くにしおもほゆ

羅針盤を見誤ることなかれ

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https://ttensan.exblog.jp/27274853/ パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』(exciteブログ)より転載させて頂きました。


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  専守防衛という狂気
 
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南青山の児童相談所建設で
不動産屋に焚き付けられた地元の勘違いセレブどもが
青山ブランドがーとかアジられたまま騒いでいるようですが、
南青山って「オウム真理教の総本部があった場所」ですよ。
なーーーにがブランドですか。
とっくの昔に最悪のイメージついてるし、
そこからイメージが上がるような事なんて聞いた事ありませんよ。

むしろ児童相談所だってあったほうが
「近くにいろいろあるので便利」
ってだけだと思いますけどね。
近くになんか高級そうな物件を建ててもらって
それで値段ふっかけて売りたい不動産屋の煽りにまんまのせられて
ぎゃーぎゃー騒いでる勘違いセレブどものアホさと言ったら・・・。

勘違いしているアホどもは
大いに笑ってあげるのがこの場合の正しい傍観方法でしょう。


では、時事通信の記事から。

【護衛艦の「空母化」明記=多次元統合防衛力を整備―新防衛大綱・中期防】
 政府は18日午前、国家安全保障会議と閣議を開き、今後おおむね10年の国防の指針となる新たな「防衛計画の大綱」(防衛大綱)と2019〜23年度の装備品調達などを示す中期防衛力整備計画(中期防)を決定した。

 中国の太平洋進出を念頭に、短距離離陸・垂直着陸(STOVL)機を導入、海上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦を事実上の航空母艦として運用することを明記した。高額装備品の調達に伴い、5年間の予算総額は過去最大の27兆4700億円に達した。

 政府の従来見解では、「攻撃型空母」の保有は憲法上の専守防衛の範囲を逸脱するとして認めていない。今回の決定は自衛艦への戦闘機搭載に踏み出すもので、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法に加え、日本の防衛政策は装備面でも新たな段階に入る。

 大綱策定は5年ぶりで、安倍政権で2回目。宇宙・サイバー・電磁波といった新領域での防衛力強化が「死活的に重要」と指摘。従来の陸海空に新領域を加えた全ての防衛力を向上させ、一体運用する「多次元統合防衛力」の構築を打ち出した。

 「空母化」は太平洋側の防空体制強化が目的。大綱では「現有の艦艇からのSTOVL機の運用を可能とするよう、必要な措置を講ずる」と記述した。中期防には、F15戦闘機の代替として、米最新鋭ステルス戦闘機F35を45機導入し、うち18機はSTOVL機のB型とするとともに、この運用を可能とするため「いずも」型護衛艦の改修を行うことを盛り込んだ。

 与党内の検討で、公明党は「攻撃型空母」でないと明確にするよう求めていた。中期防には改修後の位置付けを「多機能の護衛艦」とし、F35Bの運用について「有事における航空攻撃への対処、警戒監視、訓練、災害対処等」の場合を挙げた。

 自民党が求めていた敵基地攻撃能力の保有は、明記が見送られた。ただ、長距離巡航ミサイルの整備が盛り込まれ、実質的に能力を獲得する。

 大綱は、現代の戦争で「軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にしたハイブリッド戦」が展開されていると分析。これに対応するため「全ての領域能力を有機的に融合し、相乗効果により全体能力を増幅させる領域横断(クロス・ドメイン)作戦」の必要性を訴えた。 
(2018/12/18 時事通信)



さっすが特亜を最優先に考える反日政党公明党。
「攻撃型空母ではないことを明確にするように求めていた」
ってアホですか?

自然権である自衛権すら否定するというのならば
日本国憲法の中の9条そのものが違憲という考えに至るべきです。

そして9条というのはもともとは
日本を植民地化させてただひたすら搾取するという
当初の目的のためにGHQが作った条文だと言えます。

その後日本の地理的な立場であるところの
侵略国に囲まれ、共産主義という脅威とずっと戦い続けていた
その日本をぶっつぶしたことで
米国が共産主義と直接対立しなければならなくなったことに気づいたものの、
自分たちが間違っていたなんてことは絶対に認めないGHQは
急遽日本にも戦うように言ってみたものの、
そこは日本側は
「いや、うちは軍を解体されたし、おたくらが押し付けた憲法があるから軍隊持てませんから」
と、米側と駆け引きした結果が警察予備隊なわけで、
それが米国が公職追放によってアカの巣窟にさせ、
報道や教育をバックに逆手に取られて
今や日本の手足を縛るために悪用されている。
と言っていいでしょう。

経緯から考えればそもそも欠陥品である日本国憲法そのものを
全面的に刷新すべきなのですけどね。

いずれにせよ
「日本を植民地としてひたすら搾取するだけの対象として考え、そのために永遠に武装解除させるために作った条文」
これが9条でした。

自分たちが書いた憲法前文とも内容が矛盾するという
いかにも急造のできそこない日本国憲法を象徴する9条は
「日本を侵略する国を守るために作られた」
ものです。

ですから、特定アジアはこれを逆手にとって
日本を侵略するための道具として9条を維持させようとしているわけです。

北朝鮮を基盤とする日本共産党や社民党。
旧社会党の後継政党である民主党系の連中が
改憲阻止のために国会での憲法議論すら
法律を無視して10年以上も空転させてきたのは
「日本を侵略しようという国を基盤として政治活動をしているから」
ということの証左だと言っていいでしょう。

そもそも、専守防衛なんていうのは最悪の言葉遊びでしかありません。


専守防衛というのは即ち「本土決戦」です。

相手が明確な侵略を開始してからしかこちらは手を出せないのです。

つまり無辜の日本国民に、国土に、被害が出てからなんです。
ただでさえ北朝鮮や中国共産党は日本に核ミサイルを向けています。

最悪の場合は核で攻撃されてボロボロになってからでなければ
反撃してはいけない。
敵基地攻撃能力を持ってはいけない。
とにかく日本は相手に攻撃されてからでなければ何もしてはいけない。

これが特定アジアがバックについて作らせた
新興カルト9条教徒の主張です。

ブログ主はこんなものに賛同しているのはただのバカだと断言します。

国民を守らない、守らせない。
そして日本人を拉致した北朝鮮を守るために日本は制裁をするな。
周辺国による主権の侵害、侵略を受け入れろと
それがこの9条教の旗を振っている有名人たちの主張です。

この扇動者達の言葉はマスゴミによる情報支配を使って
都合の悪い指摘は一切流さない事でようやく通用してきた屁理屈です。

テレビも新聞も嘘つきであることに気づいた今の若い人たちには
こんな世迷い言など通用しません。

ですが、ワイドショーばかり見ている人たちは
自分から積極的に洗脳を受けに行っているので
このすこし立ち止まって考えればわかる出鱈目な理論を信じています。

想像力が欠如し、
自分の頭で考えないでワイドショーをただひたすら垂れ流していればいい。

そういう情弱が現実に戻ることはまずありません。
それこそ直接実害を受けない限りは。

ですから、私達は徹底的に情報の拡散を行って
こうした連中をより孤立させていくべきだと考えます。

幸いにして情弱層はテレビで育ってきたような世代から上ですので
若い人たちでこの情弱層にはいるのは
それこそ志位るずという偏差値28軍団のような、
地頭の悪い連中しか残っていません。

そしてその地頭の悪い連中を洗脳し続けようと、
マスゴミはフェイクニュース、偏向報道をさらに強めています。

そのフェイクニュースを新たな証拠として
いかに日本の反日マスゴミが嘘つきであるか、
拡散していくのが私達の仕事の一つでしょう。

さてさて、だいぶ脱線しましたので話を戻しまして、
結局、公明党がデカイ面をしていられるのは
自民党の小物議員どもが誰かの人気に便乗しようとしたり、
風で当選を続けようとしたりしているからに他なりません。

城内実議員は郵政解散選挙の際に刺客候補の片山さつきに僅差で破れ
落選しました。

この落選を契機に城内実は徹底的に地元を回って話に耳を傾け、
絶対の地盤を作って復活しました。
今や絶対の地盤を持っている議員の一人となっています。

一方で自民党の当選4〜5回前後の中堅とされる議員たちは
残念ながら風で当選しているものが少なくありません。

安倍総理が安定政権を続けていられるのは
安倍総理自身の地元の盤石な基盤を持ちつつ、
麻生派とのタッグで自民党内で多数を抑えているからです。

ベテランとされる議員ですら、
きちっと地元に強固な地盤を作る努力が足りず、
衆議院の各選挙区15,000票などと言っている
創価票をアテにしているのが少なくないわけです。

小選挙区では1位でなければ落選なんです。
(二位じゃだめなんですよ、REN4さん!)

だからこそ地盤づくりをきちっとしていない議員は
選挙の度に右往左往しますし、
そういうのが集まっている竹下派では
「安倍総理では次の選挙を戦いづらいから総理を変えよう」
みたいなことを派閥代表の竹下亘が堂々と主張して
「俺達の選挙のためだけに総理を変える」
という恥ずかしい主張がまかりとおるのです。



お次は朝日新聞から。

【中村喜四郎氏ら、立憲会派入りへ 「無所属の会」の6人】
 旧民進党系の衆院会派「無所属の会」の大串博志幹事長は18日午前、立憲民主党の福山哲郎幹事長に対し、会派所属の13人のうち安住淳・元財務相(宮城5区)ら6人が立憲会派入りの意向を固めたと伝えた。立憲はいずれも入会を認める方針。

 立憲会派入りの意向を固めたのは、安住氏と大串氏(佐賀2区)のほか、中村喜四郎・元建設相(茨城7区)、中川正春・元文部科学相(三重2区)、江田憲司・元民進代表代行(神奈川8区)、黒岩宇洋(たかひろ)氏(新潟3区)。会派代表の岡田克也・元外相や野田佳彦・元首相らは支援者と対応を協議中で、立憲への入会者は来年の通常国会までに増える可能性がある。
(2018/12/18 朝日新聞)



立件民主党が見事に産廃集積場になっていますね。

野田佳彦、岡田克也らも年明けには合流する方針とのことです。

消費税増税法案の主犯である野田佳彦。

自民党に消費税増税をさせれば景気が悪化し、
再び政権を取れるという野田佳彦の企みに便乗して
「消費税を増税しろ!しないなら民意を問え!」
と散々煽ったのが江田憲司、野田佳彦、岡田克也ら今回合流する連中や、
立件民主党の海江田万里ら民主党系の連中でした。

そして煽るだけ煽って安倍総理が消費税増税延期を掲げて
解散に打って出たら「なんで今解散なんだ!」
とマスゴミと一緒に嘆いていた連中でもあります。

そしてあの「自称小学四年生の青木」と
「自称スーパーハッカー()」のTehu
というパヨクが「ネトウヨはこんな感じでキモイ」と
ばらまいていたイラスト通りのコンビの自作自演がすぐにバレて
注目を浴びた選挙でもありました。

今や枝野幸男どもは
消費税増税を批判していますが、
自分達が政権を取ったら100%財務官僚に操縦されて
「ショウヒゼイゾウゼイ!ショウヒゼイゾウゼイ!」と、
財務官僚の腹話術人形になるのはわかりきっています。

さてさて、消費税増税の元凶である野田佳彦を合流させたら
消費税増税反対なんて説得力をもたなくなるのですが、
どうすることやら。

あと、今回立民入りする中村喜四郎は
ここのところ反安倍で地方選挙で
反安倍候補の応援にまで動いていました。

今までは自民党の永岡議員と選挙区当選、比例復活当選で
うまく棲み分けて同じ選挙区で実質的に自民党2議席を確保していました。

このために自民党時代の古い仲間が応援に入り、
また中村喜四郎を選挙区当選させるために
公明党が推薦を出すということを続けてきました。

ところが安倍を失脚させようと、反日勢力と組んで
地方選挙で安倍攻撃をしたわけです。
もはや自民党執行部を完全に敵に回したと言えます。

安倍が失脚して竹下派が万が一復権できていたら
中村喜四郎は竹下派に合流して何食わぬ顔で自民復党
なんてことをやっていたかもしれませんけどね。

もっとも、安倍総理が失脚するようであれば、
竹下亘なんていうのがトップで人材不足の竹下派なんて
選挙でボロ負けしてなおさら党内で影響力を失っていたでしょうけどね。

安倍総理のやっていることが
かつて田中派が牛耳っていた頃の
裏で社会党と手を組んでいた
保革癒着時代の腐った政治の時代の負の遺産。
既得権を崩す行為でもあるのでしょう。
そんな時代の遺物の1人である中村喜四郎にとっては
安倍を失脚させる事がなによりも重要だったのでしょう。

ですが、安倍総理は健在です。
こうなるともう次の選挙では
今までのように自民党の古い連中から支えてもらったり、
票の底上げのために公明党から推薦や支援を得る事もないでしょう。

安倍派や麻生派に話を通して
なんとか手打ちしてもらえるコネもないでしょうし、
なにより筋を違えるということは麻生副総理が最も嫌う行為です。
安倍総理が許したとしても、
麻生副総理が筋が通らないと反発するのは目に見えています。
そして麻生副総理が反発するのであれば安倍総理は
麻生副総理と衝突を避けるでしょう。
それが党内二番手派閥の領袖の影響力です。

このままなら次の選挙では無所属で落選。
今までのように公明党の推薦ももらえません。

そこで立件民主党に入ることで
次の選挙での比例復活を狙おうという算段でしょう。
そういう程度だからこそ立件民主党に入れるとも言えますが。

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空幕長、ハワイを訪問し米太平洋空軍司令官と会談
(2018年12月3日~5日)

2018年12月19日更新

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 米太平洋空軍司令官のブラウン大将(右)と会談する丸茂空幕長(12月3日、米ハワイ州の米太平洋空軍司令部で)
 【空幕】丸茂空幕長は12月3日から5日まで米・ハワイ州に出張し、米太平洋空軍司令官のチャールズ・ブラウン空軍大将と会談した。
 空幕長は3日にホノルルの米太平洋空軍司令部を訪れ、ブラウン司令官と会談、安全保障に関する意見交換を行い、相互理解と信頼関係の強化を図った。翌4日には米インド太平洋軍参謀長のケビン・シュナイダー空軍少将とも会談し、5日に帰国した。





 防衛関連ニュース

八尾駐屯地記念行事「全イベントに自衛官募集要素を」
アイデア広報で〝大戦果〟
(2018年10月21日)

2018年12月19日更新

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 「自衛官募集」の垂れ幕がかけられた03式中距離地対空誘導弾(写真はいずれも10月21日、八尾駐屯地で)


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 展示されたUH1多用途ヘリにも募集用QRコードが貼られた
募集対象者情報135人獲得
 「募集は危機的状況。駐屯地記念行事でも全てのイベントに募集要素を取り入れよ」――。少子化などで自衛官の募集環境が厳しさを増す中、八尾駐屯地は森貴義司令の号令のもと、創立記念行事のあらゆるイベント・展示などに「自衛官募集」のPR施策を組み込み、来場者に幅広くアピールした。その結果、わずか1日で「135人の募集情報」を獲得する〝大戦果〟を上げた。

 【八尾】駐屯地は10月21日、「地域との和」をテーマに創立64周年・中部方面航空隊創隊56周年記念行事を盛大に開催した。
 雲一つない秋晴れの中、1万人を超える来場者があり、記念式典、観閲飛行、訓練展示、記念祝賀会食などを楽しんだ。
 中方音楽隊(伊丹)による演奏や、地元・富田林高校チアリーディング部の演技、初参加した5対戦車ヘリ隊(明野)の「ハヤテJr」(AH1S攻撃ヘリを模した原付バイク)の・・・





 防衛関連ニュース

「32歳の入隊者」、久留米に着隊 鹿児島
(2018年11月26日)

2018年12月19日更新

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 肥後村長(右手前)以下職員から激励を受ける32歳の入隊予定者(左)=11月23日、十島村役場で
 【鹿児島】鹿児島募集案内所は11月26日、「32歳の自候生合格者」1人の西方混成団118教育大隊(久留米)への着隊を支援した。
 この32歳の入隊予定者は、離島である宝島の出身で、今年10月の年齢上限引き上げと同時に志願意思を示し、採用試験に挑んで見事合格。晴れて「鹿児島地本初の32歳入隊予定者」となった。
十島村から21年ぶり、村長ら激励
 人口がわずか713人の十島村の中でも宝島(島民141人)在住だったこの予定者。同村からの入隊は21年ぶりということで、着隊前には・・・





 防衛関連ニュース

体校女子ラグビー班「PTS」悲願のトップリーグ昇格
(2018年11月18日)

2018年12月19日更新

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 「太陽生命ウィメンズセブンズ」の入替戦で全4戦を全勝し、コアチーム入りを決めた葛西3曹(左から2人目)、石井3曹(同3人目)をはじめとする「PTS」チーム(11月18日、日体大健志台キャンパスで)=体校広報班
 女子7人制ラグビー国内トップリーグ「太陽生命ウィメンズセブンズ」の来年度リーグ戦に向けた入替戦が11月18日、神奈川県横浜市の日体大健志台キャンパスで行われ、「自衛隊体育学校PTS」(朝霞)が全4試合を全勝し、同リーグへの昇格を果たした。
 「太陽生命ウィメンズセブンズシリーズ」は、12個の「コアチーム」で争われる。2019年シリーズに向けた入替戦は、18年シリーズの下位2チームを加えた6チームで行われ、上位2チームがコアチーム入りを決めた。
 PTSは予選の1回戦で「名古屋レディース」に19―7、2回戦は「Hanazono Hollyhocks」に46―0で勝利。
 順位決定トーナメントの準決勝は「千葉ペガサス」と対戦。主将の石井寿依3陸曹が開始1分にトライを、平山愛3陸曹も・・・





 防衛関連ニュース

海自1術校と幹候校の一般公開 見学者500万人を突破
(2018年11月25日)

2018年12月19日更新

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 中畑1術校長(左端)、南幹候校長(右端)と共に記念写真に納まる500万人目の見学者となった林君(前列左から3人目)=11月25日、大講堂で
 【江田島】海自1術校(学校長・中畑康樹海将補)と幹候校(学校長・南孝宜海将補)は11月25日、昭和35年に構内一般公開を開始して以来の累計見学者数が500万人を達成し、大講堂で記念行事を行った。
 江田島では、決まった時間に見学ができる定時見学と、20人以上のグループを対象にした団体見学(予約必要)などの広報案内を行っており、年間約6万人が訪れている。
 500万人目の来校者は、大阪府在住の林昴生君(小学5年生)で、中畑学校長から認定証と記念品を贈られ、「びっくりしたけどうれしい。海上自衛隊の・・・




転載元転載元: 電脳工廠・兵器(武器,弾薬)庫

天皇陛下と皇族皇室チャンネル
日出づる国ちゃんねる
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世界中でファーウェイ回避が進む中、
日本もファーウェイ製品からバックドアと思われる部品を確認し、
これをもってファーウェイ製品を政府調達から排除する事を決めた件で、
先週、テレビ朝日の玉川徹がこういうことを言っていました。

玉川徹「もしも中国がアジアの覇権国になった時、じゃあ日本はどうするんだ。アメリカとも中国とも上手くやっていくというやり方で、やっていけるのか!これから日本は。ここはわかんないけど、でも選択は迫られる。」


これでもかってくらい中国共産党による「指導」が効いているのがわかります。
米国側を選ぶのか、中国共産党の植民地を選ぶのか、
こんなものは二択の選択肢ではありません。

中国共産党はメイドインチャイナ2025でロードマップを示したとおり、
現在日本などから仕入れているハイテクを支えている部品を
2025年までに内製化するという予定なんです。
現在日本などから部品を仕入れているのは
技術を盗み出して生産できる体制が整うまでの繋ぎでしかないのです。

ただでさえ中国共産党は
製品の中核技術を公表しろという無茶苦茶な法律を作ってきているわけですし、
たとえばファイザーのバイアグラが流行ったときに
そのコピー品を安定生産できるようになった支那の企業が
ニセバイアグラの特許を申請したら
支那でもすでに成立していたファイザーのバイアグラの特許を
政府が突然取り消して、
コピー品を作っている支那企業のものにしたなんて過去があります。

そういう連中です。

今の日本のアホ経営者は
米中冷戦で米国側か、中共に搾り取られて食いつぶされるか、
どちらかを選べという状況になっているのに
いまだ動きは鈍いと言えます。

技術に感心がなく、帳簿だけ見てきたような
そういう経営者ばっかりが集まっている
今の日本の財界団体に名を連ねるような人達には、
「〜〜億人の市場がある」なんて妄言を鵜呑みにして、
せっせと支那に技術まで売り渡してきたような人達には、
技術の大切さ、会社の将来を考えて動くことの重要性など
「人件費をカットしてコストが浮いたから利益が出た」
なんて今さえ良ければ良いとしか考えない
タコが自分の足を食べてるだけの経営をしてきた
自分を優秀だと思っている勘違い経営者どもは、

とっとと支那から脱出するという
当たり前の判断すらすぐにできずに
様子見していたり思考停止していたりして、
「うちはまだ大丈夫だ」
などという根拠の無い自信で
自分を落ち着かせて現実から逃げ続けるだけでしょう。

判断が出来る人ならとっくに支那から抜けているでしょうからね。

共存共栄なんて特定アジアには存在しないという
事実を認識しなければなりません。
上か下か、支配するかされるか、
そういう極端な思想が彼らの歴史を作って来たんですから。

で、玉川徹だけがこんなアホなことを言っているわけではなく、
彼らの後ろで彼らをしかり飛ばしているであろう
中共の差し金だと言えます。

共同通信の論説委員の岡田充がBusinessInsiderJapanで書いた
以下の記事を紹介させていただきます。

【【米中デジタル冷戦】日本は米国忖度だけでいいのか??ファーウェイ排除の根拠は?】
「日本政府が来年(2019年)3月、華為(ファーウェイ)を本当に5Gから排除するかどうか見守っています。実際に排除しそれに中国が報復したら大変なことになる」

ファーウェイCFOがカナダで逮捕(保釈中)された直後、旧知の中国外交消息筋はこう言った。穏やかな口調とは逆に、「報復」に妙なリアリティを感じた。

まるで「ココム」再来

「米中貿易戦」は、トランプ政権がファーウェイなど中国製品排除を同盟国に求めたことで、「デジタル冷戦」の新次元に足を踏み入れた。まるで米ソ冷戦時代の「対共産圏輸出統制委員会(ココム)」の再来を思わせる。

ココムで西側は共産主義陣営への軍事技術や戦略物資を禁輸し、世界経済を東西に二分した。冷戦が終わり経済面で「地球は一つ」になったはずだが、逆行するのだろうか。デジタル技術・製品を軸に世界が米中2ブロックに分かれて争う時代、日本は将来をかけた岐路で選択を迫られる。

日本政府は、第5世代(5G)移動通信システムの周波数割り当て審査基準に、「情報漏えい」など安全保障上のリスクを盛り込み、ファーウェイと中興通訊(ZTE)の中国大手二社を事実上排除する方針だ。ソフトバンクなど携帯各社もこれをすんなり受け入れ、2社の製品を採用しない方針を決めたと伝えられる。

幹部逮捕は人質と同じ
ファーウェイは創業30年で売り上げ10兆円を達成。世界の通信基地局の約28%を占め、スマートフォンの売り上げも世界2位。ソフトバンクが2017年度に調達した同社の基地局は6割近い。ソフトバンクは既設の4Gの基地局も別製品に置き換える方針という。

一方、ファーウェイの年間調達額は半導体だけで約1.5兆円。日本の電機、部品メーカーからの調達額は2018年約6700億円(2017年は約5000億円)相当にものぼる。ファーウェイの部品調達先を見ると日本だけでなく、アメリカ、韓国、台湾、欧州と幅広い。ファーウェイ排除が複雑なサプライチェーン(供給網)への打撃になるのは間違いない。

排除の背景には、高速大容量の5Gでの米国勢の出遅れがある。それにしても、ファーウェイ社幹部の身柄のアメリカへの引き渡しについて、トランプ大統領が「介入の意思がある」と述べたのは異様だ。英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は

「ファーウェイCFOを貿易交渉のカードとして人質に取っているのと同じだ。アメリカの法の支配とは、大統領の気まぐれに左右されるのか」

と批判した。

〜中略〜

日米同盟基軸の「究極の忖度」

財務省貿易統計によると、日中貿易額は2004年に日米貿易額を上回り、中国は日本の最大の貿易相手国になった。2017年の対中貿易額は往復37.5兆円と、対米貿易額の23兆円を上回った。中国貿易額の世界シェアも、やはり2004年にアメリカを抜き、2017年は24.4%を占める。中国市場抜きに日本経済は成り立たないことは一目瞭然である。

防衛省の元高官は、日本政府のファーウェイ排除は、「日米同盟機軸」に異を唱えられない「究極の忖度だ」と解釈する。米一極支配体制が崩れパワーシフトが進行する今、少なくとも日米安保体制を相対化する努力をしてはどうか。

日中国交正常化や平壌共同宣言は、同盟下でも独自外交を展開できた好例だ。忖度だけでは生き延びられない岐路にある。



「日本を植民地にすること」という目的をはっきりもっていて、
その上で2025年までに日本から買っている製品の製造技術を全て奪い取る
というのがメイドインチャイナ2025の対日ロードマップだと言えます。

やがて中国共産党が世界の覇権を握るのだ。
日本はまだ米国側についているつもりか?
先の事を考えたら中共に屈従したほうがいいぞ、
という事を書いていると言えます。

日中関係を深めて日米同盟を相対化させて薄めよと
この主張を見てブログ主は中国共産党に飼い慣らされた
とあるクズ政治家達を思い出しました。

小沢一郎や鳩山由紀夫、そして加藤紘一らは
「日米中は正三角形の関係だ。」
という事を主張していました。

いわゆる日米中正三角形論です。

鳩山由紀夫は誰もが知るとおりRAMが少なくCPUがしょぼいので
小沢一郎が繰り返し日米中正三角形論を刷り込んだことで
それに沿った事を言っていただけでしょうが、
小沢一郎や加藤紘一は誰もが知るとおり、
中国共産党の犬として政治活動をしていました。
小沢一郎なんてご機嫌取りのために小沢訪中団なんてものを繰り返したり、
「僕は人民解放軍の野戦司令官だ」
などと言って民主党の支配者が中共の下っ端宣言したほどです。

さて、日米中正三角形論とは
正三角形でもなんでもなく、
日米との距離を離れさせる中共へ媚びようというものです。
「日米同盟という関係を薄めて相対化する」
という共同通信論説委員の書いた記事にある内容と同じです。

そして「米一極支配が崩れパワーシフトが信仰する今」という書き方。

言葉は違えど先に取り上げた玉川徹の
中国がアジアの覇権を握ることになるという想定で
だから日本は従う事を選択させられることになるんだぞと脅した
その考え方と同じだと言えます。


朝日新聞などの主要メディアの論説クラスは
定期的に中国大使館に呼びつけられて
なにやらお達しを受ける
ということは以前から指摘されています。

過去に中国大使の会見があった翌日の社説で、
朝日と毎日が同じ内容の社説を書いたなんてこともありました。
(当時、全く同じ内容を書いたことで朝日と毎日の中の人達は大騒ぎだったらしいですけどね)



内容が一致してしまった2005年12月28日の
朝日と毎日の社説(それぞれのwebからはすでに消されている)
を引用しておきます。


-----
2005年12月29日 木曜日

◆追悼施設 世論は賛成なのに  12月28日 朝日新聞
http://www.asahi.com/paper/editorial20051228.html

小泉首相の約束は結局、口先だけだったのか。自分の在任中はもう検討しないと表明した、新たな国立戦没者追悼施設の建設のことである。
 安倍官房長官は、ふたつの理由を挙げた。一つは「世論が割れている」というものだ。だが、それは公平な見方とはとても言えない。

 ことし10月、首相が5度目の靖国神社参拝をした後の世論調査の結果を見てみよう。毎日新聞では新施設の建設に賛成が66%、反対が29%、共同通信では賛成が63・7%、反対が26・4%、朝日新聞の調査でも賛成が51%、反対は28%。いずれも賛成が反対を大きく上回った。

 東京で発行している新聞では読売、毎日、東京、朝日の各紙が賛成の立場だ。

 首相の宿願だった郵政民営化は、当初は世論の支持が少なかった。それを突き動かし、実現させたのは首相の説得であり、気迫ではなかったか。新施設の問題ではまったくの受け身に終始した。

 「世論の分裂」を言うなら、首相の靖国参拝の方ではないか。多くの世論調査で賛否が拮抗(きっこう)している。全国紙の論調で言えば、参拝支持は産経新聞だけだ。

 もう一つの理由は「外国に言われてつくるものではない」というものだ。

 だが、首相は忘れたのだろうか。4年前、最初に新施設の構想を打ち上げたのは、首相自身だったことを。

 01年8月、就任後初めて靖国神社を参拝した後、首相はこう述べている。「内外の方が戦没者に対して追悼の誠を捧(ささ)げる。批判が起きないような、何かいい方法がないか。今後議論していきたい」

 その秋、首相は韓国の金大中大統領に直接、新施設の検討を伝え、ことし6月の盧武鉉大統領との会談の際にも、「国民世論など諸般の事情を考慮し、検討していく」ことで合意した。

 検討するとは約束したが、つくるとは言っていないということだろうか。なんとも不誠実な対応というほかない。

 日本には戦没者を悼み、平和を祈るための公式な施設がない。これをつくろうというのが首相の初心だったとすれば、私たちも大いに共感する。こじれにこじれた韓国や中国との関係をなんとか好転させたいという外交的なメッセージ、という効果も期待できたに違いない。

 せっかくの構想だったのに、首相が投げ出してしまったのは残念である。その理由には納得がいかない。期待をもたせて裏切った首相の言動は、日本に対する信頼を損なうものと言わねばならない。

 先月、山崎拓氏らベテラン議員たちが新施設を求める超党派の議員連盟を旗揚げした。だが彼らも含め、首相に面と向かって意見する動きはない。聞こえてくるのは「反小泉と見られても……」「首相はどうせ人の言うことは聞かない」といった嘆きばかりだ。

 靖国参拝が深刻な外交問題になってしまったことへの心配は広く共有されている。なのに、打開のためにだれも動こうとしない。この不作為の責任は重い。
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◆社説:視点・戦没者追悼施設  石原進(論説委員) 12月28日 毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20051228k0000m070141000c.html

 自らまいたタネなのだから、自らの手でけじめをつけるべきだったのではないか。
 小泉純一郎首相の靖国神社参拝に絡んで浮上していた無宗教の戦没者追悼施設の建設問題だ。

 政府は結局、新年度予算への調査費計上を見送った。小泉首相はその理由を「いろいろ議論があるから、今の段階では(調査費を)付けない方がいいのではないか。もう少し時間をおいた方が冷静になるのではないか」と語った。

 世論が割れている中では冷静な議論ができないから、調査費は付けない方がいいと言いたいようだが、国民が聞きたいのは首相自身が追悼施設についてどのような考えを持っているかだ。

 何しろ議論を投げかけたのは首相の方なのだ。2001年8月13日に靖国参拝後の談話で「内外の人々がわだかまりなく追悼の誠をささげるにはどのようにすればよいか、議論をする必要がある」と問題提起した。その2カ月後に開かれた日韓首脳会談では、金大中大統領に追悼施設建設を検討する懇談会の設置を約束した。

 約束どおり福田康夫官房長官の私的懇談会を年内に発足させ、約1年後に報告書をまとめた。報告書は首相の靖国参拝の是非には触れず、A級戦犯を追悼の対象にするかどうかもあいまいにしたままだったが、ともあれ「国立の無宗教の恒久的施設が必要」との結論を導き出した。

 しかし、小泉首相は「靖国と懇談会は別だ」と、靖国参拝を継続した。ただ、参拝は04年には「初詣で」になった。今年6月には国会答弁で「私的参拝」であるとの認識を明らかにした。10月の首相として5度目の参拝では「チャリーン」と一般の参拝客のようにさい銭を投げ込んだ。

 自民党総裁選の公約のうち「年1回参拝」だけは続けているが、首相の靖国参拝はまさに手詰まり状態のように見える。

 6月4日付の読売新聞は社説で小泉首相が衆院予算委でA級戦犯は「戦争犯罪人」だとの認識を示したのをとらえ、「“犯罪人”として認識しているのであれば、『A級戦犯』が合祀(ごうし)されている靖国神社に、参拝すべきではない」と首相を批判し、「国立追悼施設の建立を急げ」と主張した。

 大手紙で首相の靖国参拝を支持するのは産経新聞だけになった。

 山崎拓・自民党前副総裁らが無宗教の新たな国立戦没者施設の建設を目指す超党派の議員連盟を発足させたことで、中国や韓国だけでなく「内からの圧力」も強まった。首相がより身動きがとりにくくなったことも事実だろう。

 首相にとって靖国問題は想定外の方向にカーブを切っているようにみえる。仮に首相が言うように「心の問題」だとしても、国家的見地から追悼のあり方を自らの言葉で語るべきだ。ポスト小泉に託す問題ではない。
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この社説を書く前に駐日大使の会見があり、
その後に駐日大使の王毅に取材していたようで、
その時に吹き込まれた事を社説にしたようです。

王毅から言われた事をそのまま社説にしたので
内容が一致してしまったというのが
おそらく可能性として最も有力なのでしょうけど、
論説委員クラスでも
その程度というのが今のマスゴミなんです。


最初に取り上げた玉川徹の発言や
共同通信の岡田充の記事なども
「直近でそういう話を吹き込んだのが居るんだろうな」
と考えてみると同じタイミングで同じような事を言う
ということに納得がいくのではないでしょうか?



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