朝日新聞がおととい２１日の社説で
【（社説）カジノ法成立 賭博大国への危うい道】
なんてのを出していました。
カジノを批判するくせに
パチンコを批判しろとは決して書かないところに
いかにも朝日新聞らしい立ち位置が丸見えな内容でした。
・全国で３箇所しか許可されないカジノ込みの複合リゾート施設。
・日本人の入場は週３回、月１０回まで
こんな条件でギャンブル中毒になるなら
３６５日営業していて
一部では特定の日に平気で２４時間営業をしていたりしていて
（風営法守ってないよね？）
店内にその店専用の貸玉カードへの補充専用ATMまである
そんなパチンコの方が圧倒的に危険なのは
議論の余地すらありません。
共産党、民主党系、社民党、自由党、マスゴミ。
どいつもこいつも
「ギャンブル依存症がー」
なんて理由でカジノ反対なんて言っていますが、
それならますますもってパチンコを規制しない理由がないです。
パチンコは絶対に規制しろとは言わないけども
カジノはパチンコの利権を削るかもしれないので絶対に許さない。
これが反日野党とマスゴミのスタンスなわけですが、
「獣医学部の新設を絶対に許さない」
と５０年以上も利権を守ってきた獣医師会と文部科学省と
文部科学省に便乗することで天下り先を得ているマスゴミ。
この関係とかなり似たところにあるように見えます。
共産党で１８年も無選挙でトップに居座っている志位和夫が
こんなツイートをしていました。
https://twitter.com/shiikazuo/status/1020602856838086657
志位和夫@shiikazuo
北海道に来て驚くのは、カジノ誘致を狙う自治体があることだ。この美しい自然の恵みにあふれた北海道になぜカジノ？ まったく理解できない。自然をそのまま生かした観光業、農林水産業、中小企業、地場産業を元気にすることこそ、北海道の未来がある。日本のどこにもカジノはいらない!
自然をそのまま生かした観光業、農林水産業、中小企業、地場産業を元気にすること。
なんて手垢の付きまくった
「全く中身の無いお花畑政策」
を持ち出してカジノに反対していますが、
地方にとっちゃ周りの市町村だって同じような景観、
同じような農林水産業だったりすることは当たり前で、
それだけでは過疎化を止められないから
皆必死になってるのです。
愛媛県だって今治市と加戸前知事が
獣医学部を誘致しようと考えたのは
過疎対策、獣医師不足もまとめて解消できないかと
あれこれ考え抜いた末のものでした。
北海道の長万部町は東京理科大学の基礎工学部の長万部キャンパスがあり、
このために若者がやたら比率が高くなるという現象が起きています。
若者が一定数いるという事だけでも町は活性化します。
こればっかりは事実なんでどうしようもありません。
同様にカジノを含む複合リゾート施設によって
雇用が創出されれば人を呼び込めますし、
若い人達を少しは町に戻せるかもしれません。
ですから北海道にしても
地方が複合リゾート施設呼び込みにさっそく動いているのは
不思議でもなんでもないでしょう。
共産党が唱えるお花畑政策で
今まで何か実績があったことがありますか？
ありませんよ。
彼ら共産党の連中が国会で居眠りしたり、
国会前でデモで大声あげたりしていて
何か実効性のある事が一つでもありましたか？
ありませんよ。
お花畑の妄想を唱えているだけで
高給もらって偉そうにしていられるので
地方がどれだけ危機感を持っているかなんて
全く興味は無いでしょう。
一票の格差訴訟を組織的に毎回行っては
「過疎ってる地方の票は切り捨てろ」
と言っているのと同じレベルの主張を繰り返しているだけなのですから、
共産党が地方の危機をどうにかできる可能性なんて万に一つもありませんよ。
せいぜい、台風の日に都内で共産党の
町長が携帯を電源を切って飲み歩いているくらいのものでしょう。
さて、今回の豪雨災害ではドラえもん募金があまり集まっていないようです。
毎回どこに使われるのかテレ朝が勝手に決めますし、
中越地震の際には赤十字が受け取った額が
テレ朝が報じたものより少なかったなんて話もありました。
で、中越地震のときは約２億２０００万円集まったドラえもん募金のうち
約半分の１億円をピース・ウィンズ・ジャパンに寄付していました。
こんなことをやっていた事が知られてきていますから
ドラえもん募金に集まらなくなるのは当然だろうと思います。
以前、テレビ朝日が積極的に寄付金を回す先が大西健丞銘柄であること、
田中真紀子が外務大臣の時にその立場を悪用して
補助金を大西健丞銘柄に融通していたことなどについて書いた事があります。
自分のブログながら「いつ書いたっけなぁ」と思って
いろいろキーワードを変えて検索しまくるも
肝心の以下の記事だけが全くヒットしないこと気付きました。
こちらの記事です。
【特大ブーメラン直撃】
https://ttensan.exblog.jp/19985801/
※追記
該当のブログ記事がエキサイトに削除され、
その後復活したもののエキサイトに「非公開」に固定され
誰も見ることができない記事にされましたので
https://ttensan.exblog.jp/27003809/
に改めて投稿しなおしました。
こちらをご参照ください。
小泉純一郎が閣僚だった田中真紀子を更迭したのだって
しっかり理由があるという事です。
共産党が実質的に募金詐欺のようなことをやっていたことが露見した
熊本の震災のときのものでもそうでしたが、
自分が寄付したお金がどういうところに使われるのか
それがわからないようなところには寄付しない方がいいでしょう。
募金詐欺という点では民主党もそうでした。
あらゆる災害などに片っ端から義援金を募るも
口座は全ていつも同じ民主党の口座で
その後の報告もろくにない。
という状態でした。
普通、寄付金などを扱う口座は
きちんと区別するために口座は分けるのですが、
民主党は募金を集めるのは常に同じ口座でした。
それでろくに報告もないとくれば
オチは読めますよね。
お次はこちらの記事。
【「全米で中国産業スパイを捜査中」ＦＢＩ長官】
アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局のレイ長官は、中国がアメリカ国内でさまざまな産業を狙って技術や情報を盗み出しているとして、全米のすべての州で中国が関わった産業スパイ事件の捜査が行われていると明らかにしました。
ＦＢＩのレイ長官は18日、西部コロラド州で講演し「アメリカ国内で外国のスパイ活動を防ぐ観点から言えば、中国が最も幅広く活動し最大の脅威だ」と述べました。そのうえで「中国が関わった産業スパイ事件の捜査が全米50州すべての州で行われている」と明らかにしました。
そして、中国はトウモロコシの種から風力タービンまでさまざまな産業を狙って技術や情報を盗み出しているほか、その手口も、人を介したものからサイバー攻撃までさまざまだと説明しました。
一方、アメリカ議会では下院の情報委員会で19日、中国による産業スパイや知的財産権の侵害について専門家を招いて公聴会が開かれました。
この中で、アメリカ国防総省の依頼を受けて中国による産業スパイの実態を調査してきた情報セキュリティー会社の元責任者は、中国が資金力を武器にアメリカの大学や研究機関に近づき、最新の技術を盗み出した事例などを紹介しました。
そのうえで、中国の産業スパイを防ぐためには、ＦＢＩによる捜査を拡大し法的整備や制裁強化などの対策も急ぐべきだと訴えました。
(2018/7/20 NHK)
中国共産党は民間企業と言えど
実際には中国共産党がバックについて補助することで
主にダンピングを武器に各国に浸透できるようにしています。
そして政府と一体となって技術を、情報を盗む。
技術さえ盗んでしまえば生産設備の揃っている中共で
作る事は可能となりますからね。
（実際にはそう簡単ではないですが）
これは技術系に限らずで
前に日本が桃などを輸出しようとした際に
「検査のために必要だから種を寄越せ」
と中共幹部が要求した事があるようです。
F1品種だから無理じゃね？
でおしまいな話なんですが、
要するにあらゆる物を「盗みたい」のです。
特に日本ではデンソーが中国人社員を雇っていたら
機密書類を大量に盗み出された事件がありました。
これも実際は氷山の一角でしょう。
特に日本の経営者は技術やノウハウを保護する
ということの重要性を理解していないのが多すぎます。
防衛意識が低すぎるんです。
そこにきてスパイ対策の法律もろくに日本にはないので
やられたい放題です。
スパイ対策法を実現しようとおもえば
自分達もスパイ扱いで逮捕されかねないので
反日野党の連中が全力で妨害に出ますし、
マスゴミも一丸となってこれに反対するでしょう。
彼らの基盤となっている情弱層が高齢化によって
減って行って影響力を失うか、
彼らにとってのメッカであるところの
朝日新聞が倒れるとか
それくらいの象徴的な事が起こるまでは実現できないかもしれません。
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