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2018年04月15日
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我那覇真子（がなはまさこ）さんを強く推します。
この方の勇気については本当に尊敬しています。
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（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
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米英仏によるシリア攻撃が始まったようです。 本気でシリア政府をどうにかしようと思ったら 長期的な軍事作戦となる必要があります。 また、シリアの使用した化学兵器は北朝鮮からのものという話もあるわけで、 シリア政府に肩入れしてきた中露への見せつけ行為とも取れるでしょう。 北朝鮮は米国との直接交渉を行うということになっており、 その前に安倍首相が米側の交渉姿勢に対して要望を伝えに行く形となっています。 米朝交渉が実際に行われれば、 北朝鮮はまた「核開発を止めるフリ」をするだけで 期限を切らない中身の無い約束を米側に取り付けようとするでしょう。 米側もこれをもって北朝鮮を黙らせたということで 外交勝利をアピールしかねず、 （同時にこれは北朝鮮も外交勝利をアピールするでしょう） 結果として日本が独自に核武装していかなければならないような、 核不拡散というものを潰して 他の国でも「核武装すれば米国もひるむんだ」 という誤ったメッセージになるでしょう。 そして北を通しての核恫喝や、 できもしないものの相変わらず対北朝鮮の窓口役 という位置を取り続けられる中国共産党を利することにもなります。 北朝鮮の完全なる核放棄、ミサイル放棄の実現。 これができない限りは金王朝は滅ぼすという 強い姿勢を米側に打ち出させなければ、 日本の安全保障にとって非常に辛いものとなります。 こうした重要な時期だからこそ、 なおさら北朝鮮と中国共産党をバックにしている 日本の反日マスゴミや反日野党６党は モリカケで国会の空転作戦を進めるでしょう。 そして安倍首相以下、外務大臣なども国会に縛り付け縛り付けにされつづけるのです。 誰が国益を損ねているのか、 国益を損ねるというよりも間違いなく敵国勢力のために 徹底的に国会を無駄遣いすることを行っているのが 朝日新聞やNHKなどの反日マスゴミと反日野党６党だと言って良いでしょう。 農水省にも愛媛県の職員が作成したメモがあったとかどうとか、 メモがあったからなに？ という話でしかありません。 愛媛県の職員が話を通すために首相案件という事に強調して 関係各所へ説明にまわっていたということでしかないですし、 首相案件というのは国家戦略特区のことだと 愛媛県知事が説明したとおりです。 しかも首相案件だと書いた愛媛県の職員は 柳瀬秘書官が本当に言ったのを自分が聞いたとか 直接柳瀬秘書官と面会したとかいう部分については 言葉を濁して誤魔化し続けています。 上司である知事に話を大きく報告するため、 各省庁にも話を大きく見せようとするために 「首相案件である」と強調するために書いた。 というのが実態だろうと思います。 ま、首相案件＝国家戦略特区でしかないわけで、 実際に秘書官が言っていようがいまいが、 そこに違法性等々の問題は一切入りません。 この１年、マスゴミがやってきたことは印象操作です。 「怪しい！」「疑惑はさらに深まった！」 ただこう言ってきただけなんです。 そして「怪しい」という一点張りだけで安倍を退陣させようとしているわけです。 昨年のテロ等準備罪、そのさらに前の特定秘密保護法。 これらのときには「共謀罪で逮捕される！」だのと散々騒いでおいて 「疑わしいから安倍を引きずり降ろそう」 このあたりは反日サヨクどものマルチスタンダードぶりがよく現れていると思います。 まぁ、さすがに 「安全保障に関する機密情報を飲み屋でぺらぺらしゃべってたら逮捕される！」 とかって特定秘密保護法とかに反対してた朝日新聞は 説得力どころか非常識すぎてまったく共感を得てなかったですけどね。 そんな一般の人には全くちんぷんかんぷんな事を言う 反日嘘つき新聞の朝日新聞の４月１１日の社説から 【（社説）「首相案件」 加計ありきの疑念再び】 〜妄想を偉そうに垂れ流しているだけなので省略〜 これ以上、この国の民主主義を壊してはならない。 (2018/4/11 朝日新聞社説) 朝日新聞の社説から無駄を削ったら一行になりました。 朝日新聞が言いたいのは結局この部分だけです。 「これ以上、この国の（朝鮮）民主主義を壊してはならない。」 民主主義の健全な発展には客観的な情報がとても重要です。 人間誰だって間違った情報だけから判断しろと言われたら まともに判断をするなんて無理です。 そして戦前から朝日新聞は嘘によって民主主義を壊し続けてきました。 朝日新聞の創業時のスポンサーである三井財閥の商売敵の鈴木商店を お得意の捏造報道によって打ちこわし事件を発生させて叩き潰しました。 この報道犯罪から朝日新聞を処罰しようとした当時の内閣は 三井財閥の圧力で潰され、朝日新聞も処罰されませんでした。 報道犯罪、嘘つき新聞である朝日新聞は本来であれば100年前に 消えていなければならない新聞だったのです。 大阪地検が佐川前長官の件で起訴を見送る方針であると報じられていますが、 「文書の趣旨・本文の部分への影響はない。どうでもよいおまけ部分の改竄」 ということで立件は難しいという判断でしょう。 大阪地検としてはNHKや朝日新聞などを通して 情報を小出しにリークすることで 財務省側に対しての検察の人間が私刑を行っていたと考えられます。 その結果、改竄に関与したと当事者と思われる 近畿財務局の職員の自殺という事件にまで発展しました。 そのリークは特捜部長がやっているからがんばれと 誰も特定していないのにツイッターでバラしてしまった江田憲司のおかげで、 大阪地検の司法の暴走が裏付けられた形です。 有罪に持って行く事が難しいどうでも良い部分の改竄。 しかも内容はむしろ総理にとっては潔白を裏付ける内容。 客観的に報じられていれば どう考えても安倍首相は関係無い話ですし、 大騒ぎするよりも「財務省は文書改竄があたりまえに行われている」 という問題を二度と起こさせない為にどうするかというだけの話だと 国民にきちんと伝えていれば、あっという間に話は片付いていたでしょう。 どうでもよい情報で国会を麻痺させ続けられています。 今問うべきは大阪地検特捜部の責任であり、 実際にはなんの問題も無い単語一つを大騒ぎして一人歩きさせ、 意図的に国政を停滞させ続けて来た反日マスゴミと反日野党６党の責任であり、 当たり前のように文書の改竄をやっていた財務省の責任でしょう。 このブログのこの数行で片付いてしまうような その程度の内容で来週以降も国会を停滞させられ続ける予定です。 日本の安全保障にとって極めて重要な時期であるというのに。 ---------
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