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高槻市の違法ブロック塀について マスゴミはいまだに業者の名前も その後の検査でスルーし続けて来た理由も 表に出させようとしていません。 特に朝日新聞は露骨で 【不適合ブロック塀、２４９８校で確認 課題は撤去コスト】 大阪府北部を震源とする地震から２日で２週間を迎える。小学校のブロック塀が倒れて女児が死亡した事故を機に、全国の学校でブロック塀の安全点検が進んでいる。建築基準法施行令の基準に合わない疑いがあるブロック塀は少なくとも２４９８校で確認され、今後さらに増える見込みだ。学校の耐震化では校舎などが優先され、塀の危険が見過ごされてきた形だ。撤去や補修に向け、コストが課題になる。 同法施行令はブロック塀について、塀の高さを２・２メートル以下▽高さ１・２メートル超の場合、補強のための控え壁が必要――といった基準を定める。登校中の女児（９）が６月１８日に巻き込まれた大阪府高槻市の寿栄（じゅえい）小のブロック塀は高さが３・５メートルで控え壁がなく、市は同法に違反していたと認めた。文部科学省は６月１９日に全国の教育委員会などに学校や幼稚園のブロック塀を点検するよう通知。今後、約５万校を対象に結果を集計する。 朝日新聞は全国４７都道府県と２０政令指定市、地震で災害救助法が適用された被災１３市町（政令指定都市の大阪市を含む）に、基準に合わない疑いがあるブロック塀があると確認した小中学校、高校数を尋ねた。６月２９日現在で、３１道府県が点検対象とした約１万１千校のうち少なくとも２４９８校あることがわかった。 兵庫県は点検対象とした１８８１校（幼稚園含む）のうち５６３校で確認。埼玉県は１４０３校のうち３５２校にのぼった。３１道府県の大半はさらに調査を続けているほか、東京や広島など１６都県が確認を進めており、数がさらに増えることは必至だ。 (2018/7/1 朝日新聞) 話を逸らすことに必死です。 マスゴミさんの忖度が露骨です。 いつもなら施工業者などは確実に吊し上げてきたはずのマスゴミが 今回の件では各社ぴたっとそのあたりの報道を控えています。 事件の内容を考えたら マスゴミお得意の報道の暴力で 一方的に殴ることが出来るはずの話なので 報道リンチが大好きなマスゴミが徹底して避けている事がおかしいのです。 日本のマスゴミさんは談合体質なので 都合が悪くなるとぴたっと一斉に報道しない自由などで 誤魔化しに走るのである意味で判りやすいと言えます。 やっぱり辻元清美を証人喚問したほうがいいんじゃないの？ 5000万円の裏金がバレてしまったモナ男こと細野豪志は 「借用書がはない。」 「事務所のスタッフに伝えるのが漏れていたので事後に借用書を作った。」 などという言い訳をしています。 【細野氏、借用書なく５千万円受領 事後に証券会社が作成】 細野豪志元環境相（無所属）が昨年秋の衆院選期間中に証券会社から５千万円を受け取っていた問題で、資金提供の時点で借用書（金銭消費貸借契約書）が交わされていなかったことがわかった。証券会社の関係者は、借用書は事後的に、昨年１２月ごろに同社側が作ったと説明している。 この資金について細野氏は「個人として借り入れた」としている。ただ、資金を受け取ってから３カ月以上、利子を支払っておらず、証券会社側も支払いを求めていなかったとされる。借用書を交わさずに多額の資金を受け取っており、「借入金」としての不自然さがより高まった形だ。 関係者の話では、衆院選公示後の昨年１０月１３日ごろまでに、細野氏の事務所が証券会社に借り入れの依頼をし、投開票日３日前の同月１９日に５千万円が提供された、とされる。 朝日新聞が入手した証券会社の内部文書などによると、この資金授受をめぐって、事前に細野氏側から借り入れの申込書はなく、提供の際に借用書も作成されなかったという。その後、１２月ごろになって申込書と借用書を証券会社側が作成し、秘書を通じて細野氏に押印してもらった、と内部文書には記されている。 証券会社の関係者の一人は「資金提供は一部の幹部しか知らず、あとから社内で問題になった」と証言。借用書などはその後に作られたとみられる。 利子は今年２月に証券会社側から求めたという。同社関係者は「関東財務局から貸し付けについて説明を求められる過程で、利息を徴収していないことに気づき、請求するようになった」と話す。 ５千万円は今年４月に返済されたという。 借用書の作成が事後になったことについて、細野氏の事務所は「事務手続きの遅れにより、書面の完成が後日になった」、証券会社は「貸し付けの詳細な内容はお答えできない」とそれぞれ回答した。 政治資金に詳しい岩井奉信・日本大学教授（政治学）は「国民感覚や商習慣からして借用書もなく５千万円もの金を借りることはあり得ない。細野氏の説明では納得できない」と指摘している。（沢伸也、藤田知也、三浦淳） (2018/7/1 朝日新聞) これは猪瀬直樹が5000万円の裏金によって 都知事を追われ有罪になった件から 下手に借用書をでっちあげると、 その矛盾を突かれかねないというところから このような言い訳をしているというところでしょう。 ですが多額のお金を貸すのに 貸した側ともども「返して貰った後から気付いた」 なんて話があるはずがなく、 逃げる為の言い訳だと断言できるところでしょう。 ただ、猪瀬直樹の時と違い、 マスゴミの追及が本当に手ぬるいです。 まだモナ男が反日側の仲間だという認識の社が多いということでしょう。 モナ男の方は無所属で暫くおとなしくしておいて 機会を見つけて自民にこそっと合流したいとか 次の静岡県知事を目指したいとか そういう考えがあったのでしょうけどね。 さて、7月2日に韓国の大統領が7月8日〜110日の日程で インド訪問を行うという発表がされています。 【韓国大統領、今月8─11日にインド初訪問へ】 (2018/7/2 ロイター) 日本のマスゴミはほとんど報じていませんが、 こういう流れがあります。 6月24日 文在寅大統領 Ｗ杯韓国代表をロシア入りして応援 6月28日 文在寅大統領、米国防長官との会談をドタキャン 【文大統領に重病説 米国防長官との会談まで中止、Ｗ杯独撃破もコメントなし…】 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今週初めから、相次いで公式日程をキャンセルしたことが波紋を広げている。「疲労からくる風邪のため、休暇を取った」とされているが、朝鮮半島情勢が注目されるなか、同盟国である米国のジェームズ・マティス国防長官との会談まで中止となったのは尋常ではない。政界では、文氏の健康状態について深刻ではないかとの分析・憶測も流れている。 〜以下省略〜 (2018/6/30 zakzak) そしてインド訪問発表へと至りました。 北朝鮮を守りたい北朝鮮の傀儡である文在寅大統領は 米国防長官に会って釘を刺されたり、 下手な言質を取られたくないのでしょう。 まさかの仮病ドタキャンで会談を回避したようです。 日本のマスゴミは特に顕著ですが、 トランプ大統領は北朝鮮の体制を保証することを約束したわけではなく、 非核化の作業を進めている間は攻撃しないでおいてやるぞ というだけに過ぎません。 ところが北朝鮮は今までのように うまいこと米国を騙して誤魔化せたぞとばかりに 【北朝鮮、核兵器製造の継続隠蔽か 米紙】 【AFP＝時事】米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は6月30日、米当局者の話として、北朝鮮が核兵器の備蓄数と製造施設の一部を米国に隠蔽（いんぺい）している可能性があると報じた。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は先月12日にシンガポールで行われた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談後、「もはや北朝鮮の核の脅威はない」と高らかに宣言していた。 しかし、米朝首脳会談後に集められた証拠には秘密の製造施設の存在や核兵器製造を隠匿する技術の進展が示されているとともに、北朝鮮が米国との約束に反して核計画を継続するつもりであることも示唆されているという。 一方でNBCニュース（NBC News）は先週末、北朝鮮がここ最近、複数の秘密施設で兵器用の核燃料を増産していると初めて報道。 NBCニュースは情報筋の話として、北朝鮮は核兵器を放棄せず、米政府からできるだけ譲歩を引き出そうとしていると指摘。また、情報当局者の話として「北朝鮮が核兵器の備蓄数を減らしたり、製造を中止したりした証拠は一切ない」「北朝鮮が米国をだまそうとしている明白な証拠がある」と報じた。 秘密施設の存在を伝える報道が明るみに出た一方で、北朝鮮が公に存在を認めているウラン濃縮施設は寧辺（ニョンビョン、Yongbyon）にあるものだけだ。 専門家らは、米政府がもっぱら寧辺にだけ焦点を合わせ、存在が判明している秘密施設を無視したいいかげんな取引に応じてしまうのではないかと懸念を示している。 マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は金委員長が非核化に真剣であると主張する一方、核廃棄の約束の詳細を詰めるため、金委員長と会談する意向も示している。【翻訳編集】 AFPBB News (2018/7/1 afp時事) いつものパターンへと入っています。 北朝鮮が嘘をつくということはポンペオ国務長官や ボルトンなどもお見通しなわけで、 北朝鮮を攻撃しても中露が文句を付けにくい 状況証拠をある程度積み上げていくことで 北を攻撃する正当性を得られるという考えだろうと思います。 こうやって着実に米国側が中露が文句を言ってきても 「国際的に発表した約束を守らないヤツが悪いよな？」 と言い返す為の材料を予定通りに出してきている というところだろうと思います。 日本のマスゴミは米国が北の体制保証を約束した事にしていますので 日本も制裁解除すべきみたいな事を評論家に語らせたりしていますが、 米国は制裁を解除していませんよ？ なにせ米国を核で直接攻撃できるって言い切ったんですから、 北朝鮮は。 チャイナマネー大好きなオバマとその仲魔達ならいざ知らず、 今の米国は愛国者のトランプ大統領です。 チャイナマネーをちょっと渡した程度で誤魔化せる相手ではないでしょう。 日本のマスゴミは絶対に報じませんが、 トランプ大統領はしっかりと対中でも動きを取っているようです。 【美國宗教官員?制裁中共新疆書記陳全國】 新疆ウイグル自治区でウイグル人を収容所に監禁する中共の官僚を調査し、 彼らの米国における銀行口座と資産を凍結した。 とのことです。 世界中が見て見ぬ振りで、 特に欧州は目先のチャイナマネー欲しさに 人権にうるさい団体どもまでもが スルーし続けて来た中共によるウイグルへの弾圧に対して 米国がメスを入れ始めたという事になります。 これを一切報じない日本のマスゴミが どこを忖度しているのかは明らかです。 ---------
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