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2019年02月10日
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マスゴミさんは辻元清美への追及が激甘で 北朝鮮が大好きなテレ朝やTBSの看板ニュース番組は それぞれ「アリバイ作りに一瞬取り上げただけ」 という形で辻元清美の外国人献金問題を流しただけでした。 辻元清美へのぶら下がり取材でも ほとんど追及されない状態です。 辻元清美は立件民主党国対委員長として １．予算委員会理事懇談会を委員長の職権で立てるな ２．予算委での厚労省幹部の参考人招致 ３．反日野党の審議時間を70時間以上確保しろ ４．衆院予算委員長は時計を止めるべきところは止めて与野党理事の協議を促すこと ５．統計問題での集中審議を今すぐ開け という要求をしています。 当然民主党系と共産党系の国対委員長お得意の 「要求のまなかったら審議拒否するからな！」 は大前提です。 １については18連休などで審議拒否しかしないクズ野党という事実を知られてから、 審議拒否への批判が強い事もあり「審議予定などを協議する場である理事懇談会」を 協議拒否で潰しまくる戦法に力を入れている自分達のやり方を助長させろということです。 ３もひどいです。 野党の為だけに実質国会を2週間も衆議院の予算委員会で使えというのですから。 第二次安倍政権が始まって最初の通常国会では 民主党が平成最長の予算委員会を開けと要求し、 自民はこれを受け入れてそのとおり平成最長の予算委日程を組みました。 結果は難癖付けと審議拒否と挙げ句の安倍総理問責決議案でした。 審議をする気など全く無く「いかに国会を妨害するか」 ということにおいて民主党は小沢イズムをしっかりと継承し遵守しています。 ４については無視すべきです。 民主党にとってその場で返り討ちになるような 民主党にとって都合の悪い答弁などが出ると、 真っ先に民主党の理事どもが委員長を取り囲んで恫喝。 これで無理矢理時計を止めさせて審議を停止させ、 大臣などの答弁をリセットさせるという事をやっています。 衆議院でもこれをやらせろというわけです。 ちなみに民主党系の理事は気に入らない答弁があると 予算委員長に駆けよって毎回恫喝をするのが基本なのですが、 長妻昭は半沢直樹の真似をして、 「委員長が少しでも気に入らない回答をすると必ず机をバンバン叩く」 ということをやっていた事があります。 長妻は小木曽の性格に共感しちゃったのかもしれません。 長妻が一言一句単位レベルであまりにしつこく机バンバンをやるので 予算委員長だった浜田靖一が机バンバンをやろうと手を構えた瞬間に 「あーもういちいち机たたかない」 とうざがっている音声が流れたこともあります。 ５については集中審議を開いて 「安倍への忖度だったんだろう！」 「アベノミクス偽造のための不正調査だ」 とテレビカメラにMAD映像用材料を提供することと、 「集中審議をするのだから他の委員会を開くな」 と時間稼ぎするのが目的なのでガン無視していいでしょう。 そもそも集中審議を開いて何をするつもりでしょうか？ 20年以上にわたる不正が行われていた。 主因は人員不足と予算不足。 特に民主党政権になってから仕分けでさらに半減。 というところがわかっているので 今後の対策をどうするかを考える段階です。 また、安倍政権はすでに雇用保険の過小による不足額について 支払うための手続きを進めています。 政府はもう「今後の対策をどうするか」に入っていて いつまでも過去に拘り続ける韓国人のようなやり口など不毛なだけです。 そして２については 昨日の予算委員会で参考人招致が実施されましたが、 参考人として呼ばれた厚労省の大西康之氏に対しては たった7回の質問で終わりました。 そもそも特別監察委員会による調査が行われてる最中で、 大西氏が答弁できる内容も限られています。 そんな中で素人未満の民主党の面々が 何か新しい情報を大西氏から引き出せる事はありえません。 だからこそ参考人招致に与党は消極的だったわけですが、 審議拒否どころか審議日程の協議すら拒否するぞと いつものゴネを行ってきたので大西氏の参考人招致を渋々受け入れたら、 質問すらほとんどしなかったというオチでした。 そして民主党系の面々は 2018年度の実質賃金の数字はマイナスになったんだな？「はい」で答えろ。 2018年度の数字がマイナスになることを官僚に忖度させて隠したのだろう という印象操作に徹していました。 ２０年以上も続けられていた不正調査を ２０１８年度だけの問題だけのようにして 安倍総理に責任転嫁して２００７年の年金問題のように 悪用しようという魂胆なのが見え見えです。 お次は公明党が日本国民分断と権利保護ではなく利権の保護のために ゴリ押ししてきた「ザイヌ新法」じゃなかった「アイヌ新法」について。 【アイヌ新法「先住民族」を明記、国会提出へ 観光振興も】 政府は、アイヌ民族を「先住民族」と初めて明記したアイヌ新法案を今国会に提出する。自民党の国土交通部会などの合同会議が５日、法案を了承した。法案は差別の禁止や、観光振興を支援する交付金の創設からなる。政府には、アイヌ文化を観光資源とし、訪日外国人客数の目標達成の一助にする狙いもある。近く閣議決定し、今国会での成立をめざす。 法案は、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を目的に掲げる。伝統的な漁法への規制の緩和なども盛り込んだ。新たな交付金は２０１９年度予算案で１０億円を計上。アイヌ文化のブランド化推進やコミュニティー活動のためのバス運営への支援を想定する。 政府は新法により、生活向上のための福祉や文化振興を中心にしたこれまでの施策から、地域や産業の振興、国際交流を見据えた総合的なアイヌ政策へ転換を図るとしている。 〜以下省略〜 (2019/2/6 朝日新聞) 平成２０年の質問主意書への答弁で政府はこう回答しています。 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b169182.htm 御指摘の「先住性を持つ少数民族」については、一般には、一及び二についてで述べたような性質を持ち、市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号）第二十七条にいう「少数民族」に該当する人々を指すものと認識しているが、「先住民族」の定義については、長年にわたる国際連合での議論が収れんしておらず、定義が国際的に確立していない状態で、「先住性を持つ少数民族」と「先住民族」が同義であるかについてお答えすることは困難である。 先住民についての具体的定義は固まっていないのです。 日本の長い歴史の中でアイヌ、縄文人は混血となっていきました。 現時点において完全に純粋なアイヌなどというものは残っていないでしょう。 そもそも白人が先住民として云々言ってきたのは この１００年くらいの世界中での侵略行為、 長くてももう少し遡る程度のところでの虐殺行為などへの反省 という点がすごく大きいのです。 縄文からの長い歴史の間で混血化して日本人となっていったアイヌの話とは 全く次元の違う話です。 これを「先住民である」と特別扱いするようにし向けて 特権化させるための根拠を作る理由はないとブログ主は考えています。 ましてやいまのアイヌ協会なんて メンバーを増やして特権を拡大するために なんの遺伝的調査等もなくアイヌ協会が認定すればアイヌなのです。 ですから、小沢の金魚の糞として議員を続けていた山岡賢次は 自分自身をアイヌの血を引いている蛮族であると言い張った事があります。 自分で蛮族とか言っちゃうあたりで 「ああ、利用してるだけだな」 というのがよくわかると思います。 山岡賢次は元々は金子賢二、藤野賢次、山岡賢次と 名前を変えまくってきた人物です。 特に金子と名乗っていた時期は 佐藤という名前も使っていたとも言われています。 作家の山岡荘八（本名藤野庄蔵）の秘書として入り込み、 山岡荘八の娘婿として藤野家に入り、 山岡荘八の本名の藤野から名字をとった上で賢二も「賢次」と変更。 「藤野賢次」としてわざわざ改名までしています。 さらには山岡荘八の死後に改名し、 山岡賢次と名乗って今にいたります。 山岡荘八の墓は神奈川にあり藤野家の墓となっています。 ところが、山岡賢次は山岡荘八の出身地ということもあって その人脈を利用する事を考えついたのか、 新潟に山岡家の墓として山岡荘八の墓を作りました。 国会でこの異常さを指摘されたときに山岡賢次は 死人に口なしとばかりに 「父の荘八からは『おまえはいつになったら山岡家に入って山岡を名乗るのだ？』とよく質問された」 などとデタラメを言って、 自身が山岡と改名した根拠にしました。 北海道や東北とは縁もゆかりもない どこの馬の骨ともわからない そんな山岡賢次が「俺はアイヌだ」と ちらっと言ってみたことがあるように、 日本に寄生している特定の集団にとっては アイヌを名乗る事は即ち利権を手に入れる事という考えがあったと思います。 現在、アイヌは在日と部落解放同盟が入り込んで かつての同和利権を拡大していった形を 「アイヌは先住民族様だぞ！貴様！逆らうのか！」 という形で拡大していこうという魂胆と見て間違いないでしょう。 そもそも先住民族の定義が国際的にはっきり固まっていない中で 長い日本の歴史の中で混血化していって 日本人の一部となったアイヌが 先住民族様だぞ、特権を保護しろなんて話もおかしいと思います。 また、アイヌだからと特別に補助金を利用できる という制度を悪用してアイヌ向けの奨学金などは 踏み倒しが当たり前という指摘は以前からあります。 具体的な定義がないのに先住民と定義し、 しかもアイヌ協会は具体的なアイヌの検証方法が存在しておらず、 アイヌ協会が認定したらその日からアイヌを名乗れるのです。 むしろ日本人全員がアイヌ協会に アイヌとして認定して欲しいと申し出た方がいいでしょう。 それで保護対象として特権を得られるんですから。 具体的な基準がなくてアイヌ協会が認定すれば アイヌを名乗れるのです。 ブログ主も他の人もこれでもう先住民として特権を振りかざせます。 こんな状況を考えたら 具体的な定義が決まっていないものを先住民と認定する という今までの政府が避けてきた事を認めるのはおかしな話です。 たしかに、選挙を控えて公明党に媚びを売らないと 落選してしまうかもしれないクソみたいな議員が自民にごろごろいます。 そしてそういうゴミ議員に限って 自分が言いたいことを言えるようにするための 徹底した自分の地盤作りという事はやっていません。 なので尚更、保守だのなんだの自称しつつも 公明党に媚びてこういう法案をスルーしてしまうのでしょう。 部落解放同盟に配慮して ヘイトスピーチ規制法案を通し、 有田芳生と二人で対談動画作った京都のある議員のように。 自分の保身の為に動いたとしても どう考えてものちのちの禍根の種を作る行為は支持できません。 アイヌ新法などというくだらない法案を しかも五輪対策という名目までつけて成立させようとは それこそきちんと徹底的に議論してからにすべき話です。 選挙前のスケジュールが厳しい時に入れてくる法案ではありません。 安倍総理が外交安保でずっとかかりきりになっているわけです。 自民党の怠慢な下っ端議員どもの面倒まで見るリソースはありませんよ。 でも自民党の下っ端議員どもは自分の努力不足を改善しようとせず、 カルトの組織票に依存し続けようという安易な道ばかり選ぶ。 だからこそいつまでも反日政党が 与党に寄生しつづけていられる状況が続いている。 そう言っていいでしょう。 テレビなどでちょっと出たら偉そうに物を言うだけで、 当落線上にあるから公明党には媚び続ける。 そんな議員は徹底的に自分の足下を固めてこい。 他の事をやろうなんてその後の話だ。 とブログ主は言いたいです。 日本を立て直そうとしたら いずれどうやっても敵対することになるんです。 高支持率の安倍政権だって永遠じゃないんですよ。 その高支持率の下駄でもって当選できるのだっていつまでも続きませんよ。 ところが木っ端議員どもは「楽だからこれでいいや」 とばかりに依存体制を続けています。 そうやって宿題を徹底的に先送りしていることが 公明党にデカイ面をさせ続けて来た理由だと言えます。 ---------
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なんだか最近ドイツづいてるな。まあいいか・・・・・ネタを提供してくれるのは有難い。
鉄血宰相ビスマルクは「同盟とは騎士と馬との関係だ」と言った。
ドイツ人のDNAにはその言葉が今でも息づいているのだろう。
勿論ヤツラは馬になんかなる気はないだろうな。
オイラなら絶対にドイツなんかとは組まない。
ドイツと組んで酷い目に遭ったのはつい７４年ほど前だから。
歴史上ドイツと組んで上手く行った例は無い。
（と言いつつ・・・・バイクはＢＭＷだったりするｗｗｗ）
日本でも今は環境省が煩くて石炭火力は認可されない。
とっとと原発を再稼働させるのが最も現実的なのだ。
我々は砕氷船ドイッチュラント号が再エネという氷海で轟沈するのか抜け出すのかを見てから決めても遅くはない。（抜け出してもボロボロだろうがな）
決して自ら砕氷船になってはならないし、同乗してもならないのだ。
しかし連中には外国から（原発の）電気を買ってくるという禁じ手があるからなあ。
ドイツの脱原発はナンチャッテ脱原発なのだ。
石炭火力の全廃「日本は直ちに行動を」 温暖化対策 独連邦議会副議長が寄稿2/9(土) 14:17配信
  ドイツ連邦議会のクラウディア・ロート副議長＝同氏提供
地球温暖化対策を巡り、日本とドイツとの間で連携を深めようと、ドイツ連邦議会副議長で日独友好議員連盟副会長、クラウディア・ロート氏（63）が毎日新聞に寄稿した。環境保護政党「緑の党」党首でもあるロート氏は、再生可能エネルギーの導入を進める一方、過去に石炭火力発電に深く依存したドイツのエネルギー転換の難しさを説き、高い技術力を背景とした日本の脱炭素化に期待を寄せる。 ◇ ドイツのメルケル首相は今月4、5の両日、安倍晋三首相との首脳会談のため来日した。自由貿易などについて話し合ったようだが、激動する世界にあって、協議すべき最も重要な問題の一つは気候変動だったと思う。世界有数の経済国であるドイツと日本が互いに協力すれば、非常に大きな変化をもたらしうる。 地球温暖化が主として人間活動によることに疑問の余地はないと科学研究が示す一方、極端な気象現象とその影響はますます甚大となり、深刻な犠牲をもたらしつつある。気候変動問題はもはや議論の段階ではなく、私たちは直ちに行動を起こさなければならない。それは化石燃料の中で最も汚染度の高い石炭に手を付け始めることを意味する。 ◇2030年には「ゼロ」 昨年、第一線の科学者による国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が「1.5度の地球温暖化」に関する報告書を発表した。その結論は動かしがたいものだった。私たちの世代と将来の世代のために安全な気候を維持するためには、日本やドイツのような先進国は2030年までに石炭を段階的に廃止する必要がある。つまり、わずか10年後には、石炭火力発電所は一基たりとも稼働していてはならないのだ。 国際エネルギー機関（IEA）は別の表現で同様の結論を導く。本当に危険な地球温暖化を引き起こさないため、世界全体で許容される二酸化炭素（CO2）の総排出量「炭素予算」（カーボンバジェット）の概念だ。IEAによると、既存の発電所と自動車などの産業だけで、40年までに世界の炭素予算を使い切ってしまう。ゆえにIEAのファティ・ビロル事務局長は「何であれ、CO2を排出するものを建設する余地はもうない」と言う。また辞任した世界銀行のジム・ヨン・キム前総裁は、東南アジアの成長市場での石炭火力発電の拡大は地球にとって「大惨事」だと述べた。残念なことに、今の日本は海外の石炭関連事業に対する世界第2位の融資国だ。 ◇経済的にも合理的 近年、環境保護の観点からは必然とされる「石炭からの完全撤退」が、最も経済的に理にかなった選択肢にもなりつつある。ドイツでは意欲的なエネルギー転換によって再生可能エネルギーの価格が大幅に引き下げられ、18年の時点ですでに電力の約40％が、太陽光や風力などのクリーンエネルギーに由来するものになった。 一方でドイツは苦悩をも抱える。安価な国産の石炭（褐炭）が豊富にあり、以前は石炭火力発電所の建設が最も安い選択肢と思われていた。そのため、石炭が自国のエネルギーシステムに深く組み込まれているのだ。 再生可能エネルギーが石炭よりも安価となり、状況は変わった。石炭から再生エネへの転換について、政府から計画策定を委ねられたハイレベル委員会は最近、石炭の段階的な廃止を38年までに完了すると言った。一方で、今も企業や国が莫大（ばくだい）な資金を石炭に投じ、その資金によって雇用などが維持されている側面がある。石炭火力を一度設置してしまうと、どれほど有害であっても、稼働中の設備を取り除くのは難しい。 再エネが安価だというならドイツの電気代はなぜ上がるのだ？
エネルギー転換が困難だというなら脱原発など止めたらいいではないか？
◇日独は世界を主導して 日本はドイツとは事情が異なる。少なくとも今、新しい石炭火力発電所を建設しなければ、CO2排出量がパリ協定での合意の数倍に増えるようなリスクを冒すことも回避できるはずだ。困難ではあるが、日本は賢明で進取の気概に富む国だ。多くの石炭火力発電所の新設がもたらす悪影響に、後になって対処するのではなく、今から動き出してはどうだろうか。 国際社会が「CO2排出ゼロ」のエネルギーを目指すには、日本の工業力が不可欠だ。そして今年大阪で開催予定の主要20カ国・地域（G20）首脳会議のような場での日本の外交手腕も極めて重要になる。ただ世界を主導するには「もはや化石燃料をエネルギー源とすることはできない」という事実を受け入れざるを得ない。技術の進歩によって、石炭は比較的汚染の少ないエネルギー源になったかもしれないが、決して「クリーンエネルギー」にはならないのだ。 気候変動対策で世界の先頭に立つため、ドイツと日本はいっそう協力を深めなければならない。そしてこれからの変化を推し進める上で、日本ほど適した国はない。今こそ動き出す時だ。 ◇ Claudia Roth 1955年生まれ。欧州議会議員などを経て98年に連邦議会議員に初当選。2013年から副議長を務める。環境保護政党「緑の党」党首も兼ねる。 おだてて使おうったってそうはいくかよｗｗｗ
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