから、こいつら。 また、「楽観している」なんて 相変わらずいずれは自分達の都合の良いように話が進むと まだ日本が譲歩させられる未来を疑っていないという事もわかります。 嘘つきだとバレたら嘘は通じなくなるものなのですが、 韓国側は理解していないのでしょう。 日本の反日マスゴミや反日活動家が 世論をミスリードし続けていると まだ思っているのだろうと思います。 そんなんだったら民主党が分裂なんてしてませんよ。 そうそう、北朝鮮関連では米国でこんな動きがありました。 【北朝鮮に５百億円賠償命令 米大学生死亡で地裁 「拷問を受け殺害された」】 北朝鮮で拘束され、帰国直後に死亡した米国人大学生オットー・ワームビア氏の遺族が北朝鮮政府に賠償を求めた訴訟で、米首都ワシントンの連邦地裁は２４日、北朝鮮に５億１００万ドル（約５５０億円）の支払いを命じた。米メディアが報じた。 北朝鮮で拘束中に昏睡状態に陥ったワームビア氏は２０１７年６月に帰国直後に死亡した。両親は今年４月、「息子は北朝鮮の金正恩政権による容赦ない拷問を受け殺害された」として、北朝鮮に１０億ドルの賠償を求めて提訴した。（共同） (2018/12/25 産経新聞) これで米国が金王朝の海外の隠し資産を差し押さえるためのカードが一つできました。 しかもこのカードは北朝鮮がなにかほざこうとも 「民間のことだし、司法が決めた事で政府がやっていることではないから介入できないですね」 と言って突っぱねる理由がセットになっています。 便利なカードだと言えます。 これで金王朝をさらに締め上げる事が可能になりますね。 北朝鮮は国家予算3000億円強の国です。 500億円という数字は超がつく大打撃になります。 また、北朝鮮の経済規模の小ささ、 その発展の遅れっぷりを考えれば 「南北統一なんてしたら経済崩壊で朝鮮半島が大混乱に陥る」 という材料に十分すぎるものなのですけどね。 文大統領を筆頭に、 南北統一すれば労せず念願の核武装まで手に入って 日本を核で脅してさらに踏みつけてぐりぐりして ホルホルし続けられるし、 他の周辺国に対しても脅しができるようになって バラ色の未来ニダと考えている一派がいます。 妄想と現実の区別が付かず 都合の良いことばかり考えるのは彼の国の国民性です。 そうそう、野田佳彦も年明けには 立件民主党に合流する予定ということで 立件民主党の枝野幸男が 「消費税増税反対が条件だ」 とか言いだしています。 消費税増税法案を成立させたのは野田内閣で その時に枝野幸男は閣僚の一人で署名してるんですけどね。 おまけに2014年には 「消費税増税から逃げるな。増税を延期するのなら解散して信を問え！」 「どうせ解散しないで逃げるつもりだろう！」 等々、 江田憲司、海江田万里、岡田克也、枝野幸男、 とにかく出てくる民主党の議員達が揃って 「消費税増税しろ！増税延期なら解散して信を問え！どうせ逃げるんだろう？」 と、安倍総理に対して散々挑発を繰り返しました。 野田佳彦に至っては「私との約束を守っていない！」 と偉そうに国会で説教を垂れて増税しろと要求しました。 それならと安倍総理が 「消費税増税延期のために解散します」 と解散に打って出たら 「なんで解散したんだ！」「この解散には大義が無い！」 だの解散されたことに狼狽して マスゴミとともに解散を決断した安倍総理を一斉批判していたことも ついでに思い出してあげるといいでしょう。 消費税増税について 主犯である野田佳彦とそのお仲間が 立件民主党に再び結集する予定となっています。 ついでに言えば民主党政権で 辺野古移設を決定した内閣の閣僚達でもありました。 こんな民主党系の連中に投票している人達って 時系列で物事を考える能力が無い人達なのでしょうね。 ---------
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＜お知らせ＞
12月最終週（27日付）の新聞「朝雲」は休刊となります。また、年末年始休暇に伴い、2018年12月28日から2019年1月3日まで、朝雲新聞社ホームページ、朝雲アーカイブの更新をお休みさせていただきます。なお、この間に朝雲新聞社ホームページで新聞、書籍などの購読、購入のお申し込みをされた場合、発送等は2019年1月4日以降になりますので、ご了承ください。 トップニュース 「高速滑空弾」2段階で開発 射程長く、島嶼間で運用2018年12月26日更新
島嶼間を高速で飛翔し、対地攻撃を行う「島嶼防衛用高速滑空弾」のイメージ（いずれも防衛省の予算資料から）
早期に装備化される「ブロック１」（左）と、性能向上型の「ブロック２」のイメージ。弾体の加速用ロケットモーターは共通化される 自衛隊の島嶼防衛能力を高めるため、防衛省は「高速滑空弾」の開発を進めている。この弾は、砲弾でもなく、ミサイルでもない〝第３のタイプの対地弾〟で、ロケット推進で打ち出された後、弾頭部だけが滑空して目標地点に向かうため、射程が長く、島嶼間で運用できるのが最大の特徴。当初計画では「滑空弾頭」も同時開発を目指していたが、実現に時間がかかる見込みのため、最初に「通常型弾頭」を開発し、早期の装備化を目指す。「性能向上型滑空弾頭」はその後に組み込む「２段階の開発手法」が取られる。
通常型弾頭で装備化 その後「滑空弾頭」へ 防衛省は２０１８年度から「島嶼防衛用高速滑空弾」の研究をスタート。島嶼防衛では、敵に上陸を許した場合、水陸機動団などが奪回するには、事前に強力な火力で上陸した敵に打撃を加えておく必要がある。
だが、沖縄・尖閣諸島の場合、八重山諸島・石垣島から約１７０キロ、沖縄本島から約４１０キロの距離があり、陸自が装備する榴弾砲や多連装ロケットシステムでは届かない。
そこで遠距離攻撃が可能になる対地弾として「高速滑空弾」の開発を目指す。同弾は射程が長いほか、高高度を超音速で飛翔するため、対空火器での迎撃は難しい。さらに突入時には弾頭が滑空して進むため、予測された弾道コースを取らず、・・・
防衛関連ニュース ＜技術が光る（78）＞
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