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2019年01月17日
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韓国海軍が自衛隊の哨戒機にFCレーダー照射をした事件で 韓国は予定通り話をすり替えて 「それなら今度からウリ達も低空威嚇飛行をやり返すニダ！」 と言い出しています。 数々の証拠や時系列の整合性などを一切矛盾して とにかくバレバレでも嘘をついて被害者ポジションを取りに行く これが韓国の文化です。 韓国では相手が悪いという事にできれば 自分たちの方が立場が上になれるため、 どのような矛盾、すぐばれる嘘であっても押し切ろうとします。 相手が悪いということを証明したことにすれば すなわち自分たちは被害者であるから 自分たちのほうが立場が上ニダ。 立場が上の人間に下の人間は逆らってはいけないニダ。 という理屈が成り立つというのが韓国の文化です。 このブログで繰り返し書いてきましたが、 韓国ではこのマウンティング行為が全てにおいて最重要となります。 日本人の感覚で理解しようと思うからだめなのです。 かつて日本人の感覚で韓国に血のにじむような支援をして 文明を持ち込んだ結果が恩を仇で返すものでした。 日本人と同じ価値観が通用するのは日本人だけです。 ですから制裁せよと書いたとおり、 韓国は殴って言うことを聞かせなければならないのです。 韓国では自称日本通の学者が 日本はそう簡単に韓国に制裁できないはずだとまだ言っています。 なので韓国側はまだまだ押せると勘違いし続けるのです。 すでに日本国内の世論は反韓が主流と言っていいでしょう。 日韓議連が売国奴と叩かれ、日韓議連＝売国奴 というのが定着してきた感があります。 日本のマスゴミは報道しない自由によって そういう実情をきちんと報道しませんから、 韓国側は日本の世論を読み間違え続けるのでしょう。 韓国は日本の偏向マスゴミを批判したほうがいいでしょう。 「日韓関係を悪化させている犯人ニダ」と（笑） 21世紀の日英同盟と呼べる体制が作られました。 日英共同声明として仮訳のものが外務省のサイトにあがっています。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000436826.pdf 読めば軍事同盟とかそいうことは書いていないものの 安全保障面でも最も親密なパートナーとして連携していく旨言及しており、 実質的に日英同盟と呼べるようなものとなっています。 ここまでの言質を引き出した安倍内閣の手腕はたいしたものです。 英国もまた米中対立から 将来のアジア地域における利権関係の再構築を見据えてもいるでしょう。 結局の所、外交で意見の一致を得られるのは お互いの利害の一致する線上でなければまず結べません。 そこで言質を引き出す外交も評価されるべきですが。 この点で日本の今までの 「担当者が失点をしないことだけを考えて相手の顔色を伺うだけ」 の外交というのは 日本にプラスにならなかったことだけは確かでしょう。 おまけになあなあで済ませる体質のおかげで 真珠湾攻撃の際の外務省の不手際は全く責任がとられることなく、 当事者達が戦後出世していったことを考えると 信賞必罰というものとは真逆が霞が関の文化であると思います。 こうした文化を変えるには ある程度安定した政権で 政治側が主導権を握る必要があるのだろうと思います。 お次はどうせカメラがいなくなったら飯を食ういつものパターンでしょ。 【「県民投票に参加して」 ハンガーストライキを始めた元山代表の思い】 沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票に不参加を表明している５市に投票実施を求めようと、「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表（２７）は１５日午前、宜野湾市役所前でハンガーストライキを始めた。期限は「５市が投票に参加するまで」とし、水以外を口にせず抗議の意思を示す。 １５日現在で投票に不参加としているのは宜野湾、沖縄、宮古島、石垣、うるま市。元山代表の出身地でもある宜野湾市でハンスト実施を決めた。 元山代表は投票実施を求めて、市長や市議らと面談を重ねたが変わらない現状を振り返り「体を張るしかないと思った。署名してくれた１０万人の思いを無駄にしたくない。自分も一市民として責任ある１票を投じたい。しっかり全県民で議論できる投票にしたい」と決意を込めた。 同会として選択肢を増やすなどの条例改正を求めることは考えておらず、５市に参加を求めていくという。 同日午前、市役所職員の出勤時間帯には「職員のみなさまへ」と題したビラを配布。県民投票を請求するまでの経緯や思いに触れ「ご迷惑をおかけしますが、ハンガーストライキを行わせて下さい」とつづった。ハンスト現場では投票参加への署名を呼び掛けているほか、一緒にアピールするボランティアも募っている。 (2019/1/15 沖縄タイムス) 『辺野古』県民投票の会」 は 実態は共産党ですが、それを隠すために立てたダミー団体 という、共産党のいつものやつです。 代表の元山は志位るずの元メンバーです。 さらに2012年に江東区の公園を不法占拠していた野宿者らの強制排除が行われた際に 園良太らとともに江東区役所に乗り込んで抗議と称して 延々と喚き散らしたため退去命令をされたものの これに納得できずに暴れて区役所の窓ガラスなどを損壊。 主犯格だった園良太は威力業務妨害で一審二審ともに 懲役1年執行猶予3年の有罪判決が出ています。 元山は学生だったこともあってか主犯格の園だけが 威力業務妨害で被害届を出す対象になったようで 元山は前科者になることだけは免れたようです。 そしてパヨクコネなのか 奥田愛基と同じように一橋大の院生に。 現在は休学してプロ市民活動に専念中。 そんな元山は議会の決定という民主主義を捻じ曲げようと ハンストで沖縄マスゴミとともにアピール中。 といったところですね。 夜は自宅に帰ってたみたいのようで、 帰宅してご飯食べて寝てまた明日って感じですかね？ 今朝から再開したハンストは魔法瓶でお湯を持ち込んだようです。 瀬戸内寂聴の2時間位のおやつ抜きをハンストと言い張ってましたし、 パヨクのハンストは何日経っても健康に影響なさそうなので 安心して見ていられますね。 二者択一の県民投票を行って 沖縄県民に分断を作り出そうというのは 翁長知事時代から出ていた話で、 翁長はこのヤバさに気づいていたので否定していた形です。 いくら反日利権で荒稼ぎするのが目的の翁長と言えども 県民投票でしかも二者択一を迫るため 共産党や中核派等の反日極左が組織を挙げて 沖縄県民に辺野古反対へ投票を迫るのが目に見えており、 県民に分断が作られる事、 まして沖縄県民が真面目に基地のことを考える切っ掛けになったら 県民投票で基地移設賛成票が勝ちかねない事。 などなど、 あまりにもリスクがでかいのです。 特に基地賛成票が勝ってしまったら、 オール沖縄（笑）の主張する沖縄県の意思を尊重しろというのが ブーメランで直撃して、 オール沖縄は辺野古反対運動を正当化し続けてきた根拠を 完全に失うことになります。 どうせ共産党どもは 「反対の声も大きかった。この声を否定するのは民主主義に反する！」 とか言って違法な辺野古の妨害活動などを続けるのは目に見えていますけどね。 もとより過激派による違法行為でしかなかったものを 沖縄メディアと反日勢力の総力でもって 違法行為を指摘する声を弾圧し続けてきたから 今でも違法行為を続けているに過ぎませんが、 民意（と言い張っているだけ）という錦の御旗を失えば メディアスクラムによる日本人向けの反日扇動も逆効果になるでしょう。 リスクがあまりにもでかいのです。 ところが共産党は玉城デニーが知事選で勝った勢い。 知名度だけで投票するバカ老人どもが相変わらず多いことを確認したので、 今なら県民投票をやれば勝てると考えて 今回の県民投票を強いる方針に出たわけです。 無能な玉城デニーがこれを止められるはずがありません。 どのような結果になろうと実施することで 県内に無駄なしこりを作ることになるからこそ、 議会で否決されまくったのです。 ところが各議会に対してオール沖縄（実態は共産党）は 「否決されたら、再度議会で採決させよ。どうしても否決ならば首長の一存で予算を決定せよ」 と、県民投票を行うための予算を議会を無視してでも通せと 通達を出しています。 反日左翼は権力を乱用することに躊躇がありません。 予算などで県に報復されるリスクがあるので 一度は議会で否決していても渋々可決したり、 首長の一存で予算を決定したりなどが出ています。 それでも宜野湾や沖縄市、宮古島市などは 県民投票に参加しないことを議会が再度決定したので 民主主義に従って首長が不参加を決めています。 木村草太とかいう学者を自称している人が 県民投票への不参加は憲法違反だとかいう事を書いて 沖縄の反日新聞がこれを記事にしていますが、 結果に責任を持たない、責任が生じない、 そんな無責任な県民投票に参加させなければ憲法違反とか、 裁判所でもない、司法試験受からなかった自称憲法学者が なに勝手に自分で憲法解釈してるんですかね？ 憲法を勝手に解釈することは許されないと 安保法制のときに反対していた 自称憲法学者どもの一人が木村草太でしたけど、 内閣に憲法解釈の資格はないが俺様は憲法解釈していいんだと、 そういう反日サヨクお得意のダブスタです。 そうそう、玉城知事は サヨクお得意の人事を発動したようです。 【知事特別秘書 当真氏を任命】 玉城デニー知事は１日、日程調整などを担う特別秘書に、元会社員の当真嗣基氏（３２）を任命した。 当真氏は１９８６年５月生まれ、沖縄市出身。専門学校尚学院国際ビジネスアカデミー卒。当真氏は玉城知事の娘婿。 翁長雄志前知事の特別秘書を務めた岸本義一郎氏は１２月２８日付で辞職した。 (2019/1/9 沖縄タイムス) 自分の娘婿を特別秘書ってことで 税金で養うとかさすがです。 自民党の首長がこれをやったらマスゴミ総出で袋叩きにするはずなのに 反日左翼なら問題なしとしてスルー。 露骨すぎて呆れますね。 まぁ菅直人がわざわざ先輩の江田五月に 選挙区を譲ってもらってまで 息子の源太郎を議員にしようとしたこともありましたが、 散々世襲批判した張本人が世襲をやろうとした事にたいする言い訳が 「優秀な人材を探したらたまたま息子だった」 というものでした。 世襲批判しまくっていたみんなの党の渡辺喜美は 自分自身が世襲の上に、 みんなの党から比例1位で甥っ子を出馬させて議員にしてましたし。 世襲批判で自民を批判していたマスゴミが 小沢一郎（世襲二世） 鳩山由紀夫（世襲三世） という民主党の体制をどうごまかすかと思ったら 鳩山由紀夫を「華麗なる一族」とか言い出して持ち上げました。 ブログ主は当時これを見て吹き出しましたけどね。 でもこんなのも鵜呑みにしちゃうのが情弱層だから恐ろしいものです。 お次は反日マスゴミの頂点にして人間として最低最悪の NHKのニュース。 【値下げで30億円の赤字へ＝受信料収入は過去最高―NHK予算】 NHKは15日、2019年度予算を発表した。事業収入は前年度比1．1％増の7247億円で、このうち受信料収入は0．5％増の7032億円と予算段階で過去最高を見込んだ。一方、10月に予定されている消費税増税分を肩代わりし、受信料を実質的に値下げするため支出が膨らみ、純利益に相当する事業収支差金は30億円の赤字となる。赤字予算は10年度以来9年ぶり。 NHKの最高意思決定機関である経営委員会（委員長・石原進JR九州相談役）が15日、予算と事業計画を承認した。NHKは20年度も受信料の引き下げを予定しており、20年度の赤字額は215億円になる見通しだ。石原氏は記者会見で「増収努力と厳格な経費管理を進め、赤字を解消していく」と述べた。 (2019/1/15 時事通信) NHKはスクランブル化しろ 民営化しろ 等々のNHKへの批判が強くなってきているので 一部の電波族議員や野田聖子らが 「NHKは受信料を値下げしろ」 という話にすり替えている件で、 その受信料の値下げに 「赤字になりました。値下げはもう受け入れられません」 という既成事実づくりと言ったところですね。 社員たちの日本でもトップクラスの平均年収。 （平均1700万円超でしたっけ？） これを是正するだけでも黒字化するでしょうが、 一昨年の暮れに評論家の上念司氏がNHKの財務諸表を分析し、 有価証券など純資産が7000億円 毎年の証券投資額650億円という実態を確認しています。 今回のニュースは 予算で赤字に見えるように NHKが数字を作ってきたというだけで、 異常に高い社員の給料や放送料収入の約１０％にもなる 毎年の証券投資をやめるだけで余裕の大黒字となります。 このNHKが作ってきたごくわずかな赤字予算という数字は 「赤字になったからテレビを持ってないネットユーザーからも受信料を徴収しなければならない」 としてすべての日本国民にNHK税を科したい という方向へ持っていくこともプランに入れてのものでしょう。 ちなみにNHK職員の高すぎる平均給与について 国会で「高すぎる」と批判された際には 「高くないと職員のモチベーションを維持できない」 という理由をNHKが説明していました。 たわけの女王こと村田R4さんはNHKにこそ文句をつけるべきじゃないですかね？ NHKの労組は立憲民主党の重要な支持基盤の一つですので 絶対に手を付けないことはわかってますけどね。 ---------
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