くにしおもほゆ

羅針盤を見誤ることなかれ

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      これなら面積もあまりいらないよ、ル−ル簡単だし外人も喜ぶ。

産経WEST2018.2.20 05:00更新http://www.sankei.com/west/ns/180220/wst1802200006-n2.html

海外IR事業者、日本政府との溝鮮明…カジノ面積規制やインフラ投資要請に反発

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        政府の規制案にIR事業者から反発も

 米MGMリゾーツ・インターナショナル日本法人のエド・バワーズ代表執行役員も「IRはカジノがあってこそ」と同調した。IRは通常、カジノ部分の利益率が高く、他の事業の収益を補っている。そのため各社は、IRの「経済的エンジン」(バワーズ氏)であるカジノへの過度の規制を警戒する。
 政府案ではカジノ依存症対策として、日本人の入場回数の上限を週3回に規制するなどしている。シンポジウムに出席した海外事業者は、依存症対策としての規制には反対しなかった。
 一方、府などはIR施設に必要な交通インフラ整備のため、事業者からの資金拠出を求める考えだが、「IRは観光業のためで、インフラ投資が目的ではない」「インフラや土地にどれだけ資金拠出するかを重視する人がいる」など、府の姿勢にクギをさす発言も相次いだ。事業者側はIRが完成すれば多くの税収をもたらすとしており、インフラへの先行投資を求められることへの強い不満も浮かび上がった。   
(黒川信雄)

さて、カノジの構想がいろいろ動いてきました。
依存症対策が一応設定されるようですが、絵に描いた餅になる危険は決して小さくありません。
カジノを推進する国会議員の超党派の集まりであるカジノ議連は同時にパチンコ議連にも、さらには日韓議連にも参加している議員多いです。初めはマトモな形でスタートしても、なんだかんだと例外規定を作ってすぐに骨抜きにするとかなりそうです。
謳っていることは東京五輪に訪日する観光客を楽しませて云々。
でも業者はそれだけでは儲けに不満が出て、必ず日本人の一般大衆に狙いをつけてきます。パチンコもまだまだはびこっている日本なのに。

だいたい、狭い日本にラスベガスと同じものを、と思うこと自体がおかしいです。

  イメージ 4 この画像は産経から

カジノというものを固定観念に囚われ過ぎではないでしょうか。
日本には日本のカジノがあってよいと思います。
日本人はあまり来させないように、また外国の観光客には大やけどさせるんじゃなくて、適度に遊んでもらって「また次も行こう)^o^(」と楽しい思い出作って帰ってもらう。
いま入場料を2000円としたら高いか安いかで議論が起こっています。
いろいろ工夫してください。

おっと忘れてはいけません。
サイコロと双璧の花札もあります。
花札の華麗な世界を日本人は忘れかけています。
イメージ 3
この画像はこちらからお借りしました。http://sarasoku.net/2016/02/01/post-549/




皇室ニュース
 天皇陛下と皇族皇室チャンネル
 パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』(exciteブログ)より転載させて頂きました。

(以下、転載記事  ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます)


                                    

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政治のやる仕事の大きな一つに「利害調整」があります。

ほとんどの人間は自分の方を有利にしたがるわけで、
自分の利益の拡大というところを進めれば
どこかでぶつかって誰かの利益を削る事になります。

利害調整を個々人に任せれば争いになるだけです。
そこで代表者として選ばれ、権限も与えられている政治の側が
この利害調整をすることになります。

もつれた糸・・・・しがらみをほぐしていって
可能な限りより多くの人が納得できるところを探すのは大変な仕事です。

ですがこれこそ代表者として選ばれ、権力を与えられている側に相応しい仕事です。


昨年の総選挙では脱しがらみと言っていた無能しかいない政党がありました。

国会議員を4年間務めたことすらないのが
参謀力とかいう本まで出すなど調子に乗っていましたが、
時勢を見極められなかった小池百合子の自爆と、
全員で看板を変えればまた政権が取れると、
全員一致で賛成して希望の党に看板を変えて有権者を騙そうとした
民進党の連中のファインプレーによって、
自民を引きずり下ろして政権を取るという野望は失敗に終わりました。

ただ小池百合子としては総理になりたい野望のためには
あそこで国政に戻るしかタイミングが無かったのです。

なにせ安倍首相より年齢は上ですから。

ところが自分の思っていたような支持を得られていないと思った小池は
国政に戻るということを逡巡し、
極めて中途半端な形を取り続けて撤退し希望の党の票をさらに減らしました。


ここでベネズエラのニュースを取り上げます。


【ベネズエラ “世界初”国家が発行する仮想通貨 豊富な原油担保に】
深刻な財政危機に陥っている南米ベネズエラのマドゥーロ大統領は、20日、世界有数の埋蔵量を誇る原油を担保にした独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を開始したと発表しました。

南米の産油国ベネズエラは、外貨収入の90%以上を原油の輸出に頼っていますが、原油価格が低迷してきたことやアメリカの経済制裁の影響で、深刻な財政危機に陥っています。

こうした状況を打開するため、ベネズエラのマドゥーロ大統領は、20日、首都カラカスで記念式典を開き、原油を担保にした独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を開始したと発表しました。

ベネズエラ政府によりますと、国家が仮想通貨を発行するのは世界で初めてで、事業計画では「1ペトロ」を60ドルで販売し、総額1億ペトロ、日本円でおよそ6400億円分を発行することにしています。

式典の中でマドゥーロ大統領は、すでに790億円相当の購入の申し込みがあったことを明らかにし「上々の滑り出しだ」と述べ、さらなる調達に自信を示しました。

しかし、ベネズエラには日本円で10兆円を超える対外債務があるとされ、債務の支払いが滞るなど深刻な財政危機が表面化していることから、仮想通貨を通じて期待どおり外貨を集められるか、市場では成果を疑問視する声が上がっています。
(2018/2/21 NHK)


ベネズエラは原油関連の設備更新という10〜30年先を考えた行動を取らず、
目先の人気集めにバラマキを実行して経済を悪化させました。

そこでベネズエラとしては今流行の仮想通貨に乗っかって、
金集めをしようという手に出て来ました。


ベネズエラの原油は極めて重質なものでコールタール状のものです。
これはそのままでは輸出も難儀するので
軽質な石油を混ぜるという加工を加えて輸出されます。

このためベネズエラは産油国ですが石油輸入国でもあります。

ですので自国の石油産業のためにも
将来を考えた研究とインフラ投資、
また外交関係の改善が必要でしたが、
そういうところにお金を回さず、米国にひたすらケンカを売り、
そして外債による資金繰り重ねてきて債務支払いが滞る状態となっています。

10〜30年先を考えた投資をしても支持に繋がらないため
短期的な支持稼ぎのためにお金が回って悪循環になる。
という状況になっています。

そもそものパイを増やす地道な努力が必要なのに
そのパイを増やさずに国民に切り分けたりしていれば
今の状況になるのはわかっていたはずです。


さて、ここで別の確度から話をします。

「無駄は問答無用で切り捨てればいい」
と、他省庁の予算を潰したい財務省主導で国民を洗脳し続けて来たマスゴミのおかげで
無駄を削るということが正義であるかのように錯覚している人が少なからずいます。

そもそも「無駄」の定義はなんでしょうか?
利益が出ないから無駄ということでしょうか?
自分に関係無いから無駄ということでしょうか?
はげ頭をブラシでとんとんは無駄な努力です。

民主党政権で行われた事業仕分けは
「無駄」という言葉が極めて主観的な基準で使われました。

民主党政権で行われた事業仕分けにおける「無駄」は
財務省にとって「無駄」(財務省がコントロールできない予算)
というものでしかありません。

財務省の縄張りであった酒類総合研究所なんて
仕分け候補として入れられていたはずが、
始まってみたら無かった事にされましたし、
枝野幸男の親族が天下りしていた印刷朝陽会も仕分けしない
という結論で話が進みました。


〜ここからはブログ主の個人的愚痴〜
ブログ主的には酒類総合研究所なんてクソだと言ってしまいますけどね。

奴らは「酒税法の解釈」という根拠でもって
酒の定義付けを決めて税制上の優遇の対象をコントロールしてたりします。

焼酎を飲んでいる方も少なくないと思いますが、
日本の焼酎は高い実力を持ちながらも
焼酎の定義なんてもののおかげで幅の狭い競争をさせられています。

規制があり、
たとえば色は薄いレモン色くらいまでにしないと焼酎として売らせてもらえません。

一度樽熟成してから出荷される焼酎も最近は増えてきましたが、
3年も樽で熟成させればウイスキーと同じように
しっかりと茶色く色が付くものなのです。
ですが、最後は薄めて色調整をして出荷されなければ
焼酎として販売できません。

このため、たとえば「朝倉」という焼酎は
色の規制に引っかかっているため焼酎として売る事ができず、
それでも薄めて味を壊して売りたくないという生産者の思いから
食物繊維をわずかに混ぜてリキュールとして売っていたりします。

場合によっては他の寝かせていない焼酎で割って色を薄めたり、
フィルターで思いっきり濾過して色を薄める
(当然香りや味の物質も相当削られてしまう)
とかいう状態になっているのが現状です。

せっかく長期熟成させて複雑な味を纏い、
まろやかになった焼酎がそこかしこにあるのに
私達日本の消費者はそのままで飲むことができません。

焼酎のうち壱岐、球磨、泡盛、薩摩焼酎は
地域限定かつ材料および製法も一定の制限を守ったもののみ名乗れます。

焼酎を名乗る為には使われる材料も指定された範囲である必要があるなど、
割といろいろと定義付けがありますが
全て「酒税法の解釈」として財務省の縄張りで決めているわけです。

そうやって焼酎については意味不明な基準を多く儲けてきた割に、
ウイスキーについては世界の五大ウイスキーと言われるまでに成長し、
ジャパニーズウイスキーとして山崎がプレミアつけられまくって
中国人に転売されるような状況ですが、
こちらの定義付けには極めて鈍い動きとなっています。

○ントリーがブレンド用の安い輸入ウイスキー
(いわゆるバルクウイスキー)
を大量に購入して普及価格帯のブレンデッドを出荷しています。
別に悪いこととは思いませんが、
これが最大手のためか、
世界でウイスキーがブームとなっている現状においても
ジャパニーズウイスキーの定義は無かったりします。

もし
「日本国内で蒸留され、日本国内で熟成を経たもの」
とジャパニーズ・ウイスキーの定義をされたら
サントリーであれば白州、響、知多、山崎
あたりしかジャパニーズを名乗れなくなるでしょう。

ジャパニーズ・ウイスキーの定義がないことを悪用した業者もいます。
鳥取の業者がXX蒸留所と名乗り始めて
「ジャパニーズウイスキー足りてますか?XXなら18年ものもあります。」
なんて酒販店向けに詐欺みたいな売り込みやって
実際に都内のビック酒販あたりで売られています。
最初は国内から集めた原酒をバッティングしたと言い張っていたものの
輸入スコッチのブレンドでしかありません。

1990年代後半から2000年代あたりまで
洋酒の売り上げ低迷があって
サントリーもニッカもそのころは原酒を捨ててまで保有量調整していました。

このこともあって日本の二大メーカーは原酒不足から
ほとんどのラインナップから熟成年数表記が消えました。
それだけ熟成期間の長い原酒が不足しているわけです。

こんな状況で
「日本国内から集められた厳選されたモルトをブレンド」
などありえません。
ボトラーズだと素直に名乗って、
素直に輸入物のブレンデッドと名乗っていればブログ主も詐欺扱いしません。
むしろ欧州ではボトラーズがあることで入手できる酒の幅が広がっていますから。

・・・・おっと、特定業者叩きはこのへんにしときます。

ウイスキーに関しては厳密な定義付けを作りたくない事情を忖度してか、
相変わらずジャパニーズウイスキーについては未定義のままです。

少しだけ酒好きのブログ主の愚痴はこのへんにしておきましょう。
〜愚痴終了〜


無駄だから、赤字だから、
そんな程度の理由でがんがん公共事業費を削減し続けている政党がいます。

大阪維新です。

本来は絡み合ったしがらみをほどいて、
いい塩梅のところを見つけるのが仕事ですが、
問答無用にぶった切りまくり、
また地元への利益誘導とも無縁でいるという
ある意味しがらみフリーな政党として
希望の党が言うよりも先に実行しています。

その結果地元の利益や類するものなどとも距離を取っているため、
大阪の経済の衰退原因となっています。
維新人気が続く限りこの状況は改善しないでしょう。

そんな状態ですから国政選挙では
橋下が作った知名度頼みで足腰の弱い政党となっています。


政治とはある面でしがらみに向かい合わなければならない仕事です。
ですので「脱しがらみ」というのは
ある意味で政治家としての仕事の一部をやりませんと
そう言っている事になります。
そうでないのならば口だけでやる気など全く無いか、
あるいはしがらみと言ってもそれが何かを全く知らないかです。

目先のことよりも
先を考えた視点こそブログ主は政治家に求めたいです。

ただ、どうしても4年以内には選挙が来るわけで、
小沢一郎のように全方位バラマキ政策で政権を取る
という愚劣な政治が幅を利かせてきました。

経済企画庁が潰されて財務省が霞が関に独裁を敷くようになってからは、
中長期の経済政策を語る部署がなくなり、
政治家もより一層近視眼的になっていきました。

何をもって無駄というのか?
そりゃ畑の真ん中に高規格道路なんて作ったら無駄でしょうけど、
そういう極端な例を除けば、
たとえば東日本大震災では震災でどのルートが通れるのかを
国交省の各支部が連携して情報をまとめた事で
震災で通れなくなったルートの迂回路の情報が共有され、
自衛隊も素早く展開することができました。

これが
「こんな人が少ないところに道路は二つもいらない。無駄だ」
だの
「B/Cの数字が悪いから必要ない」
だの言う目先のことしか考えない浅慮に基づいた価値観が
早いうちから広がっていたら東日本大震災の被害をさらに拡大させたと思います。

おまけに財務省は国交省の各地の支部を仕分けで廃止しようとしたのですから、
実現されていたら間違いなく震災被害はさらに甚大なものとなっていたでしょう。

今の近視眼的な政治状態は
扇動屋にとってはとても扇動をやりやすい環境と言えます。
だからこそ民主党政権が成立したわけです。

私達国民が賢くならなければ、
また同じような政権ができる事でしょう。


それでは賢くない韓国大統領のニュースから。

【韓国と米国の関係は「盤石」─文大統領=英モノクル誌】
[ソウル 22日 ロイター] - 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は英情報誌モノクルに対し、米国との関係は「盤石」であり、「かつてないほど強固だ」と語った。

22日付の同誌インタビュー記事によると、文大統領は「トランプ米大統領は私に対し、南北対話の実施にあたり支援が必要ならばいつでも知らせるよう伝えてきた。大統領は私を100%支持している」と語り、「私の目標は北朝鮮の核問題を解決し、平和を強化することだ」と述べた。

韓国と北朝鮮の政府高官は先月、2015年12月以来となる正式な南北会談を実施。韓国側は今月の平昌冬季五輪に北朝鮮の政府高官・選手団・応援団を招待することで合意した。

南北の融和ムードが広がる中、文政権に対しては、北朝鮮の核・ミサイル開発断念を目指す取り組みで連携してきた米国との方針の食い違いを指摘する声が上がっていた。

康京和(カン・ギョンファ)外相など韓国政府高官は先に、こうした疑念を否定し、韓国は対北朝鮮政策のあらゆる段階において米国と緊密な協議を行っていると強調した。
(2018/2/22 ロイター)



勝手に相手が言ってもいないことを言ったことにする。

さすがは韓国の鳩山由紀夫。
思考回路がマジで鳩山由紀夫です。

というかこんなのを持ち上げまくる特集番組まで作って
韓国マスゴミは文政権マンセーをしていたりしましたが、
鳩山由紀夫をマンセーしまくってた日本のマスゴミも
どちらも親北という共通点を考えると・・・なるほど。

ちなみにこの韓国のルーピーの22日の発言の前日は
こんな記事が出ていたりします。

【「米国が狙い撃ち」WTOに提訴 韓国疑心、広がる溝 「友好国なのに…」】
【江陵=桜井紀雄】世界貿易機関(WTO)は20日、米政府が鉄鋼や変圧器に課す反ダンピング(不当廉売)関税などを不服として、韓国政府が提訴したと発表した。トランプ政権は韓国製品の輸入制限を強める姿勢を見せており、北朝鮮との対話をめぐって温度差が顕在化する中、通商問題で米韓の溝がさらに広がる懸念が出ている。

 韓国は、韓国企業が輸出する鉄鋼などに対し、米国が対象企業からではない「不利な情報」に基づき、反ダンピング関税や補助金分に当たる相殺関税を課していると主張。両国間の協議で解決できなければ、WTOに裁判の1審に当たる紛争処理小委員会(パネル)設置を求めることになる。

 文在寅大統領は19日、大統領府の会議で「不合理な保護貿易措置にはWTOへの提訴などで決然と対応していく」と今後も対抗措置を辞さない構えを示した。

 米商務省は16日、中国やロシア、韓国といった12カ国から輸入する鉄鋼製品に最低53%の関税を課す案などをトランプ大統領に提言。先月下旬にも韓国製を含む洗濯機や太陽光パネルに対する緊急輸入制限(セーフガード)の発動を決めるなど、米政府は最近、経済圧力を一層強めている。
〜以下省略〜
(2018/2/21 sankeibiz)



・韓国がお得意のダンピング攻勢
  ↓
・トランプがセーフガード発動
  ↓
・韓国が即座に米国をWTOに提訴
  ↓
・米国、韓国の対抗措置を受けてWTOに提訴
  ↓
・韓国「米国は友好国のはずなのにおかしいニダ」


日本人にはおよそ理解できない精神構造ですが、
これが韓国式思考なのです。
理解しようと思ってはいけません。

先の平昌五輪開会式でも米国側の注文を完全無視で
北朝鮮代表団がペンス副大統領一人を囲むようにテーブルセッティング。

ペンス副大統領の発言も
ペンス副大統領が帰ってから勝手に自分の理想の方向へと捻じ曲げて発表。

そして今回もトランプ大統領の発言を自分に都合よく作ったのでしょう。

こういう国とは真に手を取り合っていくのは不可能でしょう。
常に距離をとっておくことが一番です。


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<平成30年度防衛費 重要施策を見る(6)人事処遇>
 予備自等雇用主へ「給付金」創設

2018年2月23日更新

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 平成28年4月の熊本地震の際、コア連隊・24普連(えびの)の編成完結式に臨んだ西方管内の即応予備自衛官(北熊本駐屯地で)。雇用主への給付金が新たに創設される
 防衛省は平成30年度、優秀な人材(自衛官、予備自衛官等)の確保に力を入れるなど人的基盤を強化。引き続き女性職員の採用・登用の拡大を図り、ワークライフバランスの推進も進める。
 「女性自衛官の職域管理基準」が昨年4月に見直され、陸自普通科教導連隊(滝ヶ原)で普通科中隊初の女性自衛官が誕生するなど、活躍の場が広がっている。
 仕事と家庭の両立支援に1億円を計上。育児などを行う隊員が働き続けやすい環境を整備するために、600万円を充てる。
 市ヶ谷地区では、急な業務などで子供の世話ができない場合に利用できる「シッターサービス」を導入。民間業者のシッターの派遣を受ける。
 また、育児休業中の職員が「スムーズに職場復帰できるための取り組み」として、・・・





 防衛関連ニュース

UH60J墜落原因 空間識失調で降下 警報に対応せず

2018年2月23日更新
 空自浜松救難隊所属のUH60J救難ヘリコプター4596号機が昨年10月17日午後6時2分ごろ、夜間暗視装置(NVG)を使用した夜間飛行訓練中に浜松沖に墜落、乗員4人が殉職した事故で、空幕は2月14日、「(機長が)空間識失調の影響で、機体の高度や降下率などの飛行諸元の確認が不十分だった」などとする調査結果を発表した。
 空幕によると事故発生時、同機は高度約305メートルを飛行中、進路上に現れた雲を避けるため降下を開始。機長はNVGで雲を見つつ、高度152メートルまで下がろうと試みた。当日は、月明かりのない夜で、NVGの視認性が低下。表示が遅れる特性のある昇降率計を見て・・・





 防衛関連ニュース

国際宇宙ステーションの金井さん 初の船外活動
(2018年2月16日~17日)

2018年2月23日更新

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 ISSで船外活動を行う元海自医官の金井宇宙飛行士。写真はペアを組んだ米国人宇宙飛行士が撮影した(2月17日、金井さんのツイッターより)
 国際宇宙ステーション(ISS)で長期滞在ミッション中の元海自医官の金井宣茂宇宙飛行士(41)は日本時間の2月16日夜から17日未明にかけて、自身にとって初の船外活動を行った。日本人宇宙飛行士の船外活動は2012年11月の星出彰彦さん(49)以来、4人目。
 金井さんは米国人のマーク・バンデハイさん(51)とペアを組み、16日午後9時過ぎに作業を開始。無人補給機「こうのとり」をキャッチする際などに使用されるロボットアーム先端の部品交換などに当たった。
 作業中、・・・





 防衛関連ニュース

北朝鮮船籍のタンカーが再び「瀬取り」東シナ海で確認
(2018年2月13日)

2018年2月23日更新

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 横付けして照明を点灯している北朝鮮船籍タンカー「RyeSongGang1号」(右)とベリーズ船籍タンカー「WanHeng11号」(2月13日午前1時半ごろ、東シナ海の公海上で)=海自1空群のP3Cが撮影
 防衛省は2月14日、北朝鮮船籍のタンカーが13日未明、東シナ海の公海上で中米・ベリーズ船籍のタンカーに横付けし、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議で禁止されている違法な積み荷の移し替え行為「瀬取り」を行った疑いがあると発表した。
 海自1空群(鹿屋)のP3C哨戒機が中国・上海の東方約250キロの沖合で13日午前1時半ごろに撮影した写真からは、国連の制裁対象に指定されている北朝鮮船籍のタンカー「Rye Song Gang 1号」がベリーズ船籍のタンカー「Wan Heng 11号」に接舷し、照明を点灯させて密輸目的の「瀬取り」を行っているとみられる様子が確認できる。
 日本政府は・・・






転載元転載元: 電脳工廠・兵器(武器,弾薬)庫

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