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まずはドイツからメルケルが久々に訪日した件。 【情報保護協定で大筋合意＝安保・自由貿易で連携−日独首脳】 安倍晋三首相は４日、ドイツのメルケル首相と首相官邸で会談した。両首脳は、安全保障分野での協力を強めるため、情報保護協定の締結で大筋合意。トランプ米政権の保護主義的な動きを踏まえ、自由貿易の推進で一致するとともに、６月に大阪市で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の成功に向けた連携を確認した。 安倍首相は会談後の共同記者会見で「日独のパートナーシップを一段高みに上げ、両国の地平を拡大していくことを確認できた」と述べ、安保協力で一致した意義を強調。中国を念頭に「力による一方的な現状変更の試みに反対し、国際秩序の維持のために連携していく」と述べた。 (2019/2/4 時事通信) 【「５Ｇ」中国覇権に懸念＝メルケル独首相】 安倍晋三首相は４日夜、ドイツのメルケル首相とともに日独両国の経済人の表敬を首相官邸で受けた。この中でメルケル氏は、次世代通信規格「５Ｇ」をめぐり中国が覇権を握ることに懸念を示した。 メルケル氏は「中国が（５Ｇを通じて）最終的にデータを獲得することにならないように、どうすればいいのか」と問題提起。「公正なアクセス方法が必要だ」と強調した。 （2019/02/04 時事通信） フランスもドイツも 「我々はファーウェイを排除しない（キリッ）」 とかやってたわけですが、 さすがに米国に睨まれただけで 急速に景気悪化が進んでいる支那を目の当たりにして 慌てて日本にすり寄ってきたというところでしょう。 また５Gで情報が握られ機密が吸い上げられ いずれドイツの技術的優位も盗み取りきられることに いまさら気づいたのかもしれません。 ただし、日本にすり寄る最大の理由は 安倍総理がトランプ大統領と最も強いパイプを持っていて いまやトランプ大統領に話を通してもらうための窓口としての期待と 言ったところでしょう。 何度も訪中しながらも、日本には来ない事が露骨だったメルケル。 困ったらすり寄ってくるというのが露骨です。 ただし、今のままならどのみち負債でやばいドイツ銀行が 支那に引っ張られて爆発炎上は回避が難しそうですけどね。 今回のドイツの手のひら返しですが、 ドイツメディアは正直なようです。 【独メディア「日本から助け来た」＝メルケル氏訪日に好意的論評】 【ベルリン時事】４、５両日のドイツのメルケル首相訪日をめぐり、複数の独メディアが４日、論評などを掲載した。自国優先主義を強める米国や中国、ロシアと欧州との関係が揺らぐ中、「日本から助けが来た」（日刊紙ターゲスシュピーゲル）など、国際秩序維持や自由貿易推進での連携に期待した好意的評価が目立った。 （2019/02/05 時事通信） 外交面では安倍総理は本当によくやっていると思います。 内政の方では麻生財務大臣が財務省官僚を徹底擁護する立場から 国土強靭化が徹底的に阻止されているなど 景気の本格的な回復というところにまでは至ってないと思います。 内政については足を引っ張るのが多すぎますからね・・・。 そして日本の安全保障上も常に二正面作戦にならないように やりくりしているからこうなるんでしょう。 賃上げでは連合が本来の仕事をしていれば 政府が経団連に無駄な貸しを作る必要はなかったんですけどね・・・。 お次はたくましいモナ男のニュース。 【細野豪志氏、自民入りに意欲 二階派幹部も「政界トップに」】 自民党二階派（志帥会）に特別会員として入会した無所属の細野豪志元環境相＝衆院静岡５区＝は４日、東京都内で政治資金パーティーを開き、「自民党の中で自分の政策の実現を目指す」と改めて自民党入党に意欲を示した。 旧民主党政権で要職を務めた細野氏は、現在の野党は立憲民主党が軸となり、参院選では共産党と選挙協力する可能性があると強調。「安全保障の信条、憲法改正の考え方がどうしても合わない。野党に入る選択肢はあり得なかった」と語り、支援者に二階派入りへの理解を求めた。 「北朝鮮、北方領土の問題もある中で安倍外交は本当によく頑張っていると思う」とも述べた。 パーティーには二階派を代表して河村建夫会長代行が出席。「政界では昨日の友は今日の敵であり、昨日の敵は今日の友ということもある」と述べた。「これまでの経験を政界に生かし、いずれトップに立っていただきたい」と「将来の総裁候補」としての期待感も示した。パーティーに野党議員は出席しなかった。 (2019/2/4 産経新聞) 同じ静岡５区の自民の吉川は前回、前々回と比例復活すらできずに落選しています。 吉川元議員の方は岸田派で岸田派からはモナ男の二階派入りは聞いていないと 岸田元外相は激怒しているようですが、 おそらく二階としては次の選挙で勝った方を追加公認することで モナ男を正式な自民党議員として二階派の頭数として固めるつもりでしょう。 モナ男の方も同じ選挙区の自民党元職の吉川赳が相手なら 負ける要素がないと考えての行動なのでしょう。 たくましいです。 ちなみに、静岡のメディアは一斉にモナ男たたきのようです。 これが立憲民主党入りなら持ち上げるんでしょうけどね、 自民党に入る、自民党の頭数が増えるという事が許せないのでしょう。 さてお次はNHKの記事から。 森友学園の土地購入問題で共産党と立憲民主党がデマを流したようです。 【森友学園問題 立民・共産の議員の発言に工事業者が反論】 森友学園への国有地売却をめぐり、立憲民主党と共産党の議員が、現場を試掘して報告書を作成した工事業者から説明を受けたあとに発言した内容について、工事業者は「正確に引用されておらず、全く異なる意味内容となっている」などと反論しました。 森友学園への国有地売却をめぐって、立憲民主党と共産党の国会議員は先月、ごみが埋まっていた現場を試掘し、報告書を作成した工事業者から説明を受けました。 そして、説明を聞いた両党の議員は、野党側のヒアリングで、「工事業者は『報告書は若い社員がいいかげんに作ったもので、深さを意識して作ったものではない』などと話していた」と述べました。 これに関連して、工事業者が参議院予算委員会の理事懇談会の求めに応じて弁護士を通じて回答した資料が４日、提出され、この中で工事業者は「私の説明した発言内容が正確に引用されておらず、発言の一部のみを引用し、都合よく発言内容を合体したため、全く異なる意味内容となっている」などと反論しました。 (2019/2/4 NHK) 中小の業者ならたいてい報復を恐れてこういうことを言い出さないのですが、 我慢の限界を超えていた全くのデタラメだったと考えた方が良さそうです。 森友学園の問題については ・いわくつきの土地をなんとか売却したい近畿財務局 ・難癖を付けてできればタダで土地を手に入れたい籠池夫妻 ・本来ならタダでも簡単には売れない土地をいろいろ誤魔化して籠池に売却 ↓ ・籠池に土地のゴミの問題を隠していた事を逆手にとられて逆に脅された。 ↓ ・裁判を起こすぞとまで脅されたので出世に響くのを避けたい職員たちは 慌てて１億３０００万円での売却を決定 ↓ ・実は１億３０００万円でも埋設ゴミの処分費用を考えると近財のボロ儲けだった。 ↓ ・近畿財務局は文書の添付資料を改ざんして誤魔化したアンド籠池に口裏合わせを依頼。 と、ざっくり書けばこの流れが本筋ですので 総理もへったくれもありません。 籠池が近畿財務局を脅すために 安倍総理や婦人の名前を勝手に使っていただけ。 また、それ以前は籠池夫妻が資金集めのために 勝手に総理の名前などを使って寄付金集めをしていた。 というお話です。 森友学園の財務状態を考えれば認可を出してはならないはずなのに なぜか認可を出した大阪府にも説明責任があります。 出さなければ売却話はそもそも進まなかったのですから。 この話をなんとしても総理が関与したように見せかけようと 政策で議論できない共産党と立憲民主党は 国会内外でひたすら首相が関与したように見せかけようと 印象操作戦略だけをとってきました。 今回、そのために嘘をついたら、 工事業者が「嘘ついてんじゃねー」と激おこ。 という流れです。 さて、時事通信から悪意丸出しの記事が出ていたので拾っておきます。 【自民、沈静化へ小泉氏投入＝野党「参考人隠し」を批判−統計不正】 4日の衆院予算委員会で、自民党は発信力のある小泉進次郎厚生労働部会長を質問者に起用した。 厚労省の毎月勤労統計不正調査問題に関し、小泉氏が政府に厳しい姿勢を示すことで沈静化を図る思惑がある。一方、野党側は、更迭された厚労省前政策統括官の出席要求を与党が拒否したことに対し、「参考人隠しだ」と批判を強めた。 「今すぐ答えを出さなければいけないのは、約2000万人の追加給付がいつできるかだ」。小泉氏がただすと、根本匠厚労相は過去の受給者には4〜11月に通知した上で支払いを行うと答弁。小泉氏は「ある程度のスケジュール感は明確になった」と評価した。 小泉氏は、根本氏が昨年12月20日に不正を把握しながら翌21日に統計の確報値を公表した問題を取り上げた。根本氏が公表の予定を知らなかったと釈明すると、小泉氏は矛先を厚労省の事務方に向け「組織の危機管理能力の欠如だ」と糾弾。根本氏の責任に言及しながらも、「厚労省改革に旗を振ってほしい」とエールを送った。 小泉氏の質問順は、当初は最初だったが3番手に変更された。自民党国対幹部は「注目を集めてもらわないといけないが、心配もある」と説明。2番手で質問した宮下一郎氏は厚労省に猛省を求めつつ根本氏の責任論には触れておらず、小泉氏にレールを敷いた形だ。 立憲民主党の長妻昭代表代行は、小泉氏と政府側のやりとりにかみついた。追加給付について「（対象者は）自宅で待っていれば、厚労省から必ず連絡が来るのか」と根本氏に迫り、半数以上の住所を把握していないとの答弁を引き出した。 旧民主党政権で厚労相を務めた長妻氏は「深く反省する」と責任を認めた上で、1日付で厚労省官房付となった大西康之前統括官の出席を要求。与党側は同委理事会で拒否しており、野党席から「真相究明をする気があるのか」とやじが飛んだ。 大西氏は昨年12月に根本氏へ不正を報告しており、野党は「実態解明のキーマン」と見ている。安倍晋三首相が「（参考人の出席は）委員会で決めることだ」と述べるにとどめると、長妻氏は小泉氏の持論を念頭に、「国会改革の本丸は行政監視機能を高めることだ」と訴えた。 (2019/2/5 時事通信) 小泉投入で参考人隠しなんて時事通信が露骨に世論操作にきていることがわかります。 小泉進次郎は自民党の厚生労働部会長です。 厚生労働省案件の問題で代表として質問に立つのはむしろ当然のことでしょう。 同じく安全保障担当として同日の審議では 小野寺五典議員が韓国の火器管制レーダー照射問題で 鋭い質問を行っています。 韓国と韓国を一切批判しない反日野党に都合の悪い そっちの話についてろくに記事にしないあたりが時事通信です。 立憲民主党、共産党、国民民主党などのいわゆる反日野党連合は 今回更迭された厚労省の担当者を参考人招致しろ。 参考人招致して集中審議させろ。 ただし気に食わなかったら審議拒否するぞ。 とやっています。 まぁ、魂胆としては参考人招致をして 参考人に「安倍を忖度したんだろう！？どうなんだ！？認めろ！」 と延々とやると見て間違いないでしょう。 ここで統計調査問題について一部整理しましょう。 ・２０１８年の数字がプラスに補正されていた。安倍を忖度したんだ。 →それまでの数字が何年もの間ずっとマイナスに振れていたので 数字のズレをごまかそうとしただけです。 ずっとマイナスに振れていた数年分を元に戻したら、 マイナスを元にしていた２０１８年の分が相対的に減ったというだけです。 そもそも賃金には粘着性があるので下がるも上がるも景気の動きに対して遅れるものです。 その間は実質賃金がマイナス連動することになるでしょう。 ・とにかく不正は不正だ！総理と大臣は辞任しろ →２３年間も不正を続けていてずっと国会と内閣に対して隠してきた話です。 安倍内閣が調査させて発見したのです。 大臣と総理の首を切ったらむしろ今後不正を発見しても誰も報告しなくなりますよ。 ・不正を発見したのは総務省の西村委員であって安倍内閣ではない。 →西村委員は数字が怪しいとかねてから考えていたこともあり気づいた第一発見者と言えます。 ですが、その報告を受けて内閣が改めて調査させたからこそ長年の不正がはっきりしたのです。 ・参考人招致に応じないのは安倍内閣が隠そうとしているからだ。 →責任をとった人間を晒し者にする必要がないからでしょう。 ２３年も続いてきたのであれば、担当者は代々不正と隠蔽を引き継いでいただけと見るべきで、 再発防止、新たにきちんと統計調査が出せる制度づくりをすべきです。 また、参考人招致をしたところで無能な野党が 調査をまかされた専門の人達を上回る知識を持っていないことは間違いありません。 佐川元理財局長を参考人招致したときに野党はみな同じ質問をするだけで、 なんの解明にもつながりませんでした。 司法のプロでもなんでもない素人集団が尋問したところで 時間とお金を無駄にするだけです。 ・とにかく安倍内閣はこの問題をごまかそうとしている →誤魔化しもなにも安倍政権での成果が 実際よりマイナスに触れて計算されていたため、 むしろちゃんとした統計調査がされていたらプラスの数字が大きくなっていて アベノミクスの効果はより強調されることになります。 自分たちの手柄が強調されるはずだった内容をわざわざ隠す必要がありますか？ ・でもトップが責任を取るのが当然ではないか？ →その理屈だとトップの首を飛ばすために現場がインチキして そのことをあとで開示すればいいことになります。 官僚のやりたい放題になりませんか？ 20年以上も国会と内閣に隠し続けてきたのですから 歴代の総理全員に取らせる必要があります。 現実的ですか？問題解決になりますか？ ・Sir, yes, sir! →ふざけるな！大声を出せ！タマ落としたか！ ある程度整理すると今野党が求めている参考人招致して集中審議しろだのは まったく解決策になっていないことがあらためてわかると思います。 いま必要なのは解決策であって 「参考人招致してつるし上げて野党がかっこつける」 「安倍総理が数字をいじるように指示したと宣伝する」 「安倍に忖度して数字を偽装したんだと宣伝する」 とかいう印象操作ではありません。 ---------
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