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トップニュース 陸自と米海兵隊「ブルークロマイト」 |
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韓国にご機嫌取りに行った日韓議連のうちの30人ですが、 文大統領に「個人請求権は消えていない」など 一方的な宣伝をさせて終わりました。 で、ちっとは抗議なり反論なりツッコミ入れるなりしたのかというと 全くしていないどころか本当にご機嫌取りに終始して終わったようです。 では、産経の記事から。 【【主張】訪韓団「産経拒否」 一体何をしに行ったのか】 日韓議連と韓日議連が１４日にソウルの韓国国会で開いた合同総会の閉会式と記者会見について、本紙政治部記者の取材が許可されなかった。産経記者に手続き上の瑕疵（かし）があったためだという。 到底、納得できない説明である。日韓議連側は７日に同行取材の募集を締め切ったというが、そもそも議連側は同行取材を募っていなかった。総会開催を日本の報道機関に告知したのも１１日だ。 〜以下省略〜 (2018/12/16 産経新聞) 産経新聞がオコであります。 今回、日韓議連の日本側売国議員30名は 7日に取材の募集を打ち切った。 ということを11日に告知と。 いかに韓国にご機嫌取りに行くだけの 一言も文句を言えない惨めな自分達を報じさせないか というところに重きを置いていたのでしょう。 そして特に産経は特亜に都合の悪い情報を報じないようにする という反日マスゴミの談合を守らずに批判的な記事を書きかねないので 特に産経は拒否・・・と。 日韓議連の日本側と韓国側の会合は ここのところ短期間に繰り返し行われていて いかに慌てているかというのがうかがえます。 ところが韓国側の機嫌を損ねないので 言うべき事は決して言わないということを続けて来ました。 それどころか国会での非難決議は 採決以前に決議案提出すら日韓議連が阻止しました。 採決に持って行かれたらいろいろ都合が悪いので なんとしても阻止ということだったのでしょうけど、 今回の訪韓だって安倍総理の親書とメッセージを持って ご機嫌取りに行こうとしたら、 安倍総理側はこれを出さなかったわけです。 これで日韓議連がわざわざ訪韓してご機嫌取りをするための 重要な材料が潰れたと言っていいでしょう。 安倍総理のメッセージや親書を 「私達は日本の総理大臣ともこれだけコネがあるんですよ、見捨てないでください」 という売り込みと、 韓国側のご機嫌取りに使う目的だったのですし、 わざわざ韓国にご機嫌取りに行く事自体が 韓国側に「まだまだ反日できる」 という間違ったサインを送る事になりかねません。 それでも訪韓はしたわけで、 今回訪韓した30人が 「日本の国益よりも韓国に気に入られる事を重視」 という立場で動いているとみなしていいでしょう。 さて、お次は日本のマスゴミがきちんと問題を指摘しないで マンセーばかりしているpaypayの件。 【PayPayの「クレジットカード不正利用」はなぜ起きたのか？】 PayPayが、コード決済サービス「PayPay」から身に覚えのない請求が発生した際の対応について、注意喚起を行っている。 〜中略〜 PayPayアプリでは、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードを入力すれば、支払い手段としてクレジットカードを登録できる。ただ、クレジットカードの登録にIDやパスワードなどの入力を必要とする「3Dセキュア」には対応していない。また、PayPayアプリでは、セキュリティコードの入力を何度も間違えてもロックはかからない。試しに、クレジットカードの登録時にセキュリティコードをわざと10回間違えて入力してみたが、特にロックはかからなかった。 この件についてもPayPay広報に確認したところ、「（セキュリティコードの入力について）現時点でリトライ上限がないのは事実ですが、本日以降速やかに対処する予定です」とのこと。今後は、一定回数以上間違えた場合、ロックがかかってクレジットカードは登録できなくなる。 〜中略〜 PayPayでは3万円以上の買い物をする際に、身分証明書の提示が必要になるが、ネットでは、身分証明書を提示しなくても3万円以上の買い物ができたという声も挙がっている。身分証明書の提示は「不正利用を防ぐため」だが、店頭では身分証明書を提示するだけで、PayPayに登録した情報と照合する作業は行っていない（少なくとも筆者が買い物をしたときは）。身分証の提示を徹底するのはもちろんだが、本当にPayPayに登録した本人なのか、またはクレジットカードの持ち主なのかを確認する手段も必要といえる。 (2018/12/17 ITmedia mobile) 一昨日取り上げた通りの内容でした。 とにかくpaypayに登録させpaypayで買い物をさせることだけを最優先に。 セキュリティ完全無視でサービス開始を強行した事が 公式に裏付けられたと言っていいでしょう。 正解の番号を引き当てるまで 自動でアタックを繰り返すプログラムを使われると それを防がず無制限にアタックさせ続ける仕様のまま 現在もサービスを強行しているわけです。 「不正を行う事を前提に、不正を行う一部の連中を儲けさせようとしている」 というような事を疑える状態です。 あきらかにセキュリティ上の深刻な穴があり、 しかもそれはサービス開始前から 「そういう仕様にしていて」 バレて被害が拡大することもわかっているのに、 尚サービスを止めない。 これは犯罪だと言っていいでしょう。 ちょっと考えてみてください。 カード番号ジェネレータなんて昔からあるんですよ。 そこにさらにセキュリティコード3桁を確認する為の999回のアタックなんて プログラム的にはすぐできるわけですよ。 paypayを使って クレジットカード番号とセキュリティコードの 正しい組合せの解読が延々と行えるというわけです。 paypayで使わなくても、 これで不正に使えるカード番号リストを作れるんです。 paypayはソフトバンクによる 公開クレカコードクラッキングツールと言えます。 そしてこの深刻な不具合がバレているのにサービス停止をせずに サービスを続けているんです。 つまりは今後paypay以外でも不正利用されるリスクを 放置しているというとんでもない話なんです。 総額100億円還元というのは犯罪組織や北朝鮮などへ 総額100億円を持って行かれるとか そういう意味だったのではないでしょうか？ 金融庁はソフトバンクへの忖度をやめて 今すぐpaypayのサービス停止処分を行わなければなりません。 そういう案件です。 お次は朝日新聞の記事から 【中国語学習の孔子学院、米で閉鎖続く 対立で排除の動き】 中国政府が米国内の大学と提携して設置した中国語学習の教育機関「孔子学院」の閉鎖が相次いでいる。１０日にはミシガン大が来年の閉鎖を表明。今年に入り、閉鎖決定は６校目となった。米政界では「中国共産党の宣伝機関」「学問の自由が脅かされる」などと批判が強まっており、中国のソフトパワーを排除する動きが広がっている。 ミシガン大の担当者は朝日新聞の取材に対し、同大学は２０１９年に期限を迎える孔子学院との契約を更新しないことを明らかにした。すでに中国側には大学の方針を伝えたという。 全米学者協会（ＮＡＳ）によると、米国内の孔子学院の設置は０５年３月にメリーランド大を皮切りに始まり、１２月現在、１００の総合・単科大学に設置されている。米メディアによると、孔子学院が米国の大学で増え始めたのは景気後退の時期と重なる。中国政府が資金提供をするため、大学側にとっては自己負担を抑えて中国語授業を提供できるとして重宝されてきた経緯があるという。 しかし、１４年になって風向きが変わり始める。米国大学教授協会（ＡＡＵＰ）は同年６月、孔子学院は中国政府の政治的主張と強く結びついているとして問題視し、「孔子学院は中国政府の一機関であり、『学問の自由』を無視している」と批判。孔子学院をめぐって大学側と中国側が交わす契約の中で、中国側が「学問の自由」を認め、契約の透明性の向上に応じなければ、孔子学院の契約を打ち切るよう求めた。 こうした流れを受け、同年から孔子学院の閉鎖を決める大学も出始め、これまでに１１校が閉鎖を決定。このうち、今年に入って６校が閉鎖を決めた。 (2018/12/16 朝日新聞) さすがの朝日新聞、支那側の視点で書いている事がもろわかりです。 学問の自由だのは一切別問題です。 中共の洗脳・宣伝・工作拠点を作る目的で 孔子学院という名目で教育機関に拠点を作っているに過ぎません。 これを朝日新聞は 「中国のソフトパワーを排除する動きが広がっている」 なんてパーフェクトにデタラメな解説をしています。 立命館や同志社大にはコリア研究センターなんてものがあります。 そして立命館では定期的に日本人学生が北朝鮮に拉致される という事件が起きてきました。 拉致問題に取り組んでいる議員ということにして 被害者家族の邪魔をし続けている 北朝鮮の手下である有田芳生は この立命館の経済学部卒です。 この有田芳生と同じ年齢で同じ立命館大学経済学部に通っていて 北朝鮮に拉致された酒井秀俊氏の話は有田芳生は絶対にしません。 拉致被害者の事を本当に考えているのであれば、 もしかしたら有田自身が拉致されていたかもしれない 立命館大の話についてなぜ絶対にしないのか。 在日の工作拠点である 「コリア研究センター」 がいち早く設置された大学である立命館大学ばかり、 なぜ拉致が繰り返されたのか。 有田芳生は立命館大の拉致被害者の件に絶対に触れないという事実が、 かえって事態の深刻さを伺わせます。 話が逸れました。 特定アジアが慈善事業でお金を毎年出すなんてことはしません。 中国共産党が孔子学院を慈善事業で設置しているなんてことは 決してありえません。 中国のソフトパワーなんて的外れもいいところです。 ま、特定アジアの下僕が朝日新聞ですし、 フェイクニュースの朝日新聞、嘘の新聞ですからね。 ---------
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支那に媚び媚びして儲けようと 米英側のファーウェイ規制に対して ファーウェイ製品を排除しないとか言っていた ドイツとフランスでしたが、こんなニュースから。 【ファーウェイ製品の採用、仏独通信大手が方針見直し】 ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） フランスの通信大手オレンジは１４日、次世代通信規格「５Ｇ」の中核ネットワークで中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の製品を使用しない方針を発表した。ドイツテレコムもファーウェイ製品の調達を見直すと表明している。 ファーウェイはスマートフォンや通信機器を世界各国で販売。米国などでは、ファーウェイ製品の使用に安全保障上のリスクが伴う可能性があるとして、同社に厳しい視線が注がれている。 オレンジのステファン・リチャード最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「５Ｇでファーウェイに呼び掛けることは想定していない」と表明。従来のパートナーであるエリクソンやノキアと協力していくと述べた。 一方、ドイツテレコムは、中国メーカーのネットワーク製品のセキュリティーに関する議論を真剣に受け止めていると強調。これまで複数のベンダーとの取引を戦略に据え、エリクソンやノキア、シスコ、ファーウェイを主要企業としてきたが、今は調達戦略を見直していると明らかにした。 ファーウェイ製品の使用をめぐっては今週、ソフトバンクも取りやめを考えていると表明。ドイツテレコムによる発表と合わせ、米当局によるＴモバイルＵＳとスプリントの合併承認で考慮される可能性がある。ドイツテレコムとソフトバンクはそれぞれ、Ｔモバイルとスプリントの大株主となっている。 ファーウェイは最近、孟晩舟（モンワンチョウ）最高財務責任者（ＣＦＯ）が米当局の要請でカナダで逮捕され、疑問の目が向けられている。その後孟ＣＦＯは保釈されたが、米国への身柄引き渡しの可否をめぐり法廷で争いが続く見通しだ。検察側は、孟ＣＦＯがファーウェイによる米国の対イラン制裁逃れに関与したとしている。 米国の議員や行政当局はファーウェイが中国政府の影響下にあると主張する一方、同社は自社は民間企業でありそのような影響はないと繰り返し否定している。先月にはＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓの取材に対し、同社製品は世界の大手通信会社５０社中４６社から採用され信頼されていると述べていた。 仏独は政府が 「米英があんなこと言ってやがるけどうちはファーウェイ排除とかしねーからｗｗｗ」 と発表したわけですが、 企業経営者は明らかに敗色濃厚な戦いを続けるわけにはいきません。 指導者の無能っぷりを晒しただけになったと言えます。 そもそもがメイドインチャイナ2025において 先端技術を支える部品なども 「ほぼ全て中国で内製化する」 という方針ですので、 中国共産党にとってはドイツであろうとフランスであろうと、 技術を盗む対象でしかありません。 日本も当然そうなります。 だからデンソーの機密書類が雇った中国人社員に まとめて盗み出された事件のように、 関わる事そのものが巨大なリスクになり続けるのです。 お次は「またこのパターンか」な記事。 【「コミュ力高い」に抗議の沈黙デモ 医学生らが順大前で】 医学部入試で女子に不利な扱いをした順天堂大に抗議するサイレントデモが１４日夜、同大前であった。「女子のコミュニケーション能力が高い」ことを理由にあげた点に抗議するため、キャンドルを手に沈黙して実施。医学生ら１５人が参加した。 主催したのは医療系学生らでつくる団体「ＭＳＡＩＤｓ（エムセイズ）」。参加した私立医大大学院の男子学生（２９）は「（大学が根拠として示した）１本の論文で入試の公平性をなくしていいのか。おかしすぎる」と話した。会社員男性は「学術論文を差別に使うのは、学問をする機関としてもありえない」と批判した。 (2018/12/14 朝日新聞) キャンドルデモ 無理矢理な横文字の団体名 ぐぐれば当然のように出てくるこれ。 https://www.min-iren.gr.jp/?p=27969 民医連の紐付きな団体。 共産党銘柄ですね。 いつものパターンです。 SEALDsと全く手口が変わって無くてワンパターンすぎます。 抗炎症薬としてのNSAIDsというくくりがあるのですが、 それをもじったのでしょうけど、 どう考えても本体の共産党ともども炎症の原因です。 知名度がほとんどない連中をわざわざ 朝日新聞が記事にしてなんとか知名度を上げようとする。 志位るずの時とこのあたりまでパターンが同じです。 ただ、ワンパターン過ぎて他社には取り上げてもらえてないようですけど、 朝日新聞などには予めデモやるよって連絡があって、 わざわざ動画撮影までしていたのでしょうけど、 北朝鮮関連団体とやたら親密な朝日新聞らしい立ち位置 と言ったところでしょうか。 こいつらは共産党の活動家なので 普通に医療機関では雇ったらダメな人達という目印。 ということの紹介記事と考えておいたほうがよさそうです。 お次は共産党繋がりかつ朝日新聞という記事を二つ。 【「政府は国民の親でないのか」翁長氏妻、ゲート前で憤る】 米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設工事を進める政府が海への土砂投入を始めた１４日午前、故翁長雄志（たけし）・前県知事の妻樹子（みきこ）さん（６３）も辺野古での抗議活動に参加した。「居てもたってもいられなくてここに来た。翁長もここに一緒に立ってくれていると思う」と語った。 翁長さんの死去後、樹子さんがゲート前に来るのは初めてという。後継の玉城デニー知事が当選し、「デニーさんが頑張っている。そこに翁長の名前が出るのは邪魔になるかもしれない」と考えたためだ。「翁長雄志の女房というよりは一県民として来た。今日、辺野古に行かないと、一生後悔すると思った。黙っていられないというか、あまりに情けない。こんなやり方ってありますか」 現場では報道陣に問われて、「強権的」な政府への憤りがあふれ出した。「安倍さん（晋三首相）や菅さん（義偉官房長官）たちは、ご自分の地元の方たちが、地元の土地を（新たな米軍基地に）使わせてくれと言われたら、納得するんですか。こんなにも軽んじられる民意って何なの。沖縄だけ許されるの。あり得ないでしょう。沖縄で起こることがこれから先どこでも起こるってことですよ」 樹子さんはこうも語った。「翁長は沖縄の父でありたいと思い続けた。政府は国民の親ではないのですか」（伊藤宏樹） (2018/12/14 朝日新聞) 【僕が「ネトウヨ」と決別した理由 翁長前知事の次男】 米軍普天間飛行場の移設先、辺野古沿岸への土砂投入が１４日、始まった。保守政治家でありながら自民党政権が進める移設に抵抗し、８月に急逝した故翁長雄志（おながたけし）前沖縄県知事。次男で那覇市議の雄治（たけはる）さんは沖縄を守る保守として、基地を強いる本土の保守との対立も辞さないと言う。元ネトウヨの彼が思い描く保守のカタチとは。 〜読む価値がないので以下省略〜 (2018/12/14 朝日新聞) 翁長は自民を裏切った後は 自民に協力を得られないので共産党とズブズブの関係になり、 沖縄県内の選挙では共産党の連中とともに戸別訪問までするほどになり、 沖縄県庁内には共産党系過激派労組の根城が作られ、 共産党は一度獲得した信者は骨までしゃぶって 利用できなくなれば捨てるだけです。 近年は中核派との共同作戦も多く、 籠池夫妻には横川圭希（中核派）が張り付いていて いまや籠池氏の長男ですら近づけない状態にされていると 籠池氏の長男が自ら語っています。 分断を作ること、 情報を遮断して冷静に客観的な判断ができない状態にすること、 そうやってより過激化、先鋭化させていくというやり方です。 共産党お得意のやり方です。かつてオウムが使っていた手法でもあり、 北朝鮮仕込かもしれません。 築地の移転反対派も共産党と中核派によるお得意の分断工作で 築地の仲卸業者同士の間に分断が作られました。 翁長の嫁さんもその息子も見事に反日勢力の宣伝に利用されています。 とくに長男に至っては朝日新聞の低能記者が わざわざ「ネトウヨ」なんて言葉を使わせて 保守派批判をさせている状態です。 今回紹介した記事の方では 朝日新聞の記者はわざわざ翁長前知事を 三代続いた保守の政治家などと説明していて、 今の時代に保守を支えるような連中はこの程度なんだぞと そういう印象操作をしようと必死で、 翁長の次男にわざわざこんなセリフまで吐かせています。 「正確には大学４年だった０９年、民主党が自民党から政権を奪取した年です。当時の僕はネトウヨバリバリ。韓国は悪い、中国はとんでもない、民主党はダメな党といった右派のコメントをＳＮＳで読んでは、共感のコメントを書き込んでいました」 反日マスゴミなど反日勢力が使う 「ネトウヨ」という漠然としたもののテンプレートそのものですね。 翁長の次男もいい年してるんだからこんなのに乗っかってるなよと 思ってしまう超低能ぶりですが、 まぁ、長男などが全く出てこないところをみると もう家族内で「引っかかってる人」と「引っかかってない人」 という分断が作られてるのだろうと思います。 頭が悪すぎる事が原因なので同情はしませんけどね。 翁長雄志という欲の皮の突っ張った人は こうやって家族をも巻き込んでいるわけですが、 一度接点を作って入り込んだら利用できるものはなんでも利用して捨てる。 それが日本共産党です。 共産党と関わってはいけないという事がよくわかる事例として 知られておくべきでしょう。 日本共産党の党規約をちょっと見てみましょう。 https://www.jcp.or.jp/i/jcp/jcp/kiyaku/01.html ----- 第三条 党は、党員の自発的な意思によって結ばれた自由な結社であり、民主集中制を組織の原則とする。その基本は、つぎのとおりである。 (一) 党の意思決定は、民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決める。 (二) 決定されたことは、みんなでその実行にあたる。行動の統一は、国民にたいする公党としての責任である。 (三) すべての指導機関は、選挙によってつくられる。 (四) 党内に派閥・分派はつくらない。 (五) 意見がちがうことによって、組織的な排除をおこなってはならない。 ----- 「民主集中制を組織の原則とする」 とありますね。 民主集中制とは共産党中央委員会が独裁を敷く体制で、 共産党は政権をとったら民主集中制に移行する、 つまり共産党の独裁制に移行するとしています。 どこにも民主的な要素はありませんが、 まぁ、日本共産党が大好きな「朝鮮民主主義」みたいなものだと思えばいいでしょう。 党の意思決定は議論を尽くし、最終的には多数決で決める →党中央委員会が全て決めるので議論の場がまず存在しない。 →多数決で決を取ることはない すべての指導機関は、選挙によって作られる →少なくとも志位和夫が代表をやってるこの１８年間党内で選挙やったことなし。 党内に派閥・分派はつくらない →作らせません。党中央委員会に従わない連中はことごとく追放されるのでうすから。 意見が違う事によって、組織的な排除を行ってはならない。 →意見が対立したら即排除は共産党の常識。有田芳生も共産党から追放されました。 自分たちで作った規約であっても 実際には不破哲三と党中央委員会による独裁になっていて それを脅かす可能性が少しでもある「民主主義敵プロセス」は 絶対に認めません。 共産党の嘘つきっぷり、ダブスタっぷり、 非民主主義という思想は筋金入りです。 こんなところには関わらない事が一番です。 さて、日本政府がまともな判断を一つしましたので取り上げます。 【日本が中国を「特恵関税」対象から除外】 発展途上国の支援のために輸入関税を低くする「特恵関税」について、日本は来年4月以降、中国を対象から除外することを決めました。 特恵関税は発展途上国の支援を目的として、農産品や工業製品など3600品目余りの関税を無税にしたり、低くするもので、昨年度は9割近くが中国からの輸入品でした。関税制度を話し合う有識者のなかには「経済が発展した国への特恵措置は廃止されていくべき」との声もあり、日本は来年4月以降、中国など5カ国を特恵関税の対象から除外します。アメリカと中国による貿易摩擦が激しさを増すなか、日本と中国の貿易にも影響が出る可能性があります。 (2018/12/14 テレ朝ニュース) むしろ未だに特恵関税対象になっていたことが驚きです。 GDPで日本を抜いたとかアピールしている時点で対象から外すのが常識でしょう。 日本により稼いでる国に日本が特別に配慮していることの方が異常なのですから。 結局は財界に配慮しまくって敵国に対する優遇措置という 明らかに間違った配慮を続けてきたのでしょうが、 米中対立がはっきりした中でこれなら財界の反発も押し切れると そういう判断なのだろうと思います。 韓国にすら適用していなかった特恵関税を 支那に適用する理由は全くありません。 またマスゴミはファーウェイ排除で日本の企業の売上がーとか アホなことをほざいていますが、 メイドインチャイナ２０２５では これら日本から輸入しているようなキーになる部品なども 片っ端から内製化することがロードマップとして示されています。 つまりはそういう企業は技術を盗みきって、 支那での生産準備が整ったら切り捨てられるわけです。 それでも媚び続けて商売を続けようという方が間抜けな経営者でしょう。 ---------
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