くにしおもほゆ

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 パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』(exciteブログ)より転載させて頂きました。


(以下、転載記事  ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます)

二階の悪食が悪評の原因のひとつじゃね?


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まずは機会主義者のなれの果て。細野モナ男の記事。

【自民・二階派 無所属の細野豪志氏を特別会員に】
自民党の二階俊博幹事長率いる二階派(志帥会)は28日、無所属の細野豪志元環境相を同派に特別会員として入会させる方針を固めた。複数の同派関係者が明らかにした。二階氏は31日の派閥会合で、細野氏の派閥入りについて了承を取り付ける構えだ。

 細野氏は旧民主党政権で党政調会長や環境相などを歴任。平成29年8月、憲法改正をめぐる党執行部との路線の違いを理由に旧民進党を離党し、同9月、小池百合子東京都知事らと希望の党を結党した。同党の解党後は無所属として活動していた。
(2019/1/29 産経新聞)


細野モナ男は特に財産と呼べるものもありませんでしたが、
例の1ミリシーベルトなんていう無茶な除染条件を決めて
環境大臣として除染予算がっつり流しましたからね。
その後に細野派を立ち上げたことを考えても
当時は相当羽振りがよかったのでしょう。

ですが希望の党で与党の大幹部として
利権を切り回せるという妄想に取り憑かれたことで
自分の派閥を捨てて希望の党へ行ったことで
元自分の派閥の議員ほぼすべてに嫌われるというオチがつきました。

それがために民主党系に戻れずいまに至っているわけですが、
自民に来たらそのあたりの内情をバラされて
自民攻撃の材料にされかねない不良債権なんですが、
本当に二階俊博は悪食ですね。

二階は自身の派閥拡大については、
たとえ自民党にマイナスになろうとおかまいなしです。

二階が志帥会(元亀井派)の会長となり、
二階派として仕切るようになってから
28名 → 44名とその人数を増やしています。
その増やし方が・・・明らかな不良債権だろうと強引に自民党員にし、
幹事長という立場を生かして公認にねじ込むというものです。

第一次安倍政権で安倍総理が掲げた「美しい国」を
「うつくしいくに、逆から読むと、にくいしくつう(美しい国は憎いし苦痛)」
と、国会で毎日新聞が考えついた安倍批判のネタをパクって
安倍総理批判を展開、
のちに麻生政権の時も強烈な麻生批判を展開。
安倍総理と麻生副総理について
過去に散々悪口を展開した過去のある山口壮を
引き抜いて派閥に入れるなど
自民党員から批判が起きようと
二階は自分の派閥拡大のために手段を選びません。

2011年には中村喜四郎を「客員」という扱いにして入会させました。

その中村喜四郎は反安倍を鮮明にさせ、
新潟県知事選などから安倍失脚へと繋げようと
民主党や共産党などと組んで活動しました。

ただしこれは自民党が実質半分自民党議員扱いにしていて
同じ選挙区の永岡桂子を比例で復活させ、
中村喜四郎を選挙区当選させることで
実質的に二議席を取るという事で
長年自民党が中村喜四郎を守ってきた経緯を考えれば
恩を仇で返す行為です。

このため中村喜四郎は次の選挙では
いくら喜友会という地盤が強力であっても
少しずつ永岡桂子に票差を詰められている事も考えれば、
次の選挙では自民と公明からの支援が無くなる事もあり、
無所属では落選するという考えがあったのでしょう。

中村喜四郎は立件民主党に合流しました。

第二次安倍政権で谷垣禎一が幹事長に就任するも
自身の趣味である自転車での事故で頸髄損傷でリタイアすると
(それまでも自転車で事故って骨折等やっていた)
二階が幹事長に就任。

派閥を拡大してきたこともあり、
安倍内閣に対して内閣改造で必ず二階派の議員を入れさせています。

第二次安倍政権で攻撃される、
つまり何かしら問題を持っている閣僚はというと
調べればたいていこの二階派からねじ込まれた閣僚でした。

派閥を拡大させる為に誰彼かまわず
人を集めるという二階のやり方がこの原因であろうと思います。

そして反自民な人達が
自民党はブラックホールだと批判する原因にもなっています。

そして40人を超える規模になっているからこそ、
安倍総理も二階派に対して
毎回問題になって野党からの攻撃材料になるのは二階派からねじ込まれた大臣。
という実態がありつつも二階派から大臣を入れ続けています。

かつての小沢一郎のように自民党内でどうやっても潰せない
圧倒的な経世会1派閥による支配体制でやりたい放題やってた頃の自民と違います。

安倍総理が世界を飛び回れているのは、
麻生派という党内第二派閥と安倍総理の派閥が共闘しているからです。
外務大臣を降りた岸田や
事あるごとに安倍総理を後ろから撃ってきた石破が
総裁選への色気を見せて二階派に協力を仰ごうとしましたが、
二階派がこれを拒否したからこそ、
岸田は総裁選への出馬も取りやめるなど、
安倍総理の党内での足場が維持されて外交に専念できている
という面もあるのです。

安倍の独裁がーと言っている老人は
たいていがかつてのやりたい放題やっていたころの自民をイメージして
批判していたりするのです。

その頃の自民党でやりたい放題やってた連中、
あるいはその後継ってのは
主に民主党側にいるんですけどね・・・。


さて、政局ついでに民主党系の連中の動きについての記事を取り上げます。

【枝野氏、社民との会派「夏まで」=小沢氏は「数合わせ」批判】
 立憲民主党の枝野幸男代表は28日、社民党と参院でのみ統一会派を結成したことについて「参院はこの夏に選挙が行われる。(期間は)最大でも夏までなので、何の問題もない」と述べ、「数合わせ」批判に反論した。「護憲」を掲げる社民党との政策調整に関しては「現時点で一致させる必要はない」とも語った。国会内で記者団の質問に答えた。
 一方、国民民主党と衆参両院で統一会派を組んだ自由党の小沢一郎代表は、テレビ東京の番組で、「枝野氏は『数合わせはしない』と言っていたが、参院が(野党第1会派に)足りなくなりそうなので社民と一緒になった」と批判した。 
(2019/1/28 時事通信)



枝野の言い訳ってほんとに
アドリブの効かなさ、頭の悪さ、人間のクズさがにじみ出るんですよね。

立民と民民の参議院野党第一党を巡る争い。

参議院で野党第一党を国民民主党から奪うために引き抜き
  ↓
国民民主党が自由党と合流して再び参院第一党に。
  ↓
社民党の参議院議員二人を立憲民主党と同一会派として合流させ再び参院第一党に。
  ↓
小沢「数合わせはだめだ」
  ↓
枝野「社民との数合わせは夏の参議院選挙までだから何の問題もない」


で、「国会運営は野党第一党が握るべきだ」
と言って現在も醜い争い継続中。

こういう程度の連中が「政権交代」の四文字だけで
一緒にずっとやってたんですよ?

政権交代が実現した途端に崩壊を始めて、挙げ句に分裂しましたけどね。

日本のためではなくて
私利私欲のためだけに政治家をやっている。
というのがよくわかると思います。


お次は朝日新聞。

【新たに朝日新聞など8社で確認 青酸カリ?粉末入り脅迫文 警視庁など捜査】
 東京、大阪、札幌の製薬会社などに青酸カリとみられる粉末が同封された脅迫文が届いた事件で、新たに都内の製薬会社4社、食品会社、朝日新聞東京本社と、大阪府内の製薬会社2社の計8社に同様の脅迫文が届いていたことが28日、警視庁などへの取材で分かった。いずれも金銭を要求する内容だったという。

 警視庁捜査1課によると、都内で粉末入りの脅迫文が届いたのは計13社となった。都内ではこれまでに製薬会社6社と毎日新聞東京本社に届いており、新たに確認された都内の6社には、既に届け出があった各社と同様、25日ごろに郵送で届いていたとみられる。同課が同一犯による恐喝未遂事件として調べている。

朝日新聞東京本社によると、郵便物は25日に届いたが、担当者が体調不良だったため、中身の精査が28日になったとしている。同日、警視庁に届け出た。

 大阪市内の製薬会社1社によると、25日に白い粉末と脅迫文入りの郵便物が届き、28日に大阪府警に届けたという。府警が同容疑で調べている。

 警視庁が都内の製薬会社などに届いた粉末を簡易鑑定した結果、青酸カリとみられることが判明。脅迫文には「3500万ウォンを(仮想通貨の)ビットコインで送りなさい。送らなければ悲劇が起こる」などと書かれていた。送金先としてQRコードが記載されていたが、読み取れなかったという。
(2019/1/28 産経新聞)



要求が「3500万ウォンを(仮想通貨の)ビットコインで送りなさい。送らなければ悲劇が起こる」

日本円ではなくウォン。
・・・あ!


お次は偽造在留カードのニュース。

【在留カード千枚偽造か…入管、中国人の男摘発】
在留カードを偽造した疑いがあるとして、東京入国管理局が偽造カードの製造拠点とみられる埼玉県内のマンションの一室を入管難民法違反容疑で強制調査し、中国人の男(27)を同法違反容疑で摘発していたことが関係者の話でわかった。男は1月中旬までの約2か月間に千数百枚を偽造したとみられ、東京入管は、背後に偽造グループがあるとみて全容解明を進める。

 関係者によると、東京入管は今月11日、埼玉県川口市にあるマンションを同法違反容疑で強制調査。偽造に使う白色のカードと、角度によって見え方が変わるホログラムが施されたラミネートをそれぞれ約2300枚押収した。偽造のための画像データが入ったパソコンやスマートフォン、送付に使うとみられる大量のレターパックのほか、偽造年金手帳なども見つかった。作成済みの偽造在留カードも14枚押収。ホログラムが施された精巧な作りで、原料は中国から仕入れたとみられる。入管関係者は「我々が見れば偽造と分かるが、普通の人が見抜くのは難しい」と話す。

〜以下会員専用のため省略〜
(2019/1/28 読売新聞)


組織的に偽造の機材やソフト、
そのマニュアルなども作っていて、
こうした拠点が一つ潰されただけだと見ていいでしょう。
偽造年金手帳まで見つかっているあたりも
そういう需要があるということなのでしょう。

都内の支那人経営の中国食品の店や中華料理店では
在日支那人向けの新聞が無料配布されている店があります。
今配られているものをちょっと開くと
見開きがこうやって広告で埋め尽くされていたりするページがあります。
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北京語が苦手の人でも字面を見れば
不法滞在を在留許可にしますよとか
日本人との配偶者籍を作りますよとか
内容的に日本の新聞に載ってたら大問題になるようなものが
堂々と書かれていることがわかると思います。

あまりにも堂々とやりすぎて

【入管に組織的に虚偽申請か 在留資格で代行グループ】
東京を拠点に外国人の在留資格取得の申請代行業を全国展開する「Asia Group」が、入国管理局に組織的に虚偽の申請などを繰り返していた疑いがあることが28日、関係者への取材で分かった。複数のOBらが、外国人が実際に従事する業務内容を偽るなどしていたと証言。内部関係者は今月、警視庁などに入管難民法違反容疑でグループを告発する文書を出している。

 行政書士資格のない職員が中心となって申請書類を作成していたとの内部証言もあり、東京都行政書士会も調査中。
(2018/12/29 共同通信)


摘発されたものもありますが、
摘発が全く追いついていないというのが現実と言えます。

入管も取締を強化し、在留申請についても厳格化させるなどしてきましたが、
やはり枠組みそのものを強化する必要があります。

昨年の入管法改正はこの点も含めての改正なのですけどね・・・。
移民法なんてレッテル貼りに右も左も慌てている人がいました。


ついでに共同通信の偏向ぶりがわかる記事を取り上げておきます。

【在留特別許可が5分の1に激減 非正規外国人救済の道狭まる】
強制退去の対象となった外国人に、日本人との結婚や帰国後の身の危険など人道上の理由から滞在を認める在留特別許可の人数が、2011年〜17年の6年で5分の1に激減していたことが26日分かった。18年も17年と同水準で、8月末時点で890人。法務省が明らかにした。

 同省は在留特別許可につながる手続きを取る人が減ったためと説明。だが許可率は同じ6年で82%から50%に低下。判断基準が厳格化したとの指摘がある。

 政府は外国人労働者の受け入れを広げる一方、非正規滞在の取り締まりは強化し、難民認定も他国に比べ極めて少数。在留を求める外国人の救済の道が狭まっている。
(2019/1/27 共同通信)



「非正規外国人救済の道狭まる」
なんて書いていますが、
そもそも不法滞在なんでまずおかえりくださいで追い返すべきです。
日本の法律を守らずに入ってきて法律で守れなんて虫が良すぎます。

正当な手続きを踏んで
日本に来て働いている人たちにとっての逆差別になるのです。

取締はもっともっと厳しくすべきです。



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トランプ米政権の「国家サイバー戦略」
防衛研究所 有江浩一2陸佐に聞く

2019年1月30日更新

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 有江浩一(ありえ・こういち)氏
 1961年生まれ。岡山県出身。防衛大学校卒(28期)。陸自通信科。拓殖大学大学院後期課程で博士(安全保障)取得。北部方面総監部、統合幕僚会議事務局、第1次イラク復興業務支援隊バスラ連絡幹部、陸自幹部学校戦略教官、防大戦略教育室准教授などを経て2016年に再任用され現職。専門は核戦略・核抑止論。論文に「新時代の核戦略」(川上高司編著『「新しい戦争」とは何か:方法と戦略』ミネルヴァ書房、2016年所収)など。


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 日本が昨年末、サイバー分野に重点を置く新たな大綱と中期防を策定したのに先立ち、米政府は昨年9月、15年ぶりとなる新たな「国家サイバー戦略」を発表した。中国、ロシア、イラン、北朝鮮の4カ国を「敵性国家」と名指しした上で、外国からのサイバー攻撃に対して「より攻撃的に対処する」方針を示したことが大きな特徴だ。日本など同盟国との連携強化も盛り込んだ。A4判40ページ(英文)に及ぶ新戦略について、防衛研究所理論研究部政治・法制研究室の有江浩一2陸佐に概要の紹介と分析をお願いした。(編集部注・個人の見解であり、所属組織の見解を代表するものではありません)

<概要>
米国と同盟国・友好国の国益守り サイバー空間の安全保障を強化
 サイバー攻撃の脅威が国際安全保障上の深刻な課題となっていることは論をまたない。
 2017年5月には米マイクロソフト社のウィンドウズを標的としたランサムウェア「ワナクライ」が世界中で猛威を振るい、150カ国以上に及ぶ政府機関や企業などのコンピューターが感染した。また、米国では2016年の大統領選挙にロシアがサイバー攻撃を行って干渉したとされている。
 こうした状況を背景として、トランプ大統領は、早くからサイバーセキュリティーを最重要政策課題として取り組む姿勢を明確にしていた。
 今回、トランプ政権が公表した「国家サイバー戦略」は、深刻さを増すサイバー攻撃の脅威から米国と同盟国・友好国の国益を守り、サイバー空間における安全保障を強化するために米国が取り組むべき政策の方向性を打ち出したものと言えるであろう。
第1の柱 米国の国民・国土・生活様式の防護
サイバー犯罪抑止へ信頼性ある脅し必要
 「国家サイバー戦略」は、2017年12月に発表された「国家安全保障戦略」と同一の4本柱で構成されている。
 第1の柱「米国の国民・国土・生活様式の防護」では、サイバーセキュリティーのリスクを管理し、米国の情報と情報システムの安全を確保することを目標としている。
 このため、リスク管理の対象を連邦政府の情報システムや連邦調達サプライチェーンはもとより、電力・金融・医療・通信・運輸といった米国の重要インフラにも広げ、官民挙げて情報セキュリティーを強化するとしている。技術面では、量子コンピューターでも解読できない新たな公開鍵暗号の標準化などが挙げられている。
 また、サイバー犯罪に関するインシデントレポートを改善し、電子監視を強化するとともに、サイバー犯罪の抑止を強調し、そのためには「犯罪者は必ず特定され、逮捕され、裁判にかけられる」との信頼性のある脅しが必要だとしている。
 ただし、サイバー犯罪が国境を越えて行われる性質のものであり、米国外を拠点とするサイバー犯罪者に対する法執行能力が十分でない国もあることから、友好国への法執行能力構築支援を含めた国際協力を進めるとしている。
第2の柱 米国の繁栄の推進
自由で開かれたサイバー空間目指す
 第2の柱「米国の繁栄の推進」では、「自由で開かれたサイバー空間」を発展させ、活力ある強靭なデジタル経済の創出、米国の独創性の育成、サイバーセキュリティーに長けた労働力の開発を目指すとしている。
 このため、政府が主導してサイバーセキュリティーのイノベーションを推進し、企業のベストプラクティス(最善の業務要領)を・・・





 防衛関連ニュース

<ビッグレスキュー その時に備える>
 第11回 原友孝氏 山梨県

2019年1月30日更新

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 「富士山噴火」を想定した火山防災訓練で、「噴火警戒レベル4」での県の対応について説明する原友孝山梨県防災局防災対策専門監(元陸将補)(左)と同じく陸自OBの吹野健彦防災専門員
 平成28年4月に山梨県防災局防災対策専門監に着任して2年半になります。この間、自衛隊で身に付けた「戦略・戦術思考」を駆使しつつ、諸課題に取り組んできました。なお、防災局には自衛隊OBとして、私と吹野健彦防災専門員が所属しており、2人で役割分担をしながら取り組めることは、大変大きなメリットです。
熊本地震に際する避難所運営
 着任2週間後に「熊本地震」が発生しました。その3週間後、山梨県から熊本県の益城町に対して避難所運営の応援職員を派遣することとなり、その派遣チーム6名のチーム長として、私も2回(5月の第2週と6月の第1週)にわたり益城町に赴き、避難所運営に当たりました(一般避難所、福祉避難所の2箇所)。
 避難所運営は初めてでしたが、「状況の特質把握」「任務分析」の手順を踏んで「実施すべき事項」を明らかにして実行し、概ね適切に運営できたと思います。
 益城町対策本部は、国、熊本県、他県(関西広域連合等)、防災関連機関(「人と防災未来センター」等)の支援を得て何とか運営されている状況の中、益城町職員、熊本県職員、山梨県職員、鳥取県の市町村職員が、看護協会やNPO団体の支援も得つつ、避難所運営を一体的に行いました。これらの体制は益城町地域防災計画にて想定されていた状況とは全く異なっています。大災害であればあるほど、支援を受けなければ対策本部が廻らないのが常態であり、平時より「受援体制」を構築しておく重要性を実感しました。
地域の防災 リーダーの育成
 「県政出張講座」や「防災リーダー養成講座」の講師として、私も地域の防災リーダーの育成に寄与しています。最も重視しているのは、「主体的な状況判断力の向上」です。これは、任務分析により優先度の高い目標を明確化した上で、いかに状況を読み(想像力)、いかに事態を打開して、対策を生み出して行くか(創造力)、との「・・・





 防衛関連ニュース

タイで「コブラ・ゴールド」2月12日から

2019年1月30日更新
 米国とタイが共催する多国間共同訓練「コブラ・ゴールド19」が2月12日、タイ北部のピサノロークなどで開始される。同22日まで。自衛隊は陸海空の隊員約170人を派遣、「在外邦人等保護措置訓練(RJNO)」などを行う。
 同共同訓練には日、米、韓、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアのほか、オブザーバーとしてインドと中国も参加。自衛隊からは内局・統幕など約30人、陸自が陸上総隊、東北方、中方など約90人と軽装甲機動車1両、海自は自衛艦隊の約10人、空自は航空総隊、支援集団など約40人とC130H輸送機1機が加わる。
 在外邦人等保護措置訓練は・・・





 防衛関連ニュース

饗庭野演習場事故後 陸自が81ミリ迫撃砲訓練を再開
(2019年1月21日)

2019年1月30日更新
 昨年11月14日、陸自饗庭野演習場(滋賀県高島市)で発生した演習場外付近への迫撃砲弾の着弾事故について、陸幕は1月11日、再発防止策の徹底が完了したことを受け、81ミリ迫撃砲の射撃訓練を再開すると発表した。
 饗庭野演習場での訓練は1月21日から再開され、全国の他の同迫撃砲保有部隊でも順次再開される。
 陸幕は12月18日に同事故調査結果を発表。着弾区域外への着弾と被害発生に対する再発防止策のほか、高島市長への通報が事故発生後から約4時間遅延したことを受け、自治体などへの通報遅れに対する再発防止策も徹底した。





 防衛関連ニュース

首相乗せ政府専用機 露とスイスへ
(2019年1月21日~24日)

2019年1月30日更新
 空自特輸隊(千歳)のB747―400政府専用機は1月21日、世界経済フォーラム年次総会などに出席する安倍首相を乗せ、露・モスクワとスイス・チューリヒに向けて羽田を出発した。同24日に帰国した。





 防衛関連ニュース

海賊対処水上部隊が32次隊に交代
「いかづち」はパキスタンと訓練

2019年1月30日更新

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 共同訓練を終えて帽振れを交わす、海自の護衛艦「いかづち」(右)とパキスタン海軍の駆逐艦「タリク」の乗員たち(1月10日、アラビア海で)
 ソマリア沖・アデン湾で海賊対処任務中の海自水上部隊は1月6日、31次隊から32次隊に任務を引き継いだ。
 32次隊は4護衛隊司令の西山高広1佐を指揮官に、護衛艦「さみだれ」(艦長・川合元2佐以下約190人)で編成、海上保安官8人が乗り組む。

31次隊「いかづち」パキスタンと訓練
 一方、・・・





 防衛関連ニュース

露軍偵察機が日本海を飛行
(2019年1月16日、17日)

2019年1月30日更新

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 ロシア軍のスホイSu24型戦術偵察機2機が1月16日の午前から午後にかけ、日本海上空を偵察飛行したため空自の北空、中空のF15戦闘機などが緊急発進して対応した。領空侵犯はなかった。
 2機のSu24のうち1機(22号機)は、北海道・礼文島沖の日本海上に飛来。道南の奥尻島まで一気に南西進した後、針路を北西に変え、日本の領空から離れた。
 他の1機(07号機)=写真=はウラジオストク方面から・・・





 防衛関連ニュース

露軍艦3隻が対馬海峡航行
(2019年1月16日)

2019年1月30日更新
 1月16日午前8時ごろ、ロシア海軍の「スラバ」級ミサイル巡洋艦(満載排水量1万1600トン、艦番号011「ワリヤーグ」)、「ウダロイⅠ」級ミサイル駆逐艦(同8600トン、548「アドミラル・パンテレーエフ」)、「ボリスチリキン」級補給艦「ボリスブトマ」(同2万3000トン)の3隻が、下対馬の南西約115キロの公海上を北東に向け航行するのを海自43掃海隊(下関)の掃海艇「とよしま」と1空群(鹿屋)のP3C哨戒機が確認した。3隻はこの後、対馬海峡を北上し日本海に入った。





 防衛関連ニュース

防大生16年ぶり箱根駅伝
古林学生 伝統の大舞台 6区を疾走
(2019年1月2日、3日)

2019年1月30日更新
「将来はパイロットに」経験を糧に、決意も新た
 「困難を乗り越えていきたい」――。防衛大学校4年の古林(こばやし)潤也学生(22)が1月2〜3日に行われた第95回箱根大学駅伝に出場、同校学生として16年ぶりに伝統の大会で疾走した。古林学生は大会後、経験を糧に空自パイロットを目指して新たな〝レース〟に臨んでいく決意を語った。
 4年間目指してきた大会だった。箱根駅伝に防大は昭和36年と38年の過去2回、チームで出場。また、平成15年には岡本英伯(ひでのり)3海佐(防大1大隊11中隊指導教官)が関東学生連合の一員として、復路最初の6区を走った。
 徳島県出身。岐阜・麗澤瑞浪高を経て、災害派遣で「国のために働く」自衛官の姿に憧れ防大(63期、理工学部航空宇宙工学専攻)へ。2歳上の兄史也さんも駒沢大在学中に目指した伝統の大会への出場を夢見て、1日20キロ以上を目標に走り込みを続けてきた。
 4年に進級後、100人近い部員が在籍する陸上競技部の主将に就き、「どうすればみんなのやる気が出るか。モチベーションが上がるか」などを考え、・・・

「後輩の活躍を誇らしく思う」本松統幕副長も箱根出場に青春懸ける

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 古林学生の力走を、自らもかつて箱根駅伝への出場を目指し、情熱を注いだ統合幕僚副長の本松敬史陸将(防大29期、昭和60年卒)=写真=がたたえた。
 本松副長は防大3年生の時の昭和58年、出場校枠が従来の15校から20校へ増やされた60回記念大会への出場を目指した。当時は同大会への出場を大きな目標に掲げ、陸上競技部では3年計画で強化が進められていたという。
 20校のうち、シード9校をのぞく11校は予選会で決められた。58年11月に東京・大井ふ頭で行われたその予選会。20キロを走り、各チーム14人中、上位10人の選手の平均タイムが競われた結果、・・・
 ◇箱根大学駅伝(東京箱根間往復大学駅伝競走)
 東京・大手町と神奈川・箱根間の往路と復路全10区間約217キロで予選会(10月)の上位校など23チームがたすきをつなぐ。
 関東学生連合は、予選会を通過できなかった大学の上位選手の中から本戦出場経験のない16人が選ばれ、編成される。オープン参加のため順位、記録はつかない。





 防衛関連ニュース

防衛省に小型家電回収ボックス設置
東京五輪で「自衛官選手のメダルに」
(2019年1月15日)

2019年1月30日更新

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 回収ボックスの横に立ち、投函する自身のスマホを掲げる原田副大臣(1月15日、防衛省厚生棟で)
原田副大臣 自身のスマホを投函
 「自衛官選手のメダルになってほしい」――。防衛省厚生棟に1月15日、東京五輪・パラリンピックのメダルの材料を得るための「使用済み小型家電回収ボックス」が設置され、投函式で原田憲治防衛副大臣が自らのスマートフォンを投入した。
 東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会が主催する「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」の一環。回収ボックスは昨年1月から環境省を皮切りに各省庁を巡回、今回防衛省に設置された。
 ボックスは2月1日まで防衛省内に置かれ、・・・
回収品目はスマホなど
 回収品目は個人で所有する使わなくなったスマホやデジタルカメラ、携帯音楽プレーヤー、携帯型のゲーム機、電子辞書など。パソコンやタブレットは投函できない。希望者は個人情報や画像などのデータを全て削除して投入する。返却はしない。





 防衛関連ニュース

空飛ぶクルマ 開発競争 独・中・米がリード

2019年1月30日更新

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 世界初の「空飛ぶタクシー」を目指し、アラブ首長国連邦のドバイで飛行試験を続けているドイツのボロコプター。メインローターの代わりに電動のマルチ・ローターを付けた小型ヘリのようなスタイルが特徴だ


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 中国のイーハン社は自国のドローン技術の粋を集め、「空飛ぶクルマ」を開発中だ。その主力機「イーハン184」はすでに強風下や夜間の飛行試験も行っており、実用化も近いと言われる


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 日本のベンチャー企業スカイドライブ社が発表した「空飛ぶクルマ」のイメージ。アニメの世界の乗り物のようだ
・・・他
 SFの世界だけに存在した「空飛ぶクルマ」が、いよいよ現実のものとなる。ドローンが人を乗せられるほどに大型化し、飛行性能も高まったことで、「空飛ぶタクシー」として活用が可能になったのだ。自律飛行を行うため、パイロットもいらない。目的地を伝えれば、自動で飛んで行ってくれる。この「eVTOL(電動垂直離着陸機)」、まずは空港―都心間を結ぶコミューター機などとして実現しそうだ。リードするのはドイツ、中国、米国。すでに試作機は「2020年万博」開催地ドバイ(アラブ首長国連邦)などで飛行試験を実施している。この機体、実用化すれば軍事の世界でも〝一大革命〟を巻き起こすことは必至だ。世界の「eVTOL」開発競争を追った。(写真は各メーカー提供)

独・ボロコプター社
 世界をリードしているのがドイツのボロコプター社。2017年9月、いち早くドバイで飛行試験に成功し、22年の実用化を目指している。「ボロコプター」はヘリのメインローターを18基の電動マルチローターに替えたデザインで、2人が乗れる。現性能は時速70キロ、最大飛行距離は27キロだ。
 欧州では他にアウディ、ロールスロイス、エアバス社なども機体の開発を進めている。

中国・イーハン社
 〝ドローン大国〟中国では、広東省広州市に拠点を置くイーハン社が「イーハン184」を開発。大型ドローン上にキャビンをのせたデザインで、1人乗りの機体は四つのアームに二重反転式ローターを装備。
 ボディはカーボンとアルミ製で、縦横が2.4メートル、高さ1.4メートル。現在の飛行時間は25分で、最高速度は100キロ。公開映像では強風下や夜間の飛行試験などもすでに実施し、実用化が近いことをアピールしている。

米・キティ―ホーク社
 米キティホーク社は・・・
軍隊に導入すれば特殊部隊のビークルにも
 日本が開発中の「自動運転のクルマ」よりも、中国や欧米の「空飛ぶクルマ」の方が先に実現するかもしれない。空では渋滞に巻き込まれることもなく、スムーズに移動できるからだ。
 このドローンを大型化させた「eVTOL」、すでにさまざまな機体が試作され、ドバイなどで飛行試験が続けられている。新時代を切り開く「空飛ぶタクシー」の導入は、2020年の万博開催地ドバイのほか、国土が狭く、道路の慢性的渋滞に悩むシンガポールなどが・・・

オールジャパン体制で
 日本にとっても今年は「空飛ぶクルマ元年」となりそうだ。官民協議会は昨年11月、工程表の素案を発表。それによると2019年に試作機を完成させ、飛行試験に着手する。
 自動車関連企業などが出資するスカイドライブ社(本社・東京)などが開発に当たり、試作機のデザインも発表。ただし、機体開発には多額の費用がかかり、試験を行うにも航空法規など国内でのハードルは高い。
 こうした中、米ウーバー社が昨年、「空飛ぶタクシーの事業説明会」を都内で開催。これは米国製の機体を使って日本で事業を目指すもので、これが実現すれば日本の市場は・・・






 防衛関連ニュース

複数の方言混ざる子が育ち
防衛省サラリーマン川柳 優秀3作品決まる

2019年1月30日更新
応募総数は4800通
 忙中一服の清涼剤として楽しまれている「防衛省版サラリーマン川柳」(第一生命主催)の入選作の選考会が12月12日、東京都千代田区の第一生命本社で行われ、優秀作品3作などが決定した。
 応募総数は過去2番目に多い約4800通。応募数トップは陸自都城駐屯地で、次いで高等工科学校(武山)、小平、健軍、善通寺各駐屯地だった。
 選考会には省・自衛隊からも各広報担当者ら7人が参加。第一生命が1次選考した約80句の中から防衛省・自衛隊ならではのオリジナリティ、客観性、共通性などを基準に優秀3、優良5、良好30の計38句が選ばれた。優秀・優良作品は次の通り。

<優秀>「複数の方言混ざる子が育ち」(次こそ単身)
    「ちゃんとやれきっちり帰れどうするの」(ライフワークバランス推進者)
    「イベントで人気あるのに志願なし」(募集難)

<優良>「オスプレイメスも居るのと聞く我が子」(宗石優樹)
    「離島には『ポケモンいるの?』と子が心配」(ハニートラップ)
    「新米の味は部隊のみずしだい」(詠み人知らず)
    「自主募集ノルマ足りずに我が子出す」(受験生の親)
    「我が司令トップダウンで部下ダウン」(敏風)




転載元転載元: 電脳工廠・兵器(武器,弾薬)庫

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