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大雨で交通機関が影響を受けるなどしておりますが、 大雨によって地盤が水を吸いすぎてかなり弱くなっております。 また、河川においては上流部での降水から土石流のようになって 下流に押し寄せてくる可能性もございます。 お気をつけください。 昨日の記事で紹介したプロ人質の安田純平氏の件について 補足しておきたいと思います。 「ヌスラ戦線」に捕まっているというのが ２０１５年当時の安田くんの設定でした。 そして今回のニュースでは シリア解放機構に拘束されている事になっています。 ヌスラ戦線の後継組織と共闘したこともあるものの 基本的には衝突を繰り返している、 つまりは対立しているのがシリア解放機構のようです。 安田くん、設定がブレブレじゃないですか？ というところをあらためて強調しておきたいと思います。 文部科学省の佐野太局長が逮捕された件についても 補足しておきたいと思います。 東京医大に下駄を履かせないと入れない自分のバカ息子を 裏口入学させたバカ親ということになるわけですが、 一応東京医大側の対応が記事になっています。 【＜東京医大不正＞「本来の合格者の救済検討」常務理事が会見】 文部科学省の私立大学支援事業を巡り、同省前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（５８）＝４日付で大臣官房付＝らが受託収賄容疑などで逮捕された事件で、贈賄側とされる東京医科大の臼井正彦理事長（７７）と鈴木衛学長（６９）が６日、大学に辞表を提出して受理された。同大の行岡哲男常務理事が同日夜、記者会見を開き明らかにした。 佐野前局長は官房長だった２０１７年５月、同大側から同省の「私立大学研究ブランディング事業」の支援対象校に選ばれるよう依頼を受け、その謝礼と認識しながら、今年２月に同大入試で息子の点数を加算してもらい、合格させてもらった疑いが持たれている。 こうした疑いについて、行岡常務理事は会見で「定員は毎年１２０人で、佐野前局長の息子が不正に合格したとすれば（合格ラインに達しながら）不合格になった受験生がいることになる」と述べた。今後、息子が加点により合格していたことが確認されれば、不合格となった本来の合格者の救済策を検討するとした。 ２人の辞職と事件との関係については「捜査中なので控えたい」としたが、大学として調査を進め必要であれば懲戒処分を科す意向を示した。【水戸健一】 (2018/7/6 毎日新聞) 不正によって不合格にされてしまった子に救済措置。 まぁ当然と言えば当然ですが、 文部省の官僚たちが自由に補助金を差配していること、 これに紐付きで大量に官僚を天下りさせていること。 天下り先の大学を確保するために私大を次から次へと認可していること。 そういうひどい腐敗の状態がずっと続いてきたのが文部科学省です。 組織的かつ大規模に違法な天下り斡旋をしていて、 民主党政権で構築されたこの違法天下りシステムは 民主党の内閣が天下りとみなさないとしてしまったわけです。 実質的に民主党政権が違法を見逃す事で制度化させたわけです。 これによって三流官庁として知られる文部科学省が余計に腐っていった。 と言えます。 局長に直接補助金を差配する権限はないだのなんだの 苦しい擁護をしようとするのも一部いるようですが、 むしろ査定をする現場であるところの 担当課長や係長などにつながる連絡経路があって、 一声できっちりと不正が行える形になっていたと言えます。 事務次官として この文部科学省の違法天下りの中心にいたのが前川喜平です。 今回逮捕されたのはこの違法天下り利権集団の 前川喜平の子分であるところの 喜平隊のメンバーの一人というだけでしょう。 文部科学省の組織的な汚職を退治するためにも 前川喜平は徹底的に追求されるべき人間です。 野党は前川喜平の証人喚問を要求して、 違法天下りの件をきっちりと解明することに力を入れた方がいいでしょう。 モリカケよりよっぽど評価されることでしょう。 前川がどうしようもないクズだとわかったので もう中曽根家への忖度も必要なくなったでしょうから、 官邸側も何事もなく済ませる必要がなくなりましたしね。 天下りの根絶を高らかに叫んでいた民主党系の連中が、 違法天下りの中心人物を英雄のように持ち上げて擁護していること、 これは共有されておくべき事実だろうと思います。 お次はモナ男こと細野豪志が５０００万円の裏金を受け取っていた件です。 【細野氏への融資決定の議事録偽造か 取締役会開かれず】 去年の衆議院選挙の直前、細野豪志 元環境大臣に証券会社から5000万円がわたっていた問題で、証券会社が細野氏への貸し付けを正式に決めたとする取締役会が実際には開かれず、議事録をあとになって偽造していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。金融当局は、こうした経緯について証券会社から報告を求め、調べを進めているものとみられます。細野氏の事務所は「事実関係を把握しておらずコメント致しかねる」としています。 細野元環境大臣は去年の衆議院選挙の直前に東京 港区の証券会社から5000万円を受け取っていましたが「個人の借り入れだった」として資産報告書を訂正しています。 この資金提供について、証券会社は、５日前の去年10月14日に開いた取締役会で、細野氏への貸し付けを正式に決めたとする議事録を作成していましたが、取締役会は実際には開かれず、議事録をあとになって偽造していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。 また、借用書も当初は交わされておらず、去年12月に作成されていたほか、利息もおよそ３か月間支払われていなかったということです。 ＮＨＫの取材に対し、証券会社の関係者は「開かれていない取締役会の議事録に役員の印鑑が勝手に押されていた」と証言しています。 金融当局は、細野氏への資金提供について、去年12月以降、証券会社に報告を求めていて詳しい経緯について調べを進めているものとみられます。 ＮＨＫの取材に対し、証券会社は「貸し付け契約は口頭でも成立するので書面はなくてもよいと思っていた。議事録については、お答えできない」としています。 細野氏の事務所は「借り入れの条件は事前に話し合っていたが、双方の連絡不足で借用書の作成や利息の支払いが遅延していた」としたうえで、証券会社側の経緯については「事実関係を把握しておらず、コメント致しかねる」としています。 (2018/7/5 NHK) 稟議通さず口頭だけで５０００万円の決裁権があるとかどんな会社なんですかね？ 「数千円の備品費」とかだったら別ですけど 普通の会社は金額ごとに決裁権がどうなるか決まっているものですし、 ５０００万円の契約なんてものを一担当者が口頭で行えるはずがありません。 取締役会を行っていないのに 取締役会で議決したかのように議事録を作成している時点で どう考えても裏金だったことがバレバレですが、 取締役会を行った事にしている時点で ５０００万円の契約が取締役会を通さないと稟議が下りない仕組みであることがわかります。 「取締役会を開いたことにした」という時点で 決して５０００万円の決裁など口頭ベースではできない ということをモナ男に裏金を渡した会社そのものが認めているわけです。 JC証券には細野派の元国会議員など、 民主党系の議員が３人も取締役に入っていることからも 民主党系との裏金のためのルートであると考えた方が自然でしょう。 金額だけを見れば「１猪瀬」（１猪瀬＝５０００万円）ですが、 単なる単発の裏金だけのつながりなら 民主党系の元国会議員を取締役として再就職させるはずがありません。 マスゴミは細野豪志のこの問題こそ徹底追求したらどうでしょうかね？ いろいろと余計なものが出てきて民主党系に火の粉が飛ぶ危険から マスゴミは黙っているのでしょうけど。 さて、昨日はオウム真理教の麻原彰晃ほか幹部たちもまとめて 7名の死刑が執行されました。 パヨクや、北朝鮮の手下の有田芳生界隈では 「今なぜこのタイミングでー」 などと言っていますが、 1月にオウム関連の裁判がすべて一段落したからでしょう。 新たな情報を出すとも思えず、 死刑を執行しない理由がないので 法律に従って粛々と処理されたというだけです。 以前、上川法相に対して記者が 「大臣はクリスチャンなのに死刑執行に署名するのか？」 なんて質問をしていて、 上川法相は 「法務大臣の職にありながら思想信条で手続きをしないというのは職務放棄にあたると考えています」 とバッサリと回答した人物なので 仕事はきっちりやってくれるタイプだと思います。 総務大臣の仕事をろくにやらずに 総裁選に出るぞー！総理目指すぞー！ とかやってる無能とは比較になりませんね。 死刑執行によってオウム事件はとりあえず一区切りですが、 オウムがその後アレフとひかりの輪に分裂しましたが、 分裂してしばらくは同じマンションの同じフロアにいました。 どちらか片方の組織が潰されても生き残れるようにするために 偽装分裂しているというのが実際の所でしょう。 で、なんか日本のマスゴミが大騒ぎしているおかげで EU（意識高い系バカが牛耳る組織）の日本駐在の連中が 余計なことを言い出したようです。 【＜ＥＵ＞日本に死刑の執行停止求める】 欧州連合（ＥＵ）の駐日代表部は６日、加盟国の駐日大使らと連名で、日本政府に執行停止の導入を訴える共同声明を発表した。死刑撤廃を加盟の条件とするＥＵは国際社会でも死刑廃止を目指している。 声明ではオウム事件が「日本と日本国民にとってつらく特殊な事件であることを認識している」と述べ、テロ行為を非難すると共に犠牲者や遺族に共感の意思を伝えた。その上で死刑には「犯罪抑止効果がない」と指摘し、冤罪（えんざい）による過誤も「不可逆」だとして「いかなる状況下での極刑の執行にも強く明白に反対する」と主張。日本政府に死刑廃止を前提とした執行停止の導入を訴えた。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）も６日、「司法当局には説明責任だけでなく、すべての人権を尊重することが求められているが、死刑は究極の人権の否定である」と非難した。【ブリュッセル八田浩輔、パリ賀有勇】 (2018/7/6 毎日新聞) EUはテロなどの犯罪者はその場で射殺することも認めちゃってますが？ 生きて逮捕したら死刑にはさせない！ でも凶悪犯は射殺しちゃってOK。 「いい湯だな（ビバノンロック）」の替え歌で ババンババンバンバン アビバノンノン ババンババンバンバン アビバビバビバ ババンババンバンバン アビバノンノン ババンババンバンバン アービバノンノン EUだな ハハハン EUだな ハハハン 人権をマンセーして 国滅ぼしそう つめてえな ハハハン つめてえな ハハハン 中共のウイグル 虐殺は無視 ババンババンバンバン アビバノンノン ババンババンバンバン アビバビバビバ ババンババンバンバン アビバノンノン ババンババンバンバン アービバノンノン EUだな ハハハン EUだな ハハハン 人権をマンセーして 国民ないがしろ いいもんだ ハハハン チャイナマネー ハハハン 金のために チベット見殺し ババンババンバンバン お風呂入れよ！ ババンババンバンバン レイプ犯守るなよ！ ババンババンバンバン 自国民まもれよ！ ババンババンバンバン こっち見んなよ！ EU議員なん国民から選挙で選ばれた人たちじゃないですからね。 なおさら現実で難民による被害を受ける最前線なんて 知ったこっちゃないんですよね。 自分たちは実害を受けないので、 「俺様たちは良いことをしてやってるんだ！」 という立場なんですよね。 EU議員は移民を自分の家に大量に受け入れてみりゃいいでしょうに。 自分の娘がレイプされ、家族が殺されて金目のものが奪われて、 そういうことになって初めて 意識高い系バカだったことを気づくんでしょうね。 このあたりは朝日や毎日新聞の社説なんかも全く同類です。 移民をどんどん受け入れろというくせに 自分たちは受け入れない。 移民をどんどん採用して働かせりゃいいでしょうにね。 朝日新聞が社宅作って引受やればある程度移民を連れてこれるでしょう。 でもEU議員や米国でトランプたたきをやっている意識高い系は、 自分たちは絶対に負担を負いたくない。 でも俺たちは他の人達に負担を押し付けて 「俺は正しいことをしてやってるんだ」 という意識です。 自分は負担をしないくせに 天賦人権説なんていう妄想を実現させようとして 人権というものをマンセーするために負担を国民に押し付ける。 そして滅びかかっている。 というのを今まさにEUがこれでもかと見せつけてくれています。 極端な話、人権を完全な平等などと妄想すれば必ず失敗するんです。 普段からせっせと勉強をしている人と、 普段から全く勉強をしない人。 社会にとってとても生産的で有益な人。 社会にとって非生産的で無益な人。 これらそれぞれが同じ価値として扱われればどうなるか？ 非生産的な連中の価値が引き上げられるのと同じです。 特にEUはずっと欧州のそれぞれの国で生きてきた人たちを 寄生目的の移民様の下にもってきているのですから これで国が滅びないはずがありません。 国が滅びれば人権を守ってくれる存在などなくなります。 悪貨を尊重しろと言っているEUの連中は 真面目に生きてきた国民を虐げています。 悪貨が良貨を駆逐する事を呼びかけているようなものです。 民主主義というのはともすれば 悪貨が良貨を駆逐する形になりかねません。 「移民に権利を与えよ！移民の権利を認めよ！」 日本共産党の政策がどこかから金を奪ってばらまけ という政策しかありませんが、 EUの方針をきめている連中もこの考えです。 無責任に権利をばらまくだけで、義務はセットにしないのです。 権利を堂々と主張するけど義務は果たさない、責任は持たない。 こんなことを許しているのですから、 真面目に生きてきた国民が一方的に損害を被るだけです。 これを維持すれば滅びるのは当たり前です。 EUという経済でも枠組みとしても失敗したシステムを 「悪い見本」 としなければなりません。 ---------
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