くにしおもほゆ

羅針盤を見誤ることなかれ

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 パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』(exciteブログ)より転載させて頂きました。


(以下、転載記事  ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます)



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1年前の今日、9月28日は
民進党が希望の党に全員で入って乗っ取る事を
両院議員総会で全員賛成で決定した日です。
その時の民進党の代表だった人の写真が以下。
d0044584_11362602.jpg



では、毎日新聞の特集記事から

【特集ワイド 強制送還でいいのか 日本で生まれ育った少年、ファラハッドさん】
 日本で生まれ育った「外国人」の少年が、不法滞在を理由に、国外退去させられかねない事態となっている。少年は国を相手取った裁判で「僕が日本でしか暮らせない理由」を訴えたいと求めたが、国側は、強制送還の要件とは関係がないとして、少年が法廷で主張することを認めようとしない。この少年は一体、どうすればいいのか。【井田純】

 少年は、ガセミ・ファラハッドさん(16)。出稼ぎで来日したイラン人の父セイフォラさん(50)と日系ボリビア人の母リリアナさん(49)の長男として、神奈川県で生まれた。家族の会話は日本語で、両親の母語はほとんど話せない。バスケットボールに熱中する神奈川県立高の2年生だ。在留許可はなく、身柄拘束を受けない「仮放免」の状態で暮らす。法務省入国管理局の許可がないと県外に出られないため、友人に「東京に遊びに行こう」と誘われても、オーバーステイ状態であることを言えず、「親が厳しいから」と断ってきた。

 そんな少年が、実名での取材に応じた。「裁判所は、なぜ僕の話を聞こうとしないんでしょうか」

 父は1992年、短期滞在ビザで入国した。期限が切れても滞在しているとして、2008年5月に逮捕された。ファラハッドさんが小学校1年の時だった。翌年、家族3人に対する退去強制令が出され、取り消しを求めて裁判で争ったが、10年に全員の敗訴が確定。以来、「仮放免」生活が続く。

 ファラハッドさんが今年1月、退去強制令の無効確認などを求めて東京地裁に訴えを起こしたのは、父が入管に身柄を拘束され、イラン国籍を持つファラハッドさんともども強制送還される可能性が出てきたためだ。代理人を務める大橋毅弁護士は言う。「日本語しかできないファラハッドさんが、イラン社会で生活することは考えられない。せめて息子にだけは在留許可を与えてほしい、とお父さんが訴訟を望んだのです」

 イランの国情も家族の障害だ。父は今もイランの国教であるイスラム教を信仰しているが、ファラハッドさんは多くの日本の高校生同様、特別の信仰を持たず、母はキリスト教徒。イランの国内法では、イスラム教徒と結婚した妻はイスラムへの改宗が求められ、子どももイスラムを信仰していなければ迫害を受ける可能性がある。「つまり、この家族が安心して一緒に暮らすことができるのは日本だけなんです」と大橋さん。

 現在、審理が進む裁判で大橋さんは、ファラハッドさん本人への尋問を申請した。「生まれ育った日本にいかに定着し、イランへの送還などあり得ないかを示したい」。裁判官の心を動かし、国が行おうとしていることが人権侵害にあたることを訴える狙いだ。だが8月に開かれた口頭弁論で、国側は、事実関係に争いがないとして「尋問の必要はない」と主張。裁判官も「あえて尋問の要があるかは疑問」と述べ、判断を保留した。原告席では学生服姿のファラハッドさんが身を硬くしてやり取りを聴いていた。

 法廷を出た大橋弁護士が言った。「国は、今の生活でどれほど友人がいようと、日本での暮らしに定着していようと関係ない、ということでしょう。日本で生まれたファラハッドさんは、自ら選択して『不法』に滞在したわけではない。それなのに、送還されて迫害を受ける状態に置かれたり、一家離散に追い込まれたりするのは間違っていませんか」

 進学を希望するファラハッドさんだが、今の状態では大学が受け入れてくれるかわからない。仮に入学・卒業できても、仮放免者は就労が禁止されており、将来の展望は見えない。「面会に行くと父は笑顔を見せてくれますが、体調は悪いようです。一日も早く帰ってきて、元気になってほしい」

 「私とお母さんのせいで、たった一人の息子をこういう人生にさせてしまって」。茨城県牛久市の東日本入国管理センター。家族の近況を伝えると、面会室に現れた父セイフォラさんが肩を落とした。収容生活は1年を超え、頭痛や耳鳴りで眠れない日が続くという。
〜無駄に長いのでここらで省略〜
(2018/9/25 毎日新聞)


不法滞在がバレて逮捕され
強制退去命令が出たのが10年前。

ところが細かく裁判を起こしたり
難民申請を繰り返したりして
なんだかんだでそのまま10年以上居座り続けている
というだけの話でしょう。

民主党政権の時に
難民認定についての制度改悪が行われ
難民申請を却下されたら即時に出す
ということを繰り返していれば
延々と不法滞在&不法就労のコンボが
堂々と続けられるようになったのが
不法滞在がバレたあとも居座り続けてこられた理由でしょう。


ようやく難民認定を繰り返そうとも
延々と不法就労を合法的に続けられるシステムが
法務省を押し切って安倍政権で変更されましたが、
法務省側は
「新しい制度になったのだからもっと何年も様子を見るべきだ」
という姿勢で改正には極めて後ろ向きでした。

まぁ、在日や解同と仲良しの法務省ですから
不法滞在を実質合法化する制度改悪を固定しておきたかったの
かもしれませんけどね。


不幸を生まない為には
「強制退去命令が出て確定したら問答無用で送り返す」
という事以外にないでしょう。

下手な人道主義だったり、
犯罪者の人権ばかりを守ろうという人権屋の飯の種にされていて
こうやってずるずると居座り続けられることそのものが
不幸を拡大するだけなんです。

病気が見つかったら病気をすぐに治療する。
とっとと治療する。

エセ科学みたいな治療法で時間を潰した結果
かえって癌が悪化して手遅れになるケースだってあるわけです。

「とっとと強制送還する」
これこそが人道的な対応です。

毎日新聞の井田純記者に対してブログ主から回答するなら
「強制送還が正しいですがなにか?人権に配慮するなら可能な限り早いうちがいいですね」
で、おしまいです。


本邦マスゴミが法律を捻じ曲げさせよう、変えさせよう
という時のやり方は

・屁理屈で正論であるかのように書き続ける
・感情論を煽ることで法律を捻じ曲げさせる
・他国では〜、欧州では〜など別の国の話を持ち出して同じようにしろと書く

主にこの3つです。

最近は屁理屈を書くと
その頭の悪い理論をすぐにネットで馬鹿にされるので
感情論がメインになっていますが、
それこそ法に対する冒涜行為です。

そんな奴らが憲法を守れなどとよく言えますよ。

明らかに時代に合っていない法律なら変えるべきでしょうけど、
全く時代に合っていない出来損ないの日本国憲法については
「憲法遵守規定があるから政治家は改憲を主張することも憲法違反だ」
などという共産党が編み出した屁理屈にのっかるのまで出る始末です。

そういや台本読み以外できない、
アイデアパクリのチーム池上の親玉、池上彰は
「不法移民の犯罪率は高くないというデータがあります。」
(ただし未だにデータの提示なし)
というアホなセリフを返して
全くアドリブには対応できないことを晒しました。

「不法移民」っていう時点で犯罪なんですけどねぇ。


そうそう、不法入国者とその末裔、
そして日本人拉致の実行組織でもある朝鮮学校の
高校無償化適用しろ裁判で大阪高裁が
朝鮮学校への適用除外は適当であると判断を出しました。
当然の判断だと言えます。

もともと、朝鮮学校にも税金を投入しようということで
民主党政権でありえない拡大解釈が行われようとしました。

ですが、民主党政権の大臣たちは
自分が責任を負う事、これをあとで追求されることなどを避けるため、
朝鮮学校への税金投入を強行できませんでした。

川端達夫という労組上がりの反日政治家が
有識者会議で朝鮮学校へも支出すべしと結果が出たと言い張って
菅直人総理の「(朝鮮学校へ)支給しろ」という命令を実現させようとしましたが、
有識者会議が
「いつどこで開かれたのか?」「議事録はどうした」
等々に一切答えられず、
「嘘の有識者会議」ということがバレたこともあってか
実現に至りませんでした。

朝鮮学校への補助金投入は
「日本政府は国民が拉致されても実行犯を許している」
と取られかねない愚行です。

そもそもが土地の不法占拠から始まっているのが
朝鮮学校のルーツですしね。

なんかルーツを教えるために朝鮮学校でなければならない
みたいなことを言っていますが、
単に朝鮮総連幹部どもの利権のため、金のために
子供達を人質にとっているようなものです。

元々が不法入国、不法占拠などの数々の違法行為で手に入れたものなので
とてもとても恥ずかしいルーツを教育するのが
朝鮮学校の言うルーツが云々ということかもしれません。

いずれにせよ、犯罪は犯罪。

北朝鮮が拉致した日本人を全て返し、
不法占拠で取得した土地を全て返し、
そこかしこで不正にナマポを受給していたり、
税の減免を受けていた分も全て返してから言えば
少しは考えてやらないこともないというのが
日本の取るべき態度でしょう。

マスゴミが事あるごとに感情論で煽ろうとして
朝鮮学校の話題を出しますが、
こちらだって普通にジャッジしたら
「朝鮮学校に税金投入なんてありえない」
でおしまいです。

今でも大阪も含めた地方自治体で
朝鮮学校に補助金やら優遇措置やら続けているのですから
いかに地方が汚鮮されているかという話をしなければならないでしょう。


お次は反日極左の合弁政党、立憲民主党のツイッターから

https://twitter.com/CDP2017/status/1045202848403808256
枝野代表「玉城デニーさんはやるといったらやる男。厳しい局面でも笑顔で前向きに発言をする。沖縄には様々な厳しい課題があります。その中でも未来に目をむけて、新時代沖縄を作れるのは彼しかいない。私の力には限りがある。みなさんどうかよろしくお願いします。」#枝野沖縄へ行く0927

枝野代表「沖縄担当大臣時代、何度もデニーさんから沖縄のことについて指摘していただいた。沖縄のことは、玉城デニーさんと一緒にお仕事がしたい。玉城デニーさんを知事をするのはみなさんです。ぜひみなさん一緒に戦って行きましょう。」#枝野沖縄へ行く0927



立憲民主党の無選挙で代表を続けている枝野幸男代表から
玉城デニーに力強い応援があったようです。

玉城デニーの沖縄についての助言が何度もあって
民主党政権のあのザマだったようです。

これは玉城デニー候補が勝っても全く期待できませんね。
一緒にやってきた枝野幸男代表がはっきり言ってくれてます。

玉城デニーは自分が知事になった場合に
鳩山由紀夫の副知事就任をいまだ否定してないんですよねー。

沖縄の皆さんは鳩山由紀夫にまた振り回されたいんですかね?



お次は北朝鮮の手下であることを全く隠さなくなった
韓国の文大統領の記事から。

【文大統領「終戦宣言は政治的宣言、いつでも取り消し可能」】
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日(現地時間)、米フォックス・ニュースとのインタビューで「終戦宣言は政治的宣言であるため、いつでも取り消すことが可能だ」「たとえ制裁が緩和された場合でも、北朝鮮が(非核化の)約束を破った場合、再び制裁を強化すればよい」などと述べた。

 文大統領が米メディアとのインタビューで「終戦宣言は取り消しが可能」と強調した背景には、終戦宣言に対して慎重論が根強い米国の考えを変えさせる意図があるものとみられる。米国に終戦宣言を決断させれば、今なお膠着(こうちゃく)状態にある米朝非核化交渉を前に進められるとの判断があるようだ。韓国大統領府の関係者は「米国は終戦宣言に対して拒否感を持つ必要がないことを強調した。米国内の保守陣営に向け、終戦宣言のハードルを下げようとしたものだ」などと説明した。

 しかし北朝鮮はこれまで終戦宣言を「平和協定につなげるための必須のプロセス」と見なしてきた。今年4月の南北首脳会談で合意した「板門店宣言」にも「南と北は今年中に終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換する」という趣旨の内容がある。外交・安全保障問題の識者らは「北朝鮮は終戦宣言が一度締結されれば、これは取り消すことができない不可逆的な措置と主張するだろう」と予想している。そのため「準平和協定に相当する終戦宣言は、非核化に向け実質的な進展があるまで慎重になるべき」との主張も根強い。

 インタビューで文大統領は「北朝鮮が取るべき措置は核とミサイルの実験場閉鎖、寧辺をはじめとする核施設の廃棄であり、さらに(すでに)作られた核兵器を廃棄し、(その後も)全てを廃棄すること」「いわゆる不可逆的措置を取るということだ」と明言した。それと同時に文大統領は「米国と韓国の両国が取る措置はいつでも再開可能な軍事演習の中断だ」と指摘した。つまり北朝鮮による核廃棄やミサイル実験場閉鎖などに対応する韓米の措置は可逆的であり、バランスが取れていないとの考えを示したのだ。
(2018/9/27 朝鮮日報)



そもそも朝鮮戦争ってのは国連マターになってる案件です。
終戦宣言をするためには
関係各国が納得する形をつくってからでなくては
終戦宣言ということを認めてもらえません。

終戦宣言したから認めろ、援助しろ、
なんて言って核兵器も含めた武装放棄は一切せずに
無条件で援助をしろなんてアホな要求には付き合えません。

おまけに終戦宣言をいつでも取り消し可能にしろとか
終戦宣言で周りには制裁等を解除させておきながら
北朝鮮は自分の都合でいつでも取消をして
核攻撃も含めた戦術手段を取れるようにしろ
と言っているようなものです。

取消ができるのならそれは終戦とは言いません。

日本の一部の愚かな経営者が韓国にズブズブにハマっていますが、
韓国は緊急事態においての
日本人の日本への輸送についての協議をずっと拒否し続けています。

韓国側としては緊急事態には日本人を韓国から脱出できないようにして
人質にしておけば日本は北朝鮮を含む朝鮮半島に
手を出せないと考えているのです。

そんな国にほいほいと技術まで持っていって工場作ってる
アホな経営者がいるのですから呆れるしかありません。

現在まちがいなく韓国は北朝鮮の手下が政権を握っているのです。
非常事態が発生した場合のリスクを考えたら
韓国に入れ込む理由など全くないはずです。

ま、それ以外にもルールを守らない、技術を吸い取ったら裏切る
ということを当たり前のように繰り返してきた連中ですから
非常事態がなくたってリスクの塊ですから、
冷静に考えれば韓国というのは選択肢にならないでしょう。


また、安全保障においては
敵として扱っておかなければなりません。

だいたいあの韓国が海軍力をやたら強化しようとしている理由だって
日本攻撃を想定してのものです。

以前、米韓軍事演習の際に日本を仮想敵国にして演習をしようと
もちかけたほどなんですから。

安全保障について韓国を仮想敵国とした議論を堂々と呼びかける方が
よっぽど韓国に対する牽制になるだろうと思います。


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日本エストニア防衛相会談 サイバー防衛で協力強化 
NATOセンター 省職員を近く派遣
(2018年9月21日)

2018年9月28日更新

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 小野寺防衛相(左から2人目)のエスコートで特別儀仗隊を巡閲するエストニアのルイク国防相(9月21日、防衛省で)


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 両国間で2回目となる防衛相会談で、サイバー分野でのさらなる協力強化を確認し、握手する小野寺防衛相(右)とエストニアのルイク国防相(9月21日、防衛省で)
 小野寺防衛相は9月21日、エストニアのユリ・ルイク国防相を防衛省に招いて両国間で2回目となる防衛相会談を開き、サイバー防衛分野で協力を強化していくことで一致した。防衛省は同国の首都タリンにある「NATO(北大西洋条約機構)サイバー防衛センター」に近く職員を派遣する方向で調整を進めており、小野寺大臣は会談後、記者団に「エストニアはサイバー分野の先進国だ。候補者は内定しており、手続きが終わり次第、速やかに派遣したい」と語った。

 日本とエストニアとの防衛相会談は、今年5月に小野寺大臣が同国を訪問して開かれた初会談以来2回目。両大臣は短期間に初の相互訪問を果たし、サイバー防衛協力の加速化に向けて緊密な関係をアピールした。
 会談の冒頭、小野寺大臣は米国が前日の20日に発表した「国家サイバー戦略」に触れ、「サイバー分野は友好国間での連携対処が極めて重要だ」と強調。サイバー防衛の先進国として知られるエストニアとさらなる防衛交流・協力を推進し、知見を共有していく考えを表明した。
 これに対し、ルイク国防相は「両国は同じ価値観を共有するパートナーとして、サイバー防衛の分野をはじめ、さまざまな分野で協力できることを大変うれしく思う」と述べ、前回の防衛相会談で決まった「・・・





 防衛関連ニュース

北海道胆振東部地震 自衛隊災派を継続
即応予備自は活動終了
(2018年9月23日)

2018年9月28日更新

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 自転車でやってきた男の子の〝運搬カゴ〟に給水したペットボトルをバランスよく積んであげる7施設大隊の隊員(9月17日、北海道厚真町で)
 9月6日に発生した北海道胆振東部地震で防衛省・自衛隊は26日現在、7後支連や11普連(いずれも東千歳)などを中心とする災害派遣部隊が約1000人態勢で引き続き被災者の生活支援に当たっている。
 災派部隊は、家屋の全半壊などで避難所生活を余儀なくされている住民を多く抱え、断水などが続く厚真町、安平町、むかわ町などで入浴、給食、給水の各支援を実施中だ。同時に、北方総監部などはこれらの各町役場と北海道庁に連絡幹部を継続して派遣し、ニーズの把握や支援内容に関する調整に努めている。
 一方、・・・
防衛省HPに特設ページ
 防衛省のホームページ(http://www.mod.go.jp/)では、「北海道胆振東部地震について」とする特設ページを設け、被災者向けに自衛隊の生活支援サービスの利用状況を発信しているほか、フォトギャラリーも併設し、自衛隊の活動を伝える写真を随時アップしている。





 防衛関連ニュース

安倍首相が自民党総裁選で連続3選
(2018年9月20日)

2018年9月28日更新
 自民党総裁選は9月20日、党員・党友による地方票の開票と国会議員票の投開票が行われ、党総裁の安倍晋三首相(64)が有効投票の69%に当たる553票を獲得し、連続3選を果たした。元防衛庁長官で元幹事長の石破茂氏(61)は254票だった。
 通算4期目となる安倍首相の総裁任期は2021年9月末までの3年間。自民党は昨年3月、総裁任期を「連続2期6年まで」から「連続3期9年まで」に延長する党則改正を行っている。10月初旬に内閣改造・党役員人事を行う。
 安倍首相は総裁選後の記者会見で「日本の明日を切り拓く。私はその先頭に立つ決意だ。国難とも呼ぶべき・・・




 防衛関連ニュース

北海道胆振東部地震 陸自3施団、道路啓開に全力
厚真町内15カ所で6個部隊1万1300人
(2018年9月6日~18日)

2018年9月28日更新

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 北海道厚真町幌内地区で、油圧ショベルを使い道路啓開に当たる3施設団12施設群の隊員(9月15日)
〝生命線〟延べ7900メートル復旧
 9月6日に発生した北海道地震では、最大震度7を観測した厚真町で土砂崩れなどが多発、道路が至る所で寸断された。陸自3施設団(南恵庭、団長・遠藤充将補)は発生当日から9月18日までの13日間、全力で道路啓開の作業に当たり、住民の〝生命線〟ともいえる道路延べ約7900メートルを開通させた。

「一日でも早く元の生活に」
 北海道胆振東部を震源とする地震は、厚真町内各所に大きな〝爪痕〟を残した。不通となった道路の啓開のため3施設団はただちに対処した。
 9月6日午後6時前から厚真町内で活動を開始。18日までの毎日、団隷下の12、13、14各施設群、105施設器材隊、303ダンプ車両中隊、団本部付隊の6個部隊延べ約1万1300人が尽力した。
 保有する・・・





 防衛関連ニュース

北海道胆振東部地震
道外の陸自第387施設中隊も災派活動に尽力
(2018年9月7日~16日)

2018年9月28日更新

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 北海道への出発を前に行動命令を伝えられる387施設中隊の隊員たち(9月7日、岩手駐屯地で)
 【岩手】北海道胆振地方を震源とする地震で、陸自10施設群387施設中隊も災派活動に当たった。道知事から自衛隊へ災害派遣が要請され、道外の部隊にも出動命令が下された。
 施設中隊の久保田孝路3尉以下14人は派遣準備を迅速に整え、鈴木貴志中隊長に準備完了を報告。中隊長から「不明者捜索や災害復旧に全力を尽くしてもらいたい」と激励され、北の大地へ向け前進した。
 現地での復旧活動を終え、中隊は9月16日、岩手駐屯地に帰隊した。





 防衛関連ニュース

北海道胆振東部地震「おおすみ」に
生糧品輸送 海自横造補所
(2018年9月6日、7日)

2018年9月28日更新

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 輸送艦「おおすみ」への物資輸送のため、コンテナに生糧品を格納する横造補所の隊員(同所で)
 【横造補所】海自横須賀造修補給所(所長・川原梅三郎1佐)は9月6、7の両日、北海道地震の災派に当たる輸送艦「おおすみ」(1輸送隊)への支援のため、生糧品などを同隊のトラックに搭載し、横須賀から宮城・仙台港までの約420キロで陸上輸送を行った。
 地震発生当時の6日夕方から、横造補所資材部員が業者から納入される生糧品などを迅速に検品。運搬用の・・・




転載元転載元: 電脳工廠・兵器(武器,弾薬)庫

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