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2018年05月18日
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まずは米国の制裁の影響の記事から 【中国ＺＴＥ、主要な営業活動を中止 米の制裁措置が影響か】 ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国通信大手の中興通訊（ＺＴＥ）が、スマートフォンや通信機器の販売といった「主要な営業活動」を中止していたことが１０日までに分かった。公的な届け出文書から明らかになった。 一部のＺＴＥ製品については、９日の時点でオンラインでの販売が停止しているとみられる。米紙ニューヨーク・タイムズの中国在勤記者は同日、広東省深?にある同社の工場が稼働を停止していると報じた。 米政府は先月、ＺＴＥに対し米企業からの製品輸入を２０２５年まで禁じる措置を発表していた。理由として、北朝鮮やイランを対象とする米国の制裁に違反した職員の処分についてＺＴＥが米当局に虚偽の説明をしたことを挙げた。同社はこの主張を否定している。 「営業活動」の中止によって、具体的にＺＴＥのどの業務が影響を受けるのか現時点では不透明だ。当該の文書は、同社が「営利的な義務」を果たすだけの現金は保有していると述べるものの、それ以上の詳細には言及していない。 ＺＴＥは先月、米国からの制裁的措置により同社の事業が「手痛い打撃を被る」との見通しを示した。 米国と中国の間ではここ数カ月にわたり、相手国の輸入品に高率関税を新たに課す警告合戦が続いていた。 (2018/5/10 CNN) 中共は巨額の予算を投じたり、 「ソースコードを全て開示しろ」 とWTOに提訴されているような法律を作ったりして、 全面的にバックアップするなどして 技術を他国に依存しない形を作ろうとしています。 そうした中国共産党の戦略がうまくいく前に これを叩いておかなければ経済的に覇権を握られかねず、 世界的に安全保障を大きく毀損しかねません。 支那系企業は片っ端からバックドアなど ユーザーから情報を盗むことを大前提とした作りをしているのは 度々そのトラップがバレて指摘されていることからも 危険性を容易に理解出来るのではないかと思います。 賄賂をちょっと積んでおけば二つ返事で中共の便宜を図ってくれる クリントンやらオバマのような米国民主党と違い、 トランプ大統領は今できる事をやっていると言って良いでしょう。 技術がすっかり盗まれてからではこうした措置は取れません。 経済もまた戦争の一つの形です。 一方で日本はと言えば、 日経新聞がひたすら支那への移転を煽り続けたのが この２０年ほどと言っていいでしょう。 チャイナリスクが顕在化した後も 「オフショアなら中国」 などと日経ビジネスなどの関連誌で煽り続けました。 今や人件費という唯一の支那の武器が崩れ始めているため 支那に移転するメリットはなくなってきました。 また、日本の今の経営者によくある 「人に金を出さないのが正しい経営者」 という日本の財界や自称経済誌が この２０年間持ち上げ続けた考え方があるため、 支那やベトナムなどに工場を作っても マネージャークラスを任せられる人材はその給与から 外国勢の企業にあっさり引き抜かれるのが当たり前です。 改めて日本の経営者に言いたいです。 日本で経済誌を自称している反日扇動情報誌を鵜呑みにするのはやめろ、と。 お次は時事通信の得意のタイトル詐欺から。 【「北朝鮮専用機墜落したら…」＝米朝会談めぐり麻生節】 「（北朝鮮の）見てくれの悪い飛行機がシンガポールまで無事に飛んでくれることを期待するが、途中で落っこちちゃったら話にならん」。 麻生太郎副総理兼財務相は16日、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーであいさつし、6月12日に予定される米朝首脳会談に言及。老朽化も指摘される金正恩朝鮮労働党委員長が搭乗する専用機に懸念を示した。 麻生氏は自民党が政権に復帰した2012年の総裁選にも触れ、「暗いやつを選ぶか、あまり頭の良くないやつを選ぶか。だったら、おなかの悪いのが一番いい」と評していたことを振り返った。順に石破茂元幹事長、石原伸晃元幹事長、安倍晋三首相を指すとみられる。 国会でのやじに関し、首相官邸から注意を受けたばかりだが、「麻生節」が止まらなかった。 (2018/5/17 時事通信) 記事中にあるそのタイトルの発言部分は以下。 「（北朝鮮の）見てくれの悪い飛行機がシンガポールまで無事に飛んでくれることを期待するが、途中で落っこちちゃったら話にならん」。 時事通信としては「北朝鮮」と補足した上で タイトルで「北朝鮮専用機墜落したら…」と書いて 問題発言だ！麻生を辞任させろ！ と叩かせる為に記事を作って来たと言っていいでしょう。 麻生大臣は講演会でよく冗談を言うわけですが、 この麻生大臣が笑いを取る為の発言はブログ主は特に気にしません。 ちなみに実際に北朝鮮の航空機は危険で、 多くの国から乗り入れをお断りされています。 以下にEU圏への乗り入れ禁止リストがありますが、 https://ec.europa.eu/transport/sites/transport/files/air-safety-list_en.pdf 北朝鮮唯一の航空会社のAIR KORYOはその危険性から イリューシン・ファイナンスからのリースであるTU-204以外 全て乗り入れ禁止となっています。 政府専用機のIl-62Mも当然ながらお断り対象となっています。 ユーモアと皮肉をスパイスにして 事実を挙げて心配してやっただけ。 公式な場での発言でもないものをいつものように 「日本人は麻生を批判しろ！麻生を辞任させろ！今麻生を辞任させないと（特亜が）困るんだよ！」 という意味で反日時事通信はこの記事を出してきたのでしょう。 で、時事通信がこの記事を出したので この時事通信の配信記事を元に次にマスゴミが打ってくる手は 「軽率との批判を招きそうだ(願望)」 で間違いないでしょう。 お次は朝日新聞系列のbuzzfeedジャパンから。 真面目に全部を読む価値はありません。 予め書いておきますが 「セクハラ犯罪を助長している安倍政権を許すな！声なき声を守れ！」 というだけです。 ただ、すぐに記事が消されたり あとから記事を上書きで差し替えたりというのが 朝日新聞系列は割と常套手段なのでこうして載せているだけです。 【「私たちは声なき声の当事者だった」 セクハラ問題を受け、女性記者のネットワーク設立】 財務省の前事務次官による女性記者へのセクハラ問題を受け、女性ジャーナリストたちによる「メディアで働く女性ネットワーク : Women in Media Network Japan（WiMN）」が5月1日に発足し、5月15日に厚生労働省で記者会見を開いた。【BuzzFeed Japan / 小林明子】 会員は、新聞・通信社、テレビ局、出版社、ネットメディアなど計31社とフリーランスを含む86人。ほとんどが匿名で、会社を通さず個人として参加している。 女性記者たちが実名で参加できない理由 代表世話人の一人でジャーナリストの林美子さんは、設立の経緯をこのように述べた。 「財務事務次官のセクハラが明らかになったことは、多くの現場で働く女性記者たちに大きな衝撃を与えました。ほとんどの女性記者は取材の中でセクハラを受けてきたからです」 「勇気をもって記者が告発し、多くの報道につながりましたが、セクハラをなくす方向に世の中が動くかと思ったら、ちっともそうはならない。危機感を共有した仲間が、私たちで何かしなければいけないのでは、と分野の違いを超えて集まりました」 ほとんどの会員が匿名で参加していることについては、セクハラを告発したテレビ朝日の女性記者がバッシングにあったことが背景にあるとした。 「本来なら実名で参加したいという人もいますが、そのことによるリスクが今の段階では大きすぎるからです。女性だから、声をあげたから、ということでつらい思いをすることがない社会になったときに初めて、実名で顔を出して意見が言える。そういう団体に、いずれなれたらいいと思います」 セクハラを受け流す術を後輩に教えた 日本新聞協会の2017年4月の調査によると、加盟している新聞・通信社の記者数は1万9327人。そのうち女性記者は3741人で、全体の約2割だ。 ネットワークは設立趣意書で、報道の現場がいまだ男性中心であることから「メディアを変えることで、社会を変えていく」と述べている。 「社会に対して問題提起をする報道の現場に女性が少ない、いてもその尊厳と安心して働く環境が守られないままでは、男性優位の社会を変え、女性に対する差別や人権侵害をなくしていくことはとても望めません」 ネットワークでは「紙上リレートーク」として19名の意見や体験談を集めた。 そこには、「自治体の幹部に無理やりキスをされた」「男性の同僚が『女は寝てネタを取れるからいい』と話している」といった経験のほか、業界独特の「ルール」を守り、セクハラを黙認することで生き延びてきた女性たちの反省の弁もあった。 「女性記者がまず身につけるべきは『自分の身を守ったうえで情報をとるテクニックだ』と入社直後から聞かされ、自分自身もそれを実践し、後輩にもそう教えてきた」（放送） 「取材先（多くは警察官）にセクハラを受けた経験は『女性記者あるある』になっていた」（新聞・通信） 「日頃は実名報道を掲げているくせに、取材活動や自身の生活を守るために匿名で会に参加している」（新聞・通信）「自分たちが作る新聞では日々、『人権を守る』『差別を許さない』と声高に叫んでいるのに、足元の問題に向き合わないまま過ごしてきた」（同）など、記者としての立場と、当事者の立場の間で葛藤する声もあった。 こうした声を紹介した代表世話人の一人、ジャーナリストの松元千枝さんは、付け加えた。 「自分たちが耐え忍んできたことが結果的に後輩たちを苦しめることになった、という反省の弁の数々は、切なくて痛々しい仲間の声だと感じています」 「声なき声を代弁するために報道の業界に入ったのに、自分たちこそが声なき声の当事者だったと気づかされた、という共通認識があります」 女性活躍は「看板倒れ」 ネットワークは5月11日、告発した女性記者や関係者の不利益な処遇につながることがないようテレビ朝日に要望したほか、5月15日には安倍晋三首相と麻生太郎財務大臣あてに要請書を、野田聖子女性活躍担当大臣あてに要望書を提出した。 麻生大臣は、福田前次官のセクハラ発言が明らかになったあと、「被害者が名乗り出てこなければどうしようもない」といった趣旨の発言や「福田の人権はどうなるんですか」と前次官をかばう発言を繰り返していた。 財務省が5月9日に幹部職員約80人を対象に実施したセクハラ研修を、麻生大臣や矢野康治官房長は受けていなかった。 5月11日の衆院財務金融委員会では「（福田前次官が女性記者にはめられた）可能性は否定できない」と発言し、撤回。 5月14日の衆院予算委員会では、野党などから謝罪を求められ「改めて口頭で言えということですか」と述べたうえで、「お詫び申し上げる」と謝罪の言葉を口にした。 ネットワークの要請書では、こうした麻生大臣の態度を問題視し、「被害者に二次被害を与える度重なる発言の撤回と謝罪を求めます。また、麻生大臣は自らセクシュアル・ハラスメントの研修を受けてください」としている。 「セクハラ後の麻生大臣の対応には、問題が多かった。麻生さんが何かを発言するたびに、このような発言がまかり通る社会では女性たちが安心して過ごせない、と感じました」（林さん）。 また、財務省に対しては福田前次官のセクハラ行動についての調査を継続し、テレビ朝日以外の被害の実態も明らかにすることや、女性記者を排除しないよう求めている。 安倍首相あての要請では、「麻生氏への任命、監督責任を果たしているとはとうてい思えません」「『女性活躍』は看板倒れであり、内実を伴わない形ばかりのものであったのではないかと、その本気度を疑わざるをえない」などとして、首相の見解を表明することを求めている。 ネットワークでは今後、Facebookのページを開設する。弁護士による相談活動、働きやすい環境づくりのノウハウやスキルを向上させるための勉強会などを検討している。 大手メディアであっても、地方の小規模な「支局」では周りに相談できる人がいないという女性記者も少なくない。 「被害にあっている女性記者はたくさんいるのに、声をあげられない人が多い。そういう人たちに寄り添っていきたい。自分が若い頃のことを思い出してもそう思います」（林さん） また、女性記者たちの働く環境を改善するため、各報道機関の制度を調べたり、会員を通して情報交換したりする可能性もある、としている。 (2018/5/15 buzzfeedjapan) 福田前事務次官の件では 福田前事務次官のセクハラ問題については テレビ朝日側の説明をそのまま受け取ると、 テレビ朝日が該当の女性記者（進優子）に１年半にわたってセクハラ接待を強要していた。 という話になります。 セクハラされると相談したのにその後１年半も同じ事を続けさせたのが テレビ朝日の上司（さらにその上の判断の可能性もあり） という極めて深刻な問題なのですから、 テレビ朝日こそ批判されなければなりません。 また、福田前事務次官はいまでもセクハラを否定しています。 テレビ朝日側から新潮に流された音声データでは 複数の場所での音源を継ぎ接ぎしている事が判明しており、 被害者とされる女性記者の音声部分も潰して 「こう話していました」 として文字を当てるだけという極めていかがわしい代物ですし、 継ぎ接ぎされている時点で証拠能力ゼロです。 ノーカットの音声データをテレビ朝日が出せばすべて事が済むのに テレビ朝日はいまでも音声データを提出しません。 証拠を持っているテレビ朝日が証拠を頑なに出さないのですから、 テレビ朝日による捏造、報道犯罪という可能性の方を疑うべきでしょう。 こうした背景が知れ渡ってしまったので 本来批判されるべきはテレビ朝日。 という認識が広がっています。 そこで捏造報道ステーションなんかでも 日々セクハラ云々で内閣批判を繰り返したり、 こうして自社の子会社を使ったり、お仲間を使ったりして なんとしてもここで麻生を失脚させて 「テレビ朝日のパワハラ」という問題を誤魔化そうという魂胆でしょう。 BuzzFeed Japanは「朝日新聞の別ブランド」 ということを多くの人に知って貰って、 朝日が情報ロンダリングを自社内で行う時に使っている。 BuzzFeed Japanはその一つでしかない。 つまりは読む価値がないことを周知していくのに ちょうどよいネタの一つですね。 ---------
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