くにしおもほゆ

羅針盤を見誤ることなかれ

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天皇陛下と皇族皇室チャンネル
最新世界情勢
自衛隊チャンネルJSDF
パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』(exciteブログ)より転載させて頂きました。

 
(以下、転載記事  ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます)
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先月、当ブログにて

【中共の侵略の手法の一つ】

として中共の一帯一路、
借金漬けにして返済できないようにして
借金のカタに土地や港湾などを手に入れて植民地化していく手口を紹介しました。


朝日新聞の記事から。

【中国が会議場つくってくれたが…島国「電気代払えない」】
 中国に造ってもらったけれど、お金がない――。南太平洋の島国バヌアツのサルワイ首相が、中国の無償支援でできた大型会議場について、維持する予算がなくて困っていると認めた。電気代すら払えないという。地元紙デイリーポスト(電子版)が11日、伝えた。

 首都ポートビラにある会議場は、中国が約1500万ドル(約16億5千万円)かけて建設し、2016年に完成した。1千人を収容するメインホールのほか、200人収容の会議室、100人収容の記者会見室、厨房(ちゅうぼう)などを備える。首相府が管理している。

 だが、サルワイ首相は地元紙に対し、維持する予算がなく、電力・水道会社への未払いが数百万バツ(数百万円)に上っていると認めた。企業や官庁がイベントを催す際、この会議場ではなくホテルを使いがちだとも説明。今年7月にポートビラで国際電気通信連合(ITU)が開く国際シンポジウムも「残念ながら、会議場はこの重要なイベントにならない」と語った。

 人口27万人の同国では、近年、港の埠頭(ふとう)やスポーツ複合施設、首相府庁舎など、中国の支援で次々と大きな施設ができた。太平洋の島国に対する中国の「インフラ攻勢」については昨年、地理的に近いオーストラリアの担当相が「白い象(無用の長物)」と表現して警戒感を示していた。(シドニー=小暮哲夫)
(2019/2/11 朝日新聞)



こうやって太平洋の小さな島国に
不必要な金の無駄にかかる施設などを建設。
財政悪化したところを植民地化していくわけです。
相手にとって何が必要なのかなんて
中国共産党は全く考えませんからね。

以下の時事通信の記事をお読みください。

【中国融資縮小で一致=米の世銀総裁候補と会談−麻生財務相】
 麻生太郎財務相は10日、マルパス米財務次官と日本の財務省内で会談し、世界銀行の中国向け融資を段階的に縮小すべきだとの認識で一致した。麻生氏が会談後、記者団に明らかにした。米トランプ政権は、マルパス氏を世銀の次期総裁候補として推している。

日本は、中国が開発途上国に対し、返済不能となるまで多額の融資を行う姿勢を問題視。マルパス氏は世銀の中国向け融資削減を表明している。麻生氏は中国向けを減らし、「真に必要な開発途上国へ着実に融資してほしい」と述べた。
(2019/02/10 時事通信)


トランプ大統領と安倍総理の密接なラインによって
昨年からトランプ大統領は
中国共産党の「逆らえないように借金漬けにしていく」
という一帯一路戦略を批判してきました。

日本のマスゴミはこの事をまず報じませんでしたが・・・。

世界銀行に対しての影響力は当然ながら米国がもっています。
その米国の次期世銀総裁と目されるマルパス米財務次官と
「対中融資縮小」で合意。

ここに
日米vs中共
という対立軸が誰の目にもはっきりしたと思います。

こんな状況で「うへへ、10億人の市場があるんじゃあああ」
とか狂ってるアホな経営者がいたらなにがなんでも解任させないと
会社が潰れることになるでしょうね。

日本では日本のマスゴミがろくに仕事をしていないので
こういう大切な事をほぼ取り上げませんけどね。

中国共産党は世界各国から外資による
多額の投資を受けて成長してきました。

それで集まったお金を世界中を金銭で侵略するために使っています。
独裁国家ですから民事不介入だのマナーだのルールだの関係ありません。

たとえばアルゼンチンの大統領マウリシオ・マクリは
2015年の当選前後は反中親米のスタンスがはっきりしていました。

これに対して中国共産党はアルゼンチンから輸入している穀物を
一度に30%輸入規制を行いました。

アルゼンチンは農業、鉱物資源いずれにも恵まれている国ですが、
経済基盤は不安定で定期的に通貨危機を起こしているような国です。

中国共産党のこの締め付けは効果覿面で、
事態を打開しようとマクリ大統領が北京へ行って
戻ってきたと思ったら
南米一の媚中派へと変貌していました。

そして資源パラノイアの中国共産党は
アルゼンチンの鉱山の権益まで手に入れている始末です。

これほど露骨なのです。

完全な独裁国家であり、報道等の監視もありません。
ですのでどのような手段であっても
指導部が思いつけば即実行できますし、
それを抑止する国内の力は存在しません。

また、国民をいくらでも使い捨てにできる。
このあたりも中国共産党の武器です。

日本は現在、兵力、経済、どちらの面でも中共に負けています。
まだ軍事力で米国が優位であり、日米同盟があり、
日米の関係が強くなっている安倍政権だから
直接侵略に出ないでいるだけだと考えた方がよいでしょう。

これが民主党政権が再びできれば
その時は日本は終わるでしょう。

中国共産党は党が決めたら
国の金でも制度でもいくらでも簡単にいじれるのです。

この点、対抗していかなければならない私達の
民主主義というのは実にひ弱です。

そして日本の情弱層は特にリアリズムが無い層だと言えます。
散々刷り込まれた妄想を理想と言い換える教育によって
妄想が現実を変えるかのごとき勘違いをしたままです。

私達が生きているのは現実の世界です。
誰しもきちんとリアリストたる部分を持つべきなのです。


いまだ世界支配を目指す
2000年前から変わらない膨張主義、
支那の大陸の伝統と言ってよい侵略志向をもつ中国共産党にとって
独裁という政治体制こそが正しい体制だと言えます。

そして彼の国は平気で悪と言われるような手段も
日常的に選択する連中である事を認識すべきです。

徹底的に彼の国に対しては性悪説で、
最悪の事態を想定して望まなければなりません。

そんな相手に日本が外交で事態を打開するためにも
日本が経済復興を果たして
経済成長を続けて再び立場を逆転させなければなりません。

ところが日本は財務官僚という国賊集団が
30年もの間、日本の経済を低迷させてきたのです。
「自分達の省益の為なら日本を潰そうともかまわない」
という理由で。

この30年の間、
日本はひたすら経済の発展が阻害され続け、
日本国内経済は諸外国に食い荒らされ、
とくに中韓にはひどく食い荒らされました。

日本が没落したことで日本を追い越した。
日本よりも強くなったと確信した中国共産党は
日本への侵略意思を隠さなくなりました。

連中は自分達が相手より強くなったと思った途端に豹変するのです。

たとえ命の恩人であろうと、親であろうと、
自己の利益のためであれば、
自分が相手を殺せるようになるまでおとなしくしていつつ、
状況が変わったと確信した途端に豹変して殺しに来るのです。

だからこそ、日本は経済的に強くあらねばなりません。
経済の足を引っ張る目的で財務省が実行させようとしている
消費税増税なんてもってのほかです。


お次は民主党やマスゴミが発狂しているニュースからいきます。

【安倍首相が党大会で「悪夢のような民主党政権」】
安倍晋三首相は10日、都内のホテルで開かれた自民党大会で演説し、春の統一地方選と夏の参院選が重なる「亥(い)年」選挙を前に、前回の亥年選挙で参院選に敗北した経緯に触れ、「(その後)あの悪夢のような民主党政権が誕生した。あの時代に戻すわけにはいかない」と、強い口調で呼びかけた。

首相は、第1次安倍政権の時に行われた12年前の亥年選挙を振り返り、「参院選の惨敗は当時総裁だった私の責任。片時たりとも忘れたことはない。わが党の敗北で政治は安定を失い、決められない政治となり、経済も失速した」と指摘した。「(今回も)厳しい戦いになるが、まなじりを決して戦い抜く。その先頭に立つ決意だ」と述べ、統一地方選についても「力を合わせて勝ち抜こう」と訴えた。

野党が「アベノミクス偽装」などと批判している毎月勤労統計の不正については「しっかり徹底的に検証し、再発防止に全力を尽くすことで責任を果たしていく」と短く触れただけ。児童虐待については「いまこの瞬間も、虐待が行われているかもしれないという危機感を持ち、根絶に政府を挙げて全力で取り組む」と述べた。

持論の憲法改正に関しては「いよいよ立党以来の悲願である憲法改正に取り組むときが来た」と声を張り上げ、「憲法にしっかりと自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とうではないか」と、9条改正実現に意欲を示した。
(2019/2/10 ニッカンスポーツ)


あの悪夢のような民主党政権の時代に戻してはいけない。
そのとおりですよ。

自民党はいつまでも与党で在り続けられると思って
党内で権力闘争仕掛ける馬鹿どもが
2009年のあの状況にあっても
状況を全く考えずに自民党というコップの中で政争を仕掛け続け、
それをマスゴミが「自民党がいかに腐ってるか」
その宣伝材料にこれでもかと利用しました。

その原因を作った連中はいっぱいいますし、
つい先日も安倍を追い落とそうと
政策も無いのに総理になりたいだけの馬鹿と
それに乗っかって権力を取ろうと動いたのがいました。

日本のことをそっちのけで
自民党の党内で権力を争う30年前のような余裕は
もう日本にはありません。

ですので同じ過ちを繰り返させない。
あの悪夢のような民主党政権誕生と同じ失敗を繰り返してはならない。

特に安倍総理はマスゴミの武器であるメディアスクラムによって
一斉に袋叩きにされて、
その後の民主党への政権交代を確実にさせた
2007年参議院選挙の大敗の当事者です。

自民党の党大会だからこそ
安倍総理はこの事実を持ち出したのだろうと思います。


さて、一方でそうした言葉の後ろにある意味など
全く考えようとしないあんぽんたんがいるので採り上げておきます。

【【自民党大会】石破茂氏、首相の民主政権批判演説に不快感】
 自民党の石破茂元幹事長は10日、都内で開かれた党大会で安倍晋三首相が「悪夢のような旧民主党政権に戻すわけにはいかない」と訴えたことについて「過去の政権を引き合いに自分たちが正しいと主張するやり方は危ない」と批判した。党大会後、記者団に語った。

 石破氏はまた、首相と石破派を除く6派閥の事務総長が6日に首相公邸で会食したことに対して「意図は分からないが堂々とやるべきだ。(公邸)裏口から(各派事務総長が)入る姿勢はいいとは思わない」と述べ、不快感をみせた。
(2019/2/10 産経新聞)

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民主党を引き合いに出したなんてマスゴミの切り取りの
しかも表面のホコリをなぞったくらいの理解しかないようです。

それでもマスゴミにウケるからと安倍批判に繋げる。

自分がテレビで採り上げてもらえて、
安倍を引き摺り下ろすための批判材料になれば
どんなものでも食いつくダボハゼとなっています。
本当に中身の無い男です。

中身の無い男(ただし脂身はたっぷり)と言えば、
枝野幸男を採り上げておきます。

【次期衆院選 政権構想準備に着手 立民 枝野代表】
立憲民主党の枝野代表は長崎県諫早市で記者団に対し、次の衆議院選挙で与党を過半数割れに追い込み野党で連立政権を組むことも念頭に、政権構想の準備に着手する考えを示しました。

この中で枝野代表は「野党第1党の党首として連立政権をつくる場合の責任があるので、衆議院が解散したら各党が政策の違いはあるけれど『当面、総選挙後の4年間ではこれをやる、これはやらない。例えば、憲法は変えない』というような旗を立てる」と述べました。

そのうえで枝野氏は「これに賛同していただける方はどなたでも一緒に連立を組もう。その方々が過半数を占めれば枝野政権ができる。十分、自民党と対抗できると思って、今から着々と準備を進めたい」と述べ、政権構想の準備に着手する考えを示しました。
(2019/2/10 産経新聞)


社民、共産、民主の反日野党連合は
2007年の参議院選挙の再現を狙っていますし、
特に立件民主党は
小沢の合流で一時野党第一党を奪い返した国民民主党を牽制し
「あくまでも野党の主導権を握ってるのは俺達だぞ」
という事を強調する意味もあるのでしょう。

立件民主党の政権構想「憲法は変えない」。

自分達がいわゆる旧社会党系を支持してきた
特に頭の悪いサヨク老人層を基盤としているので
その路線を強調したほうが票が稼げるという事なのでしょう。

別の記事では「参議院選挙の争点は【原発】」なんて発言もあります。

海江田万里が代表やってた時も反原発で選挙ボロ負けしたんですが、
このあたりリサーチがきちんとできていない証拠ですね。

是非とも脱原発で選挙をやってもらいたいものです。
あとついでに憲法改正阻止!9条守れ!
とか叫びまくってくれると尚更いいですね。



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西原正氏、佐藤正久氏が対談
新「大綱」に影響与えた「アメリカの価値観」の変化

2019年2月12日更新

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 西原正 平和・安全保障研究所理事長(元防大校長)
 1937年大阪府生まれ。62年京都大学法学部卒。72年ミシガン大学大学院政治学研究科修了、77年防衛大学校教授、2000年第7代防衛大学校校長。06年退官し、一般財団法人平和・安全保障研究所理事長。2008年瑞宝重光章受章。

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 佐藤正久 外務副大臣(元1等陸佐)
 1960年福島県生まれ。防大27期。1996年ゴラン高原派遣輸送隊初代隊長、2004年イラク人道復興支援活動で先遣隊長、7普連(福知山)連隊長。2007年参議院議員初当選。2012年防衛大臣政務官、2017年外務副大臣。


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 日本の今後の安全保障について語り合う西原平和・安保研理事長(右)と佐藤外務副大臣
 日本を取り巻く東アジアの安全保障環境は、変化のスピードが速く、厳しさを増している。そのような状況を踏まえ、昨年末に策定された「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」を中心に、現状分析と今後のあるべき方向性について佐藤正久外務副大臣(元1等陸佐)と西原正平和・安全保障研究所理事長(元防大校長)に語り合っていただいた。(1月23日に都内で対談、司会は朝雲新聞社取締役・水谷秀樹)

日本の安保カギ握る米中
日本にとって脅威は中国「米国に代わる」可能性も 西原
 ――最初に今の日本を取り巻く安全保障環境について、それぞれのお考えをお話し頂くところから始めたいと思います。
 西原平和・安保研理事 国際環境は今、去年ぐらいから極端に厳しくなってきたと思います。新しい「防衛大綱」も今までにない段階に入っているということなのか、「格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している」と言っています。私は、日本にとって一番の脅威となるのは中国、それとロシアだと思うんですね。北朝鮮の問題も難しい問題なんですけど、日本にとってはそれほど脅威になってないような気がする。一番重要なのは中国ですね。
 中国が軍事的、経済的、そして外交の面でも活動を拡張し、いろんな面でオールラウンドに自分たちの存在を大きくしています。2017年10月、共産党第19回全国代表大会で習近平国家主席は「2050年までに中国を主導的大国にする」と。アメリカへの優位性ということに彼らは関心を持ってる。これは我々にとっても非常に大きな問題です。単に中国が脅威であるというだけではなくて、「アメリカに代わる存在」になる可能性まで出てきてるわけですから。アメリカも大変な意欲を示してトランプ政権が中国に対抗しようとしています。この米中の関係がどうなるか、我々にとって一番大きな問題ではないでしょうか。
 佐藤外務副大臣 まさに西原理事長がおっしゃるように日本だけでなく、ヨーロッパ正面も、中東正面も、情勢の変化のスピードが速く、激しい時代になってきたと思います。その要因の一つに、中国の経済発展もありますが、それ以上にアメリカの価値観の変化があるのかなと思います。
 典型的なのが、この前の大統領選挙で「アメリカ・ファースト」を掲げたトランプ大統領が勝利したこと。同時に民主党の方の候補者を選ぶときに、社会主義的な主張をするサンダース氏が43%の支持を集めていたり、この前の中間選挙でもそのサンダース氏の流れを汲むような方々が結構当選している。オバマ大統領が「アメリカは世界の警察官をやめる」と言いましたけど、今はもっとアメリカ自体が内向きになっていて、世界の安全保障をリードするという強い思いがアメリカ国民にもリーダーの方にも以前と違ってきていると考えざるを得ない。結果として安全保障環境が流動的になると思っています。
 例えば・・・
技術革新に力を
自分の国は自分で守る 島嶼への端末輸送力は必須 佐藤
 ――今回の「大綱」と「中期防」の特徴につきまして評価すべき点と今後の課題についてお話し頂ければと思います。
 西原 安倍政権が防衛大綱を作ったのは2回目ですよね。一つの政権で二つを作るというのは珍しい。珍しいってことはこの5年間でかなり事情が変わったというか、日本の政府の考え方が変わったと、脅威に対する認識が変わったことを示しているのが一つの特徴だと思います。それから実際に防衛力の増強の中でも空母やステルス戦闘機を導入するとか、そういう面で日本は変わりつつあると思うんです。重要なのは集団的自衛権をどこまで日本が認めるかってことで、これは防衛大綱では述べていなかったですね。私はもう少し踏み込んだ言い方があってもいいかなと思ったんですけど。
 佐藤 厳しい安全保障環境を考えたときに、基本は自分の国は自分で守るということ、日本の防衛力を強化すると同時に、日米同盟をいかに実効性あるものにしていくかということに尽きると思うんです。今までの延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力を作る。今まで大事だと言われていた分野でも欠落機能はたくさんあって、これまで必要性は分かるけど予算等の関係で触れてこなかった部分が、今回の大綱では出てきたような気がします。
 例えば、いわゆる「『いずも』の空母化」一つをとっても、我々がこれまで懸念しつつも手を付けてこなかった部分が太平洋側なんです。地政学から言うと、北正面がロシア、西北正面が北朝鮮、南西正面が中国というイメージで防衛力を整備してきましたが、太平洋側はあまり考えてこなかった。ところが中国の最近の動きをみると、どんどん沖縄を抜け太平洋での活動が増えていて、・・・
日米豪印の連携しっかり 第3列島線まで考えよ 佐藤
 ――南シナ海を含めて「開かれたインド太平洋」。これはキーワードの一つだと思います。中国に対抗する上でも、日米豪印の連携が重視されています。
 佐藤 「自由で開かれた海洋秩序」という名の下の「インド太平洋構想」に関してですが、安倍総理は、別にこれは中国を排除するためのものではなくて、まさに自由で開かれた海は交易する人たちの公共財だという意味で使っているんです。ただ、南シナ海における中国の一方的な埋め立て現状変更、あるいは「一帯一路」という名の下に相手国の返済能力を超える形でのインフラ整備、結果的にスリランカのハンバントタ港とか、オーストラリアのダーウィン港に見られるように、長い間の借地権が取られてしまうというのは、これは国際標準からしても、我々としては看過できないので、是々非々で対応しておりますが、その中で日米豪印の連携っていうのはまさに鍵といえると思います。
 この前、安倍総理が7年ぶりに訪中しました。一方で、帰ってきてすぐにインドの首相を日本に呼び、ペンス副大統領が日本に立ち寄り、それから総理はオーストラリアに寄ってからAPECに参加しました。中国に行ったすぐのタイミングで日米豪印の連携をしっかりやってからAPECの演説に臨んだというのは、非常に効果的だと思いました。ただ残念ながら、日米豪印は外務当局間ではできているんですが、防衛当局間ではできてないんですよ。防衛省もやりたい気持ちはあるんでしょうけれども。やはり、日米豪印というならば、防衛当局間でもまとまった協議体を早く作ってほしいと思います。
 西原 今の最後の点は私も賛成ですけども、オーストラリアとインドとの関係がしっくりいってないようですね。だから何かやりましょうという時に、なかなか進まない。特に軍事演習の場合、4カ国でやった例は数えるぐらいしかないんじゃないですか。4カ国で軍事訓練やりました、4カ国の首脳が顔を合わせました、というような回数を定期的に増やしていくことが重要だと思いますが、なかなかそうはいかない。
 もう一つは「開かれたインド太平洋」という場合に、・・・
フェアだと言える外交を 互いの負担分担が重要 西原
 ――最後に日米同盟と自衛隊の今後についてお伺いしたいと思います。
 佐藤 日米同盟のポイントは役割分担だと思うんですよね。「RMC」って言われますけど、ロール、ミッション、ケイパビリティー。役割と任務、能力ということを考えた時に、今まで以上に自分の能力を上げて、役割分担を広げていくことが、この地域の安定にもつながり、日米同盟の強化という面でも正しい方向性だと思っています。これだけ安全保障の状況の変化が激しくて、アメリカも今まで以上に内向きになるという傾向を考えた時、いろんな面で自分の国は自分で守るっていう観点から、日米同盟を考えなければなりません。
 これから国際社会全体の流れから考えると、さらに変化が激しくなる可能性があって、朝鮮半島も万が一、南北が平和条約ということになったら、朝鮮国連軍とか、在韓米軍の位置づけが変わりますから。少なくとも朝鮮国連軍がそこにいる必要性がなくなる可能性があります。実際に一部の識者が在韓米軍の縮小と言ってますからね。もともと「アチソンライン」には朝鮮半島は入っていませんから。日本に米軍が駐留して、共産勢力から守るという発想ですから。そう考えると、これだけ環境が不確定、不確実な時代になれば、やはり、自分の能力を強化しながら日米同盟の中の役割、欠落機能を含めて増やしていくことが大事な時代に来ているのではないか。おそらくアメリカはそれを求めていて、今回の岩屋防衛大臣がアメリカに行ってシャナハン国防長官代行と協議しましたけど、日本の「防衛大綱」「中期防」について高い評価を得たというのは日本がこれまでより能力を強化し、役割を広げようとしているのが評価されたのかなと思います。
 西原 トランプ政権が始まったころは、日本に対して特に防衛負担に関してずいぶん厳しかったけど、最近は日本に対して不満を言わない。ですが、私ちょっと言いたいのはね、日米同盟は強化すべきだし、重要です。そして事実、日米はさまざまなことをやってます。
 だけど、アメリカにとって日本はフェアな国だろうかと。アメリカは世界中で安定を図ろうとしている時に、・・・





 防衛関連ニュース

<2019年度防衛費 重要施策を見る(3)海自>
「いずも」型改修へ調査費
 潜水艦にも女性用区画を整備

2019年2月12日更新

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 STOVL機の発着艦を可能にするための改修に向けた調査費が盛り込まれた海自のヘリ搭載護衛艦「いずも」(海自提供)
 村川海幕長は1月15日の定例会見で、今年の海上自衛隊の抱負として「『人的基盤』『作戦基盤』『装備技術基盤』の三つの基盤強化を加速していく」と語った。
 2019年度予算案では、新「防衛大綱」「中期防」の方針を受けて、短距離離陸・垂直着陸(STOVL)機の運用を可能にする「いずも」型ヘリ搭載護衛艦の改修調査のほか、潜水艦への女性用区画整備などが盛り込まれ、女性隊員の活用なども目指した各種基盤の強化が進められる。
 海自は19年度予算案で1兆2247億円を要求。事実上の米国製F35B戦闘機の発着艦を可能にする「いずも」型護衛艦の改修に向けた調査研究では7000万円を計上し、STOVL機の発着艦時の熱や轟音が艦内の機器や人体に与える影響を詳しく調査する。
 女性活躍推進施策では、これまでの水上艦に続いて初めて潜水艦の女性用区画の整備にも着手する。最初の潜水艦は「おやしお」型を予定し、改装費用として1300万円を盛り込んだ。19年度はミサイル護衛艦「はたかぜ」の女性用区画も同様に整備する。
 一方、第一線の水上部隊を支える支援船として「油槽船」(仮称・4900トン型)も2隻整備(計57億円)。同船は南西地域に展開し、・・・





 防衛関連ニュース

UNMISS第9次司令部要員が陸幕長に帰国報告
(2019年1月30日)

2019年2月12日更新

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 UNMISSで第9次司令部要員を務めた川本3佐(左)と丹1尉(右)。山崎陸幕長(中央)から3級賞詞が授与された(1月30日、陸幕長応接室で)
 国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)に約1年間派遣され、現地で第9次司令部要員を務めた兵站幕僚の川本祥彰3陸佐と航空運用幕僚の丹祥雄1陸尉(共に陸上総隊所属)がこのほど帰国し、1月30日、山崎陸幕長に帰国報告を行った。
 陸幕で2人を出迎えた山崎陸幕長は「勤務する環境が(日本と)違う中にあって、強い期待の中で任務を行ってくれた。今後はこの経験を隊務に生かしてほしい」と・・・





 防衛関連ニュース

日米宇宙協力WGが第5回会合
(2019年1月9日)

2019年2月12日更新
 日米宇宙協力ワーキンググループ(WG)の第5回会合が1月9日、米ワシントン近郊の国防総省で開かれ、日本側から防衛省の石川武防衛政策局次長ら、米側からステファン・カテイ国防次官補代理(宇宙政策担当)らが出席した。
 会合では、我が国が昨年末に策定した新たな防衛計画の大綱と中期防を踏まえ、宇宙政策に関する情報共有や宇宙状況監視などにおける連携の在り方など、今後の協力に向けて包括的な意見交換を行った。




転載元転載元: 電脳工廠・兵器(武器,弾薬)庫

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