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2018年12月28日
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まずは小沢一郎メソッド実行中の大阪維新から。 【大阪知事ら、公明の都構想協力なければ辞職】 松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が公明党府本部幹部に対し、大阪都構想の住民投票実現に協力しない場合、辞職して来春の統一地方選と同日のダブル選に挑む意向を伝えていたことが24日、大阪維新の会幹部への取材で分かった。 (2018/12/24 共同通信) ２０１５年の住民投票を実施した際には 「都構想の住民投票はこれが最後」 と言っていたのが維新でした。 そして住民投票を実際に行って大阪都構想は僅差で否定されました。 自分たちの願望がかなうまで住民投票を繰り返すのであれば これほど民主主義をなめた話はありませんし、 維新の会は無駄を削減するという事だけが実質的な売りになっている政党です。 住民投票には多額の税金がかかるわけで、 大阪都構想が実現するまで繰り返すのは 維新の会による大阪の税金の無駄な浪費そのものであると言えますし、 無責任極まりない話です。 大阪都構想で１兆円の経済効果なんて 橋下信者はいまでも信じているようですが、 大阪府議会で設置された調査委員会の結果、 そんな数字がないことが大阪府議会で指摘されてしまい。 年間１億円とか数億円とかその程度の現実的な数字となってしまいました。 そこで新たに目標数字を作って １０年で１兆１０００億円の節約効果。 などと詐欺のような言い回しまで出す始末でした。 二重行政の解消をしたからといっても 必要なコストはやはり必要となるわけです。 大阪維新が狙っているのは 「既存の枠組みをリセットすることで生まれる間隙を利用して自分たちの利権を付け替えること」 この程度でしょう。 最初に吹かすだけ吹かしていた嘘の経済効果で 勢いで実現させようとしたものの 数字を精査されて 「まず先に数字を作ってそれに合わせるための計算をなんとかかんとかやろうとしていた」 という実態が暴露されてしまった時点でこの話はおしまいなのです。 にもかかわらず、 こんどは別の数字を言い出して （これも先にこのくらいならいけるだろという数字を考えて出しているだけ） ものすごい経済効果があるから大阪都構想を実現しなければいけないんですよと。 「大阪都構想を実現させちまえばこっちのもの」 という考えから出ていると見るべきでしょう。 テリー・ファンクや大仁田厚の引退と、 小沢一郎の引退予告みたいなものでしょうね。 「これが最後」と言いつつ絶対に最後にならないパターン。 毎日閉店セールやってるお店みたいなものでしょう。 小沢一郎は選挙の度に 「これが最後のご奉公だ。これで負け（政権後退できなかったら）たら僕は政治家なんかやめて田舎にもどって静かに暮らす」 みたいなことをなんども言ってきましたが、 76歳になる現在においても次の選挙も出る気まんまんです。 これで最後とか言って否決されたのに 可決されるまで同じネタを出し続けるのは それこそ民意に対する冒涜でしょう。 お次は元東京地検で弁護士、作家の落合洋司氏のツイートから https://twitter.com/yjochi/status/1077148129063890944 落合洋司 @yjochi テレビに出て、ゴーン氏の特別背任は先行き厳しい、有罪無罪は五分五分くらいではないかと いう話をしてほしい、と某テレビ局から言われ、特捜部はそれなりの証拠を確保して着手しているはずで、 8割、9割くらいは有罪だと思うと言ったら、出演は無しになった。笑  いまのマスゴミ報道を見れば 「ゴーンを勾留し続けている日本は世界から見れば非常識極まりないと批判されている」 みたいなことを盛んにやっています。 どうせフランスから小銭もらってやってるのか みたいに思っておいてちょうど良いようです。 そもそも一定額以上の役員報酬は有価証券報告書に記載しなければならない というところを不記載にしていた時点でアウトなんですよ。 そして自由にさせたら確実に証拠隠滅に突っ走るのは目に見えています。 実はゴーンの取り調べに時間がかかっているのは マスゴミとフランスのせいだったりするんです。 とにかく毎日代わる代わる面会ということで そちらに時間を割かれてしまって、 面会が終わったらようやく取り調べ みたいな状況なんです。 フランスと言えば金持ち貴族は捕まらないという 中世から続くフランスの腐敗の伝統を守ってるので 今回のゴーン逮捕にむしろ一般のフランス国民は 「あれがフランスならすぐに釈放で無罪にされている。」 と、日本はまともな国だという意見が出ているような状態です。 IMFだってフランス人のラガルドが 中共の人民元を 為替操作実行中の人民元を 国際通貨バスケットに入れようと主導したわけですしね。 マスゴミで世論を作る事で 司法が動きにくいようにさせるというのが 今まで日本のマスゴミがやってきた手法で それは今も全く変わりません。 むしろ悪化しているのではないかと思います。 マスゴミは 「世界では〜」 というような言い回しをよく使いますが、 マスゴミの言う世界が ごく一部の国や地域に限定したものであるケースの方が あたりまえになってしまっています。 ここは日本だ。よそがどうしたって？ それだけの話なんですよね。 おまけに「〜〜では」みたいなこと言っている時は そのことが事実であるかまず疑わなければいけない状況なんですしね。 少し似たようなパターンの記事がありますので こちらの時事通信の記事を取り上げます。 【【地球コラム】キャッシュレス進む中国、周回遅れの日本】 (2018/12/23 時事通信) 空港のATMから偽札が出てくるのが支那なんです。 偽札なのでATMに戻すこともできません。 ということは補充用の紙幣束の時点で偽物が混ぜられていると そう解釈したほうがいいと思います。 金融機関の中の人が偽札を使って お金のちょろまかしをやっているとそう疑えるのです。 こんな状況だからこそキャッシュレスが異常に進んだだけです。 電子化したことに対応して QRコード詐欺なんかも問題になっています。 災害が起きて通信、電気などのインフラが きちんと復旧していなかったら現金しか手が無いわけですし、 偽札だらけの支那と紙幣について高度な技術を有している日本とでは 比較にならない話です。 とは言え、ある面では周回遅れな部分もあります。 電子マネーがあまりに乱立しすぎていて 日本はまずそちらの方を整理する方が先になるでしょう。 「XXは進んでいる。日本は遅れている。恥ずかしい」 みたいな話はマスゴミさんがとても大好きで 何十年と繰り返していたパターンと言えます。 そして「だから日本もXXXしろ」みたいなオチがくるんですよね。 アメリカじゃテレビ、ラジオ、新聞の クロスオーナーシップは禁止なんだから 日本も同じようにしろなんて日本のマスゴミは口が裂けても言いませんね。 クロスオーナーシップと記者クラブメディア談合こそが、 彼らマスゴミの力の源泉でした。 だからクロスオーナーシップの問題は絶対に触れませんね。 米国じゃ禁止は常識なのにね〜。 お次はいろいろと問題しかないソフトバンクの集金paypayについて こんなツイートがありました。 （ツイートリンク先）  さすがはクレカ犯罪支援ツールのぺーぺーですね。 中身もぺーぺー・・・。 提携先に加盟してないのに加盟店として紹介されているということは 他にも「こんなにいっぱい加盟店あるんだぞ」 という株価対策に名前を利用された店がありそうです。 ---------
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＜お知らせ＞
12月最終週（27日付）の新聞「朝雲」は休刊となります。また、年末年始休暇に伴い、2018年12月28日から2019年1月3日まで、朝雲新聞社ホームページ、朝雲アーカイブの更新をお休みさせていただきます。なお、この間に朝雲新聞社ホームページで新聞、書籍などの購読、購入のお申し込みをされた場合、発送等は2019年1月4日以降になりますので、ご了承ください。 トップニュース 2018年をふりかえる「平成30年」―安保政策の分水嶺2018年12月27日更新
陸自大改革の象徴・「陸上総隊」が新設され、庁舎に掲げられた看板を除幕する（左から）河野統幕長、小野寺防衛相（当時）、小林総隊司令官（当時）、山崎陸幕長（４月４日、朝霞駐屯地で）。陸上総隊はその後の「西日本豪雨」「北海道胆振東部地震」の災害派遣などの指揮で、その本領を発揮した
陸自には島嶼防衛を担う水陸機動団が新編され、初めての大型演習を鹿児島県の種子島などで行った。写真は横一列に並び、上陸訓練を行う水陸両用車ＡＡＶ７。同団は秋に東北で行われた大規模防災訓練「みちのくアラート」にも参加した
北海道で初の震度７を観測した「北海道胆振東部地震」被災地で、土砂崩れで押しつぶされた家屋に取り残された行方不明者の捜索活動に当たる７師団の隊員（９月６日、北海道の厚真町で）
空自初の女性戦闘機パイロットとなり、Ｆ１５戦闘機に搭乗した松島美紗２尉。第１０９期戦闘機操縦課程を修了し、晴れて念願のパイロットとなった。この後も後輩たちが続く予定だ（８月２３日、新田原基地で）
・・・他 平成時代の最後の年となる「平成３０年」が暮れていく。改めてこの一年を顧みれば、年末に宇宙・サイバー・電磁波など新領域での防衛力整備を打ち出した新しい「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」が策定されるなど、日本の安全保障政策にとっても〝分水嶺〟になった年であったことが分かる。防衛省・自衛隊の「平成３０年の出来事」を写真で振り返る。
陸自が大改革 陸上総隊、水機団を創設 本年３月、陸自は創隊以来の大改革を断行し、５個方面隊を束ねて指揮できる「陸上総隊」をスタートさせた。また、島嶼防衛のため「水陸機動団」も同時に新編した。
海自は護衛艦「かが」など水上部隊を南シナ海・インド洋に長期派遣、各国海軍と共同訓練を行い、「航行の自由」の重要性を強くアピール。潜水艦「くろしお」も南シナ海で訓練を行い、ベトナムにも寄港した。
空自は最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５Ａを３空団（三沢）に初配備。年度末の飛行隊新編に向け、着々と整備が進められている。一方、Ｆ２戦闘機向けには防衛装備庁が開発した超音速対艦ミサイル「ＡＳＭ３」が完成。このミサイルは敵艦隊の中枢艦を１発で大破できるスーパーウエポンだ。
今夏、ハワイで行われた「リムパック」演習には、陸自の対艦ミサイル連隊も初参加。発射した１２式地対艦ミサイルは４発全弾が命中。この１年で、自衛隊の「対艦攻撃能力」は飛躍的に高まった。
「ダイヤモンド型安全保障」構想
安全保障面では、６月にシンガポールで行われた米朝首脳会談後をにらみながら、北朝鮮への圧力をかける姿勢は堅持。自衛隊は米・英・豪・加軍などと連携して・・・
防衛関連ニュース 海自舞鶴地方隊 福井国体を支援、
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