くにしおもほゆ

羅針盤を見誤ることなかれ

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日本と世界情勢ちゃんねる
世界の政経チャンネル
 パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』(exciteブログ)より転載させて頂きました。


(以下、転載記事  ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます)

世界が韓国から孤立しているニダ


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自由党と国民民主党の合流について
山本太郎は全く知らされてなかったようです。

https://twitter.com/yamamototaro0/status/1087918421751328768
d0044584_15222214.jpg


田中龍作をソースにしている時点であれですが、
そもそも小沢一郎が山本太郎を党に入れたのは
政党助成金をもらうための頭数に足りないので
あまっていた山本太郎に声をかけた形です。

山本太郎は交換条件に党名に
「山本太郎となかまたち」を政党名に入れることを要求。
小沢一郎は政党名を「生活の党と山本太郎となかまたち」にしました。

これは選挙時の比例代表に「生活の党」ではなく
「山本太郎」と書かれても得票扱いになるということを確認した山本太郎が
考えついたアイデアでした。
(発案は当時山本太郎の公設秘書だった斉藤まさしこと酒井剛でしょう)

山本太郎が選挙応援で方々に行って目立てば
山本太郎の名前は知ってるから投票しようと
「山本太郎」と比例票に書いてしまう。
そういう救いようのないバカが一定割合いることを考えてのものでした。

しかしながらその後の選挙でかろうじて候補者が当選し、
山本太郎がいなくても政党要件を満たせる状況が確保できると
小沢一郎は政党名をすぐに「自由党」に変更しました。

小沢一郎にとっては山本太郎なんて
めんどくさいのでどうでもいいんでしょう。

そして小沢一郎はそう考えたら根回しは全くしない
というのは30年前から変わりません。
今回、山本太郎がハブられたというだけでしょう。

小沢一郎としては橋下を担ぎ上げたいのでしょうが、
橋下としてはまだ様子見をするでしょう。

橋下が出てくるとすれば2020年の五輪後を睨んだタイミングになるはずです。

もしくは今度の参議院選挙で
2007年のようにマスゴミが圧倒的な世論誘導に成功していると見たときです。
現時点で出馬を決めるほど橋下は簡単に突っ走りません。
ですが野心はかなりある人物ですけどね。

小沢一郎としては参議院選挙前に
足場を作っておきたいわけです。
弱小政党のままでは再び金と権力を握るなんてできません。

また、支持率を上げられないものの
玉木雄一郎は政党助成金の優位性を持っているため、
(このあたりは昨日の当ブログ記事をご参照ください)
自分たちの方が有利だと見せることができれば
立憲民主党を屈服させることができるかもしれないと考えているでしょう。

そこで選挙に強い(と民主党の連中が思っている)小沢の合流。
という話が出たのだろうと思います。

冒頭の山本太郎が引用している田中龍作のツイートでは
自由党の政策を受け入れることが大前提みたいになっていますが、
政策なんて実際はどうでもいい小沢一郎が
政策を後回しにしない可能性の方が薄いと考えます。

小沢一郎の座右の銘は
「公約は膏薬、貼り直せば効果が出る」
というものです。

要するに選挙のときに票を釣ることさえできればいいんです。

そんな小沢イズムから作られたのが
民主党が政権交代に成功した「2009マニフェスト」だったわけです。

冷静になって読み返せばわかると思います。
あれは基本的に「XX層にはいくらいくらバラマキますよ」
と書いているだけなんです。

単純に金をばらまくことで票を買おうとしたわけです。

だから最初は30兆円になろうかというとんでもないバラマキ金額だったわけです。
最終的に18兆円まで縮小したものの
それでも18兆円のバラマキで、
財源については「予算を見直せばいくらでもでてくる」だったわけです。

自民党の細田幹事長に財源が全く無いことをつつかれ続けて、
民主党が渋々だした財源リストを見ると
政府資産の売却が毎年5兆円以上だの、
外貨準備金を毎年6兆だのという無茶苦茶なものでした。

民主党のマニフェストにあるバラマキはすべてが
恒久的にばらまく内容で財源をつつかれまくって18兆円に減らしたものの
その財源は一度使ったらなくなるものばかりでした。

ですが、マスゴミはこの問題点を最後まで指摘せずに応援しましたし、
マスゴミが作った21世紀臨調が行ったマニフェスト採点会では
連合や構想日本(事業仕分けの旗振りをしていた財務官僚崩れが主催する団体)などが
この民主党のバラマキしか書いていないマニフェストに
高得点を付けて持ち上げました。

おっと、脱線しましたね。

小沢は橋下徹を担ぎ上げたいでしょうが、
安倍政権の間はバカを騙して政権を取るのは難しいと
橋下は考えているでしょう。
彼はそういう人物です。

そして参院選まで時間がないことを考えれば
小沢一郎は早いところ合流したいと考えているでしょう。

そして小沢がその政治家生命の間、一貫して変わらないのは
「人を大切にしない」
ということです。

山本太郎なんて政党助成金を得るためだけのものだったので
小沢一郎にとって使い捨てでしょう。

山本太郎にはせいぜい事後に情報が来る程度だと考えます。


お次は反基地、反米、日本と沖縄を分断する目的で動く共産党のパペット。
沖縄の鳩山由紀夫こと玉城デニーから。

【宜野湾市の要望拒否 県「普天間は県外移設」 軍転協総会】
 県や米軍基地などが所在する市町村で構成される沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会(会長・玉城デニー知事)は21日、那覇市の自治会館で通常総会を開催し、今年度事業計画案などを可決した。米軍基地の負担軽減策に盛り込まれた米軍普天間飛行場の「県外移設」について、地元の宜野湾市は「あらゆる方策」という文言に変更するよう求めたが、県は県内移設を含める文言は認められないとして変更に応じなかった。
 要請事項は米軍基地の負担軽減、日米地位協定の抜本的見直し、米軍施設・区域の返還と跡地利用に係る諸問題の解決促進の計3項目。米軍基地の負担軽減策は在沖海兵隊の国外移転と嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還や、普天間飛行場の固定化の阻止、県外移設、早期返還及び危険性除去の実現など8項目。
 役員改選では副会長に沖縄市の桑江朝千夫市長と宜野座村の當眞淳村長が再任され、町内に陸自与那国駐屯地が新設された与那国町の同協議会加入が承認された。
 宜野湾市の松川正則市長は「県外移設」の文言について「普天間の危険性は非常に高まっている」として県に変更を要望。県の担当者は「辺野古移設とは関係なく、普天間飛行場の危険性の除去に取り組むべきだと、負担軽減推進会議でも国に求めている」と答えた。
 松川市長は負担軽減推進会議の開催についてもただし、池田竹州知事公室長は「2月中の開催を県として求める」と応じた。松川市長は「市民へ説明ができない。早めにアクションをお願いする」と早期開催を要望した。
(2019/1/24 八重山日報)


普天間の危険性除去のための
辺野古への移設に反対しておきながら
普天間の移設をすぐにやれ、
方法は国が考えろという無茶苦茶な内容です。

いかにもなんでもかんでも反対の共産党のパペットらしいですね。

しかも、普天間の移設について
普天間基地を抱える当事者である宜野湾市からの提案を拒否。

地元の声ガン無視で反基地、反米ありきというのがわかりやすいです。
翁長のときは糞と言っても
まだ翁長が少しだけブレーキをかけたりしていたのですが、
玉城デニーレベルの本格的無能政治家だと
完全に共産党のパペットになるしかないのですよね。


さて、日本の防衛省が韓国の駆逐艦が火器管制レーダーを照射した問題で
証拠をきちんと提示した上で
韓国と実務者協議をしたところで嘘しかつかないからと
協議を打ち切った途端に
韓国が「日本がまた低空飛行してきた」と言い出しました。

【韓国国防相「自衛権的措置の実行」に言及 日本を批判】
 韓国国防省は23日、日本の哨戒機が東シナ海の岩礁「離於島(イオド)」付近で同日午後2時3分ごろ、韓国海軍の艦艇に低空で接近する威嚇飛行を行ったとし、強く糾弾するとの声明を発表した。「明白な挑発行為」と認定したうえで、「このような行為が繰り返される場合、軍の対応行動規則に沿って強力な対応を取る」とした。岩屋毅防衛相は23日、低空飛行を否定した。

 鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相は韓国記者団に「(同様の行為を防ぐために)使える手段をすべて利用して警告し、一定の範囲内に入った場合は自衛権的措置を取ることを日本側と合意し、実行すべきではないか」と述べた。武力を行使するとも受け取れる表現を用いて批判するのは極めて異例といえる。国防省は日本大使館の防衛駐在官を呼び、抗議した。
〜以下省略〜
(2019/1/23 朝日新聞)


朝日は相変わらず記事を出してから内容を無言で書き換えるのですが、

>武力を行使するとも受け取れる表現を用いて

と記事にありますが、書き換える前は

>武力使用を含む対抗措置に言及した。

だったりします。

さすがに日本人の反韓感情どころか国際的な安全保障の面からも
問題発言だと気づいたらしく表現を変えてきたようです。

しかも韓国が証拠も何も出さずに事案が発生した場所というのがイオドです。
干潮時ですら水面下に沈んでいるので間違いなくただの岩礁なのですが、
韓国はこれを島だと言い張って海洋調査施設を建設。

韓国にとっては民族的自尊心を鼓舞するための要所の一つとなっています。

また、場所が東シナ海ということもあり、
東シナ海で日本が瀬取り監視をしにくくしよう
という魂胆もあるのでしょう。

それに日本は韓国が唯一マウントを取れる相手と考えています。

いままでは霞が関の媚韓派、日韓議連、マスゴミなどが
ずっと日本に「大人の対応」をさせてきたことで
調子に乗せすぎました。

なんとしてもマウントを取って日本を悪者ということにした上で
北朝鮮となにかやっていたことを誤魔化し通し、
あわよくば日本海を韓国と北朝鮮のための海にしようという魂胆でしょう。

でも瀬取り対策で日米英仏豪がこの海域にはいるのです。
日本は瀬取り問題を国連で提起していく方針を固めましたから、
日本だけ黙らせればいいという程度の韓国の考えは通用しませんし、
情報は参加国に共有されることになるでしょう。
すでに米側とは共有済みでしょうし。

他国にも火器管制レーダー照射で追っ払うなんてのが通じるはずがなく、
下手をすれば徹底的に国際問題にされるだけなんですけどね。


さて、防衛省の協議打ち切りについて
韓国は大慌てしていることもまた事実です。

防衛省の担当者との協議ではなく
実務者レベルでのあらゆるチャンネルが停止したのです。

これに慌てた韓国はいつものように時系列の矛盾などを一切無視して、
嘘をついてこれで日本を慌てさせようという考えもあるのです。


【レーダー問題で韓国外相が協議継続を要請】
 【ソウル共同】韓国外務省によると、康京和外相は河野太郎外相との会談で、火器管制レーダー照射問題を巡る日本の対応に憂慮を表明し、「両国の国防当局間の協議を通じて早期に解決する必要がある」と述べ、日本が打ち切り方針を決めた実務協議の継続を要請した。
(2019/1/23 共同通信)



韓国外相が今回のことも利用して
日本に協議を再開し継続するように要請してきました。
ですが、小中華思想の韓国では韓国が兄の国なので
日本に対しては上から目線で要求する姿勢は崩しません。

これで日本が話を受け入れてくれるはずがありませんし、
非公開協議で土下座しようにも
非公開協議のチャネルを自分で潰したんですから
自業自得だと言っていいでしょう。

非公開協議を持ちかけておいて、
非公開であることを悪用して日本が日本側に非があることを認めただの
勝手に内容を捏造して発表するというだまし討ちをやりました。
最初から騙すつもりで非公開協議ということを持ちかけてきたのでしょう。

こんなのですから、
当初はレーダー問題での実務者協議を打ち切られただけだと思っていたのでしょう。

ですが、勝手に内容を捏造されるし、騙し討ちされるしということで
韓国にとって広範な日本との交渉が閉じたのです。
当たり前の話です。

非公開の交渉というのはお互いの信頼があってはじめて実行できるのです。
それを騙し討ちに使ったのですから他の交渉チャネルも閉じるのは当然です。

今になって日本がいままでのように
大人の対応をしてくれないことに気づき始めて
慌て始めたと言ったところでしょう。

外交の天才と自称もしていた文在寅大統領ですが、
実際には南北統一で世界10位のGDPをもつ国が核も持つんだと
もうバラ色の妄想でホルホルしてしまっているのだろうと思います。

実際には文在寅のあまりの無能っぷりに
北朝鮮のデブはソウルに来てくれるはずが来てくれないし、
中共はというと中国大使を自身の秘書官に引き抜いたので駐中国大使が不在。

米国相手には在韓米軍への予算を増やせとトランプ大統領に言われたのに
これに対しても「何もしていない」という状態が続いていて、
このままであれば4月半ばから在韓米軍基地内で働く
韓国人達への給料が払われない恐れが出ています。

文在寅は南北統一で夢の民族の核を手に入れた統一朝鮮という夢の国。
(UnitedKorea 略称UNKO)
の妄想で全く現実を見ようとしていません。

核を手に入れた韓国に日本は今度こそ永遠に逆らえなくなるニダ。
とでも思っているのでしょう。
朝鮮儒教妄想の見過ぎです。

夢の世界に逃げ込んでいる文在寅に対して
現実は全方位にけんかを売っている状態で韓国が孤立しているのです。

なおさら、いつも必ずマウントさせてくれる日本だけでも
まずは確実にマウントしようというところでしょう。

外交の天才を自称する文在寅ですが、
実態は韓国がどんどん孤立を深めるばかりです。

日本はこのまま韓国への窓口を順次閉じていけばいいでしょう。

どうせ中共も露も韓国は不良債権としか考えていませんから、
助けることはないでしょう。

ある意味良心回路だったマティスが抜けましたので、
在韓米軍撤退とトランプ大統領が言い出すかもしれません。

韓国の経済はコピーと為替操作、
そして日本が金融を保証してやってたから成り立っていただけです。

いまだに韓国から手をひかないバカな日本企業が潰れても構わないので
日本は着実に韓国の首を絞めていくべきでしょう。

また、外務省は「抗議」ではなく
「このように韓国は嘘つきである」
と事実を海外向けに宣伝すべきでしょう。

抗議したところで意味がないのですから。
ビザ免除廃止等、順番に韓国への優遇措置を潰し、
韓国との交渉チャネルを閉じていくべきです。


日本のマスゴミがことあるごとに
「日本が世界から孤立している」
なんてデマを流し続けて日本の外交方針を曲げようとしてきましたが、
今回ばかりはまったく嫌韓と縁のない人にまで嫌韓の流れが生じてきました。

マスゴミさん、気合入れて偏向報道するなら今やらなくていつやるんですか!?
証拠を記録したくて多くの人がうずうずしているんですよ。


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<2019年度防衛費 重要施策を見る(1)全般>
新大綱・中期防初年度
防衛費増加、7年連続 過去最大5兆2574億円に

2019年1月24日更新

イメージ

 政府は昨年12月21日の閣議で2019(平成31)年度予算案を決定した。一般会計の総額は18年度当初予算比3・8%増の101兆4564億円と7年連続で過去最大を更新し、当初予算として初めて100兆円を突破した。このうち防衛費は、米軍再編関係費やSACO(沖縄に関する特別行動委員会)関係費などを含めると5兆2574億円(同1・3%増)、一方、それらを除いた防衛費も5兆70億円(同1・4%増)と共に7年連続で増加し、過去最大規模となった=グラフ。政府は1月28日に召集する通常国会に予算案を提出し、早期成立を目指す。19年度の防衛費について、今回の「全般」以降、「陸自」「海自」「空自」「統幕」「人事処遇」「研究開発」の各重要施策をシリーズで展望する。

宇宙、サイバーなど 新領域の能力を強化 「いずも」型改修にも費用

 19年度は昨年末に策定された新たな「防衛計画の大綱」とそれに基づく「中期防衛力整備計画」(19〜23年度)の初年度に当たり、「多次元統合防衛力」の構築に向けて宇宙、サイバー、電磁波など新領域の能力強化に力を注ぐ。
 岩屋防衛相は12月21日の記者会見で「我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増す中、いかなる事態にも対応できるよう万全の備えをするためには、平素から必要な防衛力をしっかり作っておくことが大事だ」と強調した。
 新たな領域として重点を置く宇宙関連には896億円を計上。監視用レーダーなどを取得するほか、電磁波監視態勢の在り方などを含む宇宙空間の安定的な利用に関する調査研究を開始する。防衛政策局戦略企画課に「宇宙・海洋政策室(仮称)」を新設する。
 サイバー分野では・・・





 防衛関連ニュース

韓国との協議打ち切り 防衛省が「最終見解」
レーダー探知音公開(2019年1月21日)

2019年1月24日更新
 防衛省は1月21日、韓国海軍駆逐艦による海自P1哨戒機への火器管制レーダー照射問題に関する「最終見解」を発表し、日韓防衛当局間の協議を打ち切る方針を示した。合わせて、哨戒機が当時収集したレーダー探知音も同省ホームページで初めて公開した。
 最終見解では「韓国側の対応ぶりや主張が一貫しておらず、信頼性に欠けるものであることを踏まえると、韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返していると結論付けざるを得ない」とした上で、「韓国側に相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定に応じる姿勢が見られないため、これ以上、協議を継続しても真実の究明に至らない。韓国側と協議を続けていくことはもはや困難だ」と表明した。
 その上で、韓国側に対し「改めて強く抗議するとともに、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求める」と・・・





 防衛関連ニュース

韓国側の批判は「極めて不適切」 河野統幕長
(2019年1月21日)

2019年1月24日更新
 韓国海軍駆逐艦による火器管制レーダー照射事案をめぐり、韓国国防部の報道官が1月15日、日本がレーダー情報の相互開示を求めたことに対して「受け入れられず非常に無礼だ」などと批判したことを受け、河野統幕長は同17日の記者会見で「主権国家である我が国に対して、責任ある韓国の人間が無礼と言うのは極めて不適切であり、遺憾だ」と述べた。また、「我々としては確固たる証拠を持っている・・・





 防衛関連ニュース

岩屋防衛相、シャナハン国防長官代行と初会談
日米同盟の強化で一致(2019年1月16日)

2019年1月24日更新

イメージ

 強固な日米同盟を確認し、握手を交わす岩屋防衛相(左)とシャナハン米国防長官代行(1月16日、米国防総省で)=防衛省提供
 岩屋防衛相は1月16日午後(日本時間17日早朝)、米ワシントン近郊の国防総省で、パトリック・シャナハン国防長官代行と初めて会談し、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化で一致した。シャナハン氏は今年1月1日からマティス前国防長官の後任を務めている。
 両氏は我が国が昨年12月に策定した新たな「防衛計画の大綱」とそれに基づく「中期防衛力整備計画」を踏まえて意見交換。「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンの実現に向け、日米を基軸に他国とも連携しながら望ましい安全保障環境の創出に取り組んでいくことで一致した。
 この中でシャナハン氏は、新大綱・中期防への支持を表明するとともに、日本が防衛体制を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく強い決意を示したことを歓迎した。
 さらに両氏は、▽宇宙、サイバー、電磁波・・・





 防衛関連ニュース

防衛装備工業会が賀詞交歓会
斎藤会長 「生産・技術基盤を維持」 
加盟130社、防衛省など1000人出席
(2019年1月9日)

2019年1月24日更新

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 防衛生産・技術基盤のさらなる発展に向け決意を述べる日本防衛装備工業会の斎藤会長(壇上)=1月9日、東京都港区の明治記念館で
 日本防衛装備工業会(会長・斎藤保IHI会長)の賀詞交歓会が1月9日、東京都港区の明治記念館で開かれ、加盟130社をはじめ、防衛省、経済産業省の高官、国会議員など約千人が集まり、防衛生産・技術基盤のさらなる発展を誓った。
 開会に当たり、斎藤会長があいさつ。昨年末に策定された新たな防衛大綱と中期防を踏まえ、「我が国の安全保障の一端を担う組織として一連の政策をしっかりと受け止める」とした上で、「防衛生産・技術基盤を着実に維持し、我が国の安全保障・防衛上の要請に即応できる体制を整えていくことが社会的責務であると改めて認識し、これまで以上に不断の努力をしていく」と決意を表明した。
 続いて、来賓を代表して防衛省の原田憲治副大臣は祝辞の中で「防衛力を支える技術基盤の強化と防衛産業の強靭化に全力で取り組む・・・





 防衛関連ニュース

海自が伊勢湾で機雷戦訓練(2019年2月1〜10日)

2019年1月24日更新
 海自は2月1日から10日まで、伊勢湾で「平成30年度機雷戦訓練」を実施する。
 訓練は掃海隊群幕僚長の渡邉浩1佐を統制官に、掃海母艦「うらが」「ぶんご」、掃海艦「あわじ」のほか、掃海艇11隻、掃海管制艇2隻の計16隻、MCH101掃海・輸送ヘリが参加の予定。訓練機雷を使用し、機雷の敷設、掃海、潜水員による処分の各訓練を行う。




転載元転載元: 電脳工廠・兵器(武器,弾薬)庫

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