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2018年07月18日
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先日も当ブログで取り上げましたが、 日本共産党は災害などで共産党が集めている募金に金を入れると そこからがっつりと経費として削ってから 一部を被災地に送っていた。 という事実が広まることで 日本共産党の募集している募金に金が集まりにくくなることを 非常に気にしているようです。 念のため熊本の震災の時の 共産党の地震に便乗した党の活動費集めがバレた 香西かつ介議員にインタビューした記事を 当時週刊朝日が出していたものがありますので 取り上げておきます。 【共産党の救援募金“詐欺”疑惑？ 渦中の党地方幹部が告白】 熊本地震の被災地支援を名目にした「募金詐欺」だとツイッターで炎上したのが、共産党の衆院東京3区候補予定者の香西かつ介氏（党品川地区委員長）。 ことの発端は4月16日、同党の品川区内で開かれた演説会で配られた募金袋だった。封筒には「熊本震災救援」「北海道5区補選勝利」「党活動強化」と三つの名目が書かれていた。 香西氏によると、会場に集まった550人のうち200人以上から37万円が集まった。香西氏が翌日、「熊本の被災地救援、北海道5区補選支援、党躍進のためにありがたく使わせていただきます」とツイート。ネット上では、被災地支援名目に政治資金集めをしていたのではないかと批判された。香西氏は、本誌の直撃に反省しきり。 「まったく性格の違う募金ですから、いっしょくたにしてしまったのは私の不徳のいたすところです。詐欺ではありません。直接取材を受けたのは初めてですが、取材してもらったほうがいいんです。誤解が解けて」 集まった37万円はどこへ行くのか。 「党の熊本県委員会の口座に振り込まれています。今後、党中央と県委員会が相談して、被災地に届けられることになると思います」 こうした募金は、共産党だけではなく、多くの政党がやっている。集まったお金はダイレクトに被災地の県や市町村に行くと思っていたので、びっくりした。 よく聞けば、ツイッターで騒がれなければ、熊本に行くのは3分の1、12万円ほどだったらしい。「熊本救援」と名がつけば、共産党支持者以外も寄付していたかもしれないから、やはり不親切だろう。 「立候補はやめたほうがいいでしょうかね」。弱音をはいた香西氏に、記者が「やめた方がいいんじゃないですか」と同意すると、香西氏は慌てて前言を撤回した。 確かな野党・共産党なんだから、ぶれずにいこうね。（本誌・上田耕司） ※週刊朝日 2016年5月6−13日号 共産党とバレたら募金してもらえなくなるかもしれない。 そんな危機感があったのでしょう。 大阪維新の松井一郎知事が、 共産党が実際に募金から経費をがっつり削っていた事を ソースを付けてツイートしたら 共産党はこれに即日噛みついて 謝罪要求をする声明まで出しました。 むしろ 「募金されなくなったら困る」 っていう考えが丸出しな時点でおかしいんですよね。 直接被災地当てに募金を行われるのではなく、 日本共産党の集めている募金に金が集まらないと困る というところの危機感をものすごく強烈にもっていて 松井一郎知事に謝罪要求するに至った事を考えれば、 「日本共産党にとっては募金も大切な収入源です」 と言っているようなものでしょう。 お次は国技がレイプのあの国の人のニュース。 【マンションに侵入、強盗傷害などの疑いで韓国籍の男逮捕】 去年３月、東京・渋谷区のマンションに侵入し、３０代の女性を待ち伏せして襲い、けがをさせるなどしたとして、韓国籍の２９歳の男が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、韓国籍のキム・テヒョン容疑者（２９）で、去年３月、渋谷区のマンションに侵入し、帰宅した３０代の女性を押し倒すなどして首にけがさせたうえ、携帯電話１台を奪った疑いが持たれています。キム容疑者は観光目的で来日していて、事件数日前に女性を見かけ、自宅マンションで待ち伏せしていたということです。 １３日、船で福岡の博多港に再び来日した際に身柄を確保されましたが、取り調べに対し、容疑を認めているということで、警視庁は動機について調べています。 (2018/7/16 TBS) ビザなし渡航のおかげで超手軽に入れて、 しかも容疑者引き渡し協定があっても韓 国はこれを守らないということをやってきました。 （靖国放火犯を英雄扱いして日本に引き渡さないために支那へ逃した） こうやって気軽に観光（という建前で実際は犯罪）しにくるわけです。 犯罪をしても韓国に逃げてしまえばほぼ１００％逃げられますから。 韓国とのビザなし渡航は 日本にとってメリットよりデメリットの方が多いとブログ主は考えています。 今すぐにでもビザ無しについては撤回すべきでしょう。 今回捕まった男もこれだけ気軽にやっているとなると 余罪があっても全く不思議ではないと思います。 お次はこちらのツイートから。 https://twitter.com/Masahiro_Senda/status/1018298591524163584 被災者にはきれいな水を提供しつつ 自分たちは泥水で顔を洗っているという 自衛隊員達の写真を見て涙が出てきました。 特に共産党系や日教組などの反日組織員どもが 自衛隊を徹頭徹尾家族まで含めていじめ続けてきました。 そのおかげで堂々と街を歩くことすらクレームを入れられ、 食事だって缶詰などの冷たいものを人目につかないように食べ、 被災地で活動していても寝るときは制服のまま雑魚寝です。 日本のために身を粉にして働いてくださっているのに 反日人でなしどものせいで常に最低の扱いを耐え続けさせられているのは 本当に申し訳ないです。 先日、日本共産党は豪雨被害を無視して いずもの入港を妨害する活動をしていました。 普段から徹底的に自衛官やその家族たちをいじめているくせに 安保法制について 「安倍のせいで自衛隊員たちが殺されるのです！絶対に許してはいけません！」」 なんて街頭演説をしているんです。 本当に腹が立って仕方ありません。 あー、書いてて怒りが収まらなくなりそうなので話題を変えます。 タマキンこと玉木雄一郎（以下：ω）の単独インタビュー記事があったので 取り上げます。 【「高速料金無料化」にもう一度挑戦したい「国民民主党」が目指すもの：後編】 この記事の中でいかにも財務官僚崩れらしく 「消費税は２２％くらいが必要です」 とか言っています。 財務省は ・経済成長は絶対にしない ・経済成長しても基本的に税収は伸びない ・だから増税以外に予算を賄う方法はない ・なお、増税しても景気は悪くならない ・増税で景気も良くなる というトンデモ理論を使い続けてきました。 これにのっかれば財務省に引き立ててもらって いろんな仕事が増えてウハウハになれると思って 菅内閣のときに真っ先に飛びついたのが大阪大学の小野善康でした。 そして菅直人とともに 「増税で景気回復」 というアホな話をあちこちでしていました。 反町氏が視界をしていたころのプライムニュースだったかと思いますが、 この小野善康のトンデモ理論の矛盾点をリチャード・クー氏に突き詰められ、 小野善康は寸借詐欺のような数字を言い出しました。 するとリチャード・クー氏は 「あなた数字をダブルカウントしている。増税された分を可処分所得から減らさずに増えた消費税分を予算に上乗せしている」 と、即座に看破しました。 こんな程度の屁理屈であっても 財務省に媚びればそれだけ仕事が回ってくるので 食うに困らなくなるというわけです。 財務省の御用学者と言われる自称経済学者や評論家が そこかしこにいる理由です。 ωは選挙に出るために財務省を退官する際に 繁忙期だったのに誰も引き止めなかったほど優秀（ ）な人です。 まーた財源かまわず高速道路無料化とか言い出してて そのくせに社会保障だけでも消費税２２％は必要とか 自分で何を言っているのかもわかってないのでしょう。 とりあえずは民民党に政策的な期待ができないことは 民主党が看板を変えただけという点でもうだめでしたが、 こういうのが代表という時点でさらにダメだとわかったと思います。 今回の豪雨災害はブログ主から見ればリーマンショック以上です。 これはもう消費税増税延期しかありませんね。 ですが、岸田政調会長を筆頭に 自民党内には財務省に媚びまくってる増税派がゴロゴロいます。 そして野党はというと基本的に勉強をしていないので 財務官僚に一瞬にして説伏されて消費税増税派になる始末です。 これだけの災害が出ているのですから、 日常を取り戻していくためにも消費税増税は中止すべきです。 お次は強欲NHKのニュース。 【ＮＨＫ、受信料新設狙う ネット同時配信…将来的な財源拡大をもくろむ】 テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で実現に向けて大きく動き出すことになった。ＮＨＫは当面、テレビを持たずにスマートフォンやパソコンだけで視聴する世帯からは受信料を徴収しない方針だ。しかし、将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設で財源の拡大をもくろんでおり、肥大化による民業圧迫が懸念される。 「受信料制度との整合性やネット空間で果たす役割といった論点について、まずはＮＨＫ自身が構想を明らかにし、国民、視聴者に丁寧に説明して理解を得ることが必要だ」。日本民間放送連盟の会長に６月に就任した日本テレビの大久保好男社長は、ＮＨＫの同時配信についてこう牽制（けんせい）している。 ＮＨＫは同時配信の開始時、テレビを保有して既に受信契約を結んでいる世帯については、スマホやパソコンを「２台目、３台目のテレビ」として扱い、追加負担なしで利用できるようにする方針だ。契約が確認できないネットのみの視聴世帯には、画面にメッセージを表示して視聴を制限する。しかし、将来的にはテレビを持たないネットのみの視聴世帯にも負担を求める可能性が濃厚だ。 ＮＨＫ会長の諮問機関「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」の答申によると、ネットのみの視聴世帯に対する新たな受信料は、スマホなどを持っているだけでは請求されず、受信アプリをインストールした段階などでの課金を想定している。しかし、いずれはテレビと同様に、スマホなどを持っているだけで請求される可能性もある。 ＮＨＫの受信料収入は平成３２年度に７１０８億円に達し、過去最高を更新し続ける見込みだ。しかし将来的には人口減に伴う受信料減は必至で、ＮＨＫは今後も受信料収入の拡大路線を模索するものとみられる。（大塚創造） (2018/7/12 産経新聞) 放送法６４条より 第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。 この条文をどう解釈しようともネット配信で料金を取る根拠にはなりえないでしょう。 ですがNHKとしてはシンパの政治家などを使って 強引にそういう方向にもっていこうという魂胆でしょう。 目指す所としては放送法を改正させてネットも課金対象。 最終的には人頭税としてNHK税を課す事を目指しているのだろうと思います。 そもそもNHKを維持しなければならない何十年も前とは 明らかに時代が変わってきているわけで 存廃について国民投票を定期的に行うようにすべきでしょう。 国民に認められるというプロセスを経ずに 強制的に料金を徴収する範囲を拡大し続けていく。 そして根拠は独占的な地位を認めている放送法にあるわけです。 つまりは法律がすでに時代遅れで時代に合っていないのだと ブログ主は考えています。 他の民法の影響力がもっともっと落ちてからでないと NHK改革にはメスが入らないのだろうとも考えています。 今でもテレビを鵜呑みにする人には NHKが流すプロパガンダは覿面に効果を発揮しますからね。 ---------
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