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まずは以下のニュースから。 【ＪＳＴ、エクサ社への融資中止 52億円返還請求】 科学技術振興機構（ＪＳＴ）は30日、スーパーコンピューター開発会社「ＥｘａＳｃａｌｅｒ」（エクサスケーラー、東京・千代田）に対し融資した52億円を返還するよう請求したと発表した。 同社はスパコン開発を巡る国の助成金詐取事件で、東京地検特捜部に詐欺罪などで起訴された「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」（ペジーコンピューティング、同）前社長の斉藤元章被告が代表取締役を務めていた。2017年12月に事件が表面化した後、ＪＳＴがエクサ社へのヒアリングを進めていた。 エクサ社によるスパコン開発は17年１月時点の当初計画に比べて大幅に遅れており、ＪＳＴは開発事業を中止し、融資を引き揚げることを決めた。 エクサ社の大規模国産スパコン開発計画は、リスクが高い開発事業にＪＳＴが無利子で融資する「産学共同実用化開発事業」に採択された。融資総額60億円のうち52億円が支払われたが、ヒアリングの結果、計画の遅れに加えて、性能も目標に大きく届かないことがわかったという。 ＪＳＴによると、同事業は成功すれば融資を全額返済する一方、失敗の場合は１割の返済で済む。13年以降計30件が採択され、同社以外でも数件が事業を中止している。ＪＳＴは「融資は外部評価委員の審査など公正な手続きで決めた。判断に問題があったとは考えていない」としている。エクサ社は「担当者が不在のため、対応できない」としている。 (2018/3/30 日経新聞) ぶっちゃけペジーについてはむしろコストがかかりまくるものを 安く済ませてくれた技術は評価すべきで、 技術開発がどんなもんかまったくわかってない人たちが 不正にお金が使われたと大騒ぎしているだけのようにブログ主は考えています。 山口二郎の実態不明な研究に科研費が6億も使われていたのに 一方で同時期の山中伸弥教授の研究に対しては予算が絞られていました。 得体の知れない研究の方にメスを入れろよと思うのですが、 どうにも反日勢力の実質的な私的流用に対しては調査期間が甘々なのが現実です。 先端技術の研究コストを考えたら日本がどれだけケチられているか・・・。 ほとんどのケースで支那や米国で注ぎ込まれる研究費と比べたら 圧倒的に少ないというのが現実でしょう。 で、こうしたブログ主の感想は今回は別においておきまして・・・。 この取り上げたニュースの件で朝日新聞記者の杉本崇記者のツイートから。 朝日新聞の杉本記者が事件が発覚して開発に影響が出ているとツイートした途端に・・・。 https://twitter.com/SugimotoT3/status/979698408943337472 杉本崇Takashi Sugimoto @SugimotoT3 事件以降、技術開発に影響が出ていたようです #スパコン #pezy スパコン詐欺事件、開発会社に５２億円返還請求へ：朝日新聞デジタル このツイートに対してこんなツイートが。 ペジー社員さんA https://twitter.com/Hishinuma_t/status/979711158306287616 @SugimotoT3 そんな話どこからきたの？？？？？？？？？？？？？？？？？ https://twitter.com/Hishinuma_t/status/979711767327653888 ソースを詳しく教えてくださいーーーーーーーーーーー ペジー社員さんB https://twitter.com/tanakh/status/979714033757532160 どっからきたのかまじで(´･_･`) https://twitter.com/tanakh/status/979714524872716288 実際嘘を書いてるってことは、聞いてないことを書いているわけですよねえ？(´･_･`)クオリティーペーパーって何なんだろう ペジー社員さんA https://twitter.com/Hishinuma_t/status/979715432067227648 朝日新聞はPEZYへの取材もしないで適当な記事を書くのはやめたほうがいい ペジー社員さんB https://twitter.com/tanakh/status/979710781703901184 当事者ですが特にそういった影響がでていたとは思えないのですが、それはいったいどういう情報なのでしょうか？ ペジー社員さんA https://twitter.com/Hishinuma_t/status/979720127410094081 @SugimotoT3 うちの技術開発に影響が出ていたという具体的な証拠を教えてください 朝日新聞記者・杉本崇 （※ブログ主注：朝日の文科省研究開発部門や内閣府の科学技術イノベーション部門担当記者です） https://twitter.com/SugimotoT3/status/979726520716484608 杉本崇Takashi Sugimoto @SugimotoT3 その他 杉本崇Takashi SugimotoさんがHishinumaをリツイートしました 今日の発表資料です。https://www.jst.go.jp/osirase/2017/20180330.html … もし違うということでしたら、きちんとお話しを伺いたいので取材させて頂けないでしょうか。何度かExa社には私から取材のお願いメールを差し上げていますので、連絡先はそちらにあります。 資料には当然ながらそんな事など書いておらず、 それでも朝日新聞の記者はごまかそうとするので 東北大学の准教授に突っ込まれ、さらに説教までされていますが、 それでもやっぱり改めることなどせず その後もこの記者は取材もしないで書いた自身のツイートへの 他の一般の方のツイートへ 「取材をしている限りでは云々」 と、取材もしていないのに取材している事を強調するツイートをしていました。 朝日新聞がろくに取材をしないことがあらためてはっきりしたわけですが、 ネットが普及する以前は一般人からのツッコミをする場がなかったので こうした事があたりまえにまかり通っていたのだろうと思います。 ネットの普及によって当事者が直接反論ができる環境になったことで、 朝日新聞の従来のやり方が通用しにくくなってきたのでしょう。 お次は3月28日 衆議院外交防衛委員会、杉田水脈議員の質疑より。 杉田水脈 慰安婦問題は外交問題か？ 外務省官房参事官 慰安婦問題については政府は外交問題にすべきではないと言ってきましたが、 これは解決済みである日韓間の戦後処理の問題を 政治的外交的問題として蒸し返すべきではない という主旨で言って参ったと存じております。 杉田水脈 この問題（慰安婦問題）は女性の人権ではなく外交問題である事が確認できました。 2017年2月22日に日本政府がグレンデール市と地元住民との訴訟で出した意見書は 政府の正式見解と考えていいか？ 参事官 政府としての見解を出した 杉田水脈 政府としての正式見解だと確認できました。 この意見書は外務省のHPにもありますが英語版しかない。 政府の正式見解というのであれば広く日本人にも知られるべき。 なぜ日本語訳をHPに載せていないのか？ 参事官 慰安婦像設置の件の訴訟用に英語で直接作った物なので和訳版はない。 杉田水脈 この意見書には 「日本政府は十分に事実関係を調査してきたのでグレンデール市の碑文に記載されている記述の内容に強く異議を唱える。」 と詳しいことが書かれている。和訳してHPに公開すべき。 参事官がごにょごにょいって和訳を渋る。 杉田水脈 この意見書にも2016年2月16日に国連の女性差別撤廃委員会で 杉山外務審議官が行った発言が引用されている。 〜ブログ主的にわかりやすくするために ここで2016年2月16日の杉山晋輔外務審議官の発言を一部載せます。〜 ----- （朝日新聞が）累次に渡り記事を掲載し、事実関係の誤りを認め、正式にこの点につき読者に謝罪をしております。 また、20万人という数字も具体的な裏付けがない数字であります。 『私の戦争犯罪』という本の中で吉田清治氏自らが 日本軍の命令で韓国の済州島に於いて 大勢の女性狩りをしたという虚偽の事実を捏造して発表したためであります。 この書物の内容は当時、大手の新聞社の一つである朝日新聞により、 事実であるかのように大きく報道され、 日本、韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えました。 しかしながら、この書物の内容はのちに複数の研究者により 完全に想像の産物であったことがすでに証明されています。 なお、性奴隷と言った表現は事実に反します。 ----- 杉田水脈 これ以外にも 20万人という数字は女子挺身隊と混同されたことによる誤った物であること、 軍による関与というのは慰安所の設置、管理および輸送についてのことであると はっきり説明しています。 これらの杉山審議官の発言は政府の正式見解ということでよろしいでしょうか？ 参事官 杉山審議官（当時）の発言は日本政府の見解を述べた物でございます。 とても重要なやり取りがありました。 当然ながら日本のマスゴミは敵国のための反日メディアですので この質問について全く報じていません。 強制連行や性奴隷などという嘘を完全に否定していて 朝日新聞が嘘を事実であるかのように大きく報じた事について触れ、 慰安婦強制連行やら性奴隷というものが虚構であったと断じています。 こんな重要な事をお得意の談合によって 一社も報じないということをやっているのですから いかに我が国のメディアが終わっているかという事の証左だと言っていいでしょう。 朝日新聞は新聞勧誘の現場から 吉田清治の虚偽記事のことを指摘されて追い返される ということが相次いだことで それまで嘘を誤魔化し続けて来ましたが （英語版ではいまでも実質的に嘘をつき続けている） 32年目にしてようやく誤報だと記事にしました。 ただしブログ主は謝罪しているとは思っていません。 訂正しますという言葉は謝罪ではないと考えるからです。 で、誤報としてようやく認めたと思ったら 具体的にどの記事であるかをわからないようにして「取り消します」とした上に 同じ紙面で 「慰安婦問題の本質は女性の人権問題だ！」 と話をすり替えてきました。 だからこそ杉田議員は 「女性の人権問題ではなく解決済みの話を蒸し返す韓国による日韓間の外交問題だ」 という政府の見解を引き出したわけです。 正しい認識ですし、政府の見解として いわゆる河野談話にうたっていた内容を実質的に否定しているわけで このことは日本人に広く知られるべき話でしょう。 逆に言えば日本国民に広く知られてはいけないということで マスゴミは全社お得意の談合による 「報道しない自由」 で隠蔽しているのだと言っていいでしょう。 ---------
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