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2019年02月25日
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コメント（2）
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『パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。
（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
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コメントに水島新党の話がありましたが、 ブログ主はどう考えますかと聞かれたら 「期待しません」と答えます。 田母神新党の二の舞になるのが目に見えているからです。 「右側から自民を引っ張る政党が必要だ。」 このコンセプトは別に間違いじゃないと思います。 ですがね、選挙直前に立ち上げるって時点で 政治を舐めてるんですよ。 地道に日頃からの地固めを続けた人間が強いんですよ、選挙って。 だから無恥、無能、無責任の三無主義を実践している 民主党系の連中だって、 政治家として無能で有害成分しかない野田佳彦など 選挙だけはとにかく強い議員がいるんですよ。 とにかく選挙に当選することだけが野田佳彦の政治哲学ですから、 顔と名前を覚えて貰うことだけに徹しています。 わかりやすいところでは NHKから国民を守る党の立花孝志氏は 国政に出てみたり、都知事選に出てみたり 迷走しまくってましたが、 地方議員から積み上げて行くという方針に切り替えたのか 今は地方から地道に議員を出していって組織拡大をしています。 言いたい事を言うだけでうまくやっていけるのなら、 おそらく誰だってそうしたいですよ。 でもそう簡単な事じゃないんです。 亡くなられた三宅博含め、 維新の会〜次世代の党とやってきた人達って ほとんどまとめて落選しましたよね。 国会で言っている事は本当に良いことを言っていましたよ。 でも、国会での主張ってのは ブログ主みたいなのは別にして、 普通の人は忙しいから見てないんですよ。 ましてや情弱層に至ってはまったくチェックなんてしないんです。 だからこそ普段から地道に 「知って貰うこと」「自分の主張に共感してもらうこと」 これをやっていかないといけないんです。 参議院選挙の比例区は実質的に全国区ですから、 知名度が物を言うのでそこを狙ってきたのかもしれません。 入管法改正をマスゴミが 世論をミスリードする為につけた「移民法」 のレッテルをそのまんま受け取って騒いだり、 水道法の改正でも同じような事をやっていたように思います。 これらだってまず騒がずに 調べてから発言していればと思いますが、 実に短絡的に見えます。 保守をやたら強調してて冷静に客観的に考えずに やたらと直情的に即時反応を繰り返して かえって足を引っ張るような人を国士からもじって 酷使と言う事がありますが、 ブログ主は彼らがそこに足を突っ込みかけてないかと見ています。 言論は自由です。 ですが、反日マスゴミに対して きちんと右からの言論が必要という しっかりした目的があるのですから、 尚更言論に気をつけないといけないとブログ主は考えます。 よく、自民を保守政党どころか極右だの右翼だの言う 頭の悪いサヨクがいますが、 自民党はどうみてもリベラルです。 そして安倍総理は政策から見ても明らかに左派です。 日本においてはアナーキストどもが 実態を糊塗しようと 「俺達はリベラルだ」 と言い張ってきたものですから、 リベラルの定義がぶっ壊れてしまっているだけです。 ですのでより右側から政策を訴えていく というのも有った方がバランスが・・というより 国会でまともな政策議論をしているのがほとんどいない という悲しい現状を少しでも変えて貰いたいとは思います。 ですが、言いたい事を言うためには 面倒であっても土台作りなくしては成り立たないのです。 水島社長は田母神氏の選対本部長をやってたこともありますから、 選挙のやり方は経験があると思いますが、 ポッと出の人気だけじゃどうにもならないんです。 田母神新党の失敗から結局学んでいなかったのだと思います。 以上がブログ主の水島新党に対する見解です。 では、朝日新聞の記事からいきましょう。 本当にモリカケと全く同じ手に出てきました。 【統計不正、厚労省がメール公開 官邸関係者に報告と明記】 厚生労働省は２２日の衆院予算委員会理事会で、毎月勤労統計の調査手法変更に関するメールを公開した。厚労省が有識者検討会での検討状況を首相官邸関係者に報告していることや、「委員以外の関係者」からの意見により「総入れ替え方式が適当」としていた結論を取りまとめ直前に変更する方針が明記されていた。野党側は手法変更への官邸関与があったとして追及を強める構えだ。 メールは厚労省の担当者と検討会座長だった阿部正浩中央大教授の間で交わされたもの。同省は阿部氏から提供を受けた。これまでの国会審議で「委員以外の関係者」は中江元哉・元首相秘書官（現・財務省関税局長）であると根本匠厚労相らが認めている。 メールによると、厚労省の担当者が２０１５年９月４日に「検討会での検討結果等については官邸関係者に説明をしている段階」と阿部氏に伝えていたことが判明した。検討会は８月７日、「（中規模事業所調査の対象変更は）現在の総入れ替え方式が適当」とする素案をまとめていた。９月８日のメールには、報告書案作成について「部分入れ替え方式で行えばよいのではないかと言われる可能性があるため、あえて記述しないという整理にしたい」と記した。厚労省が部分入れ替え導入に慎重だったことがうかがえる。 ９月１４日午後４時８分のメールは「委員以外の関係者と調整をしている中で、部分入れ替え方式で行うべきとの意見が出てきた。報告書案ではなく、中間的整理案とのとりまとめを考えている。サンプルの入れ替え方法についても『引き続き検討する』と記述する予定」と伝えていた。 野党側は、統計に関する検討状況の官邸側への報告は異例として「行為として官邸の関与があったと言わざるをえない」（立憲民主党幹部）と批判している。 ２２日の予算委で、姉崎猛・元厚労省統計情報部長は「９月１４日午後の早めの時間」に首相官邸で中江氏と面会し、中江氏から「コストよりもちゃんと実態を把握する観点から部分入れ替えもあるのでは」と言われたと明かした。厚労省の担当者が「委員以外の関係者」のメールを阿部氏に送ったのはこの面会後の可能性が高いが、姉崎氏は「メールについては承知していない」と答弁した。 (2019/2/22 朝日新聞) で、これを受けて香川県の恥、玉金雄一郎が 【「官邸関与、メール出た。虚偽答弁だった可能性」玉木氏】 ■国民民主党・玉木雄一郎代表（発言録） （統計不正問題で）安倍晋三首相や諮問会議や「官邸筋」の関与はなかったと従来説明がなされてきたが、そのことを根底から覆すような、（厚生労働省が統計手法の見直しを官邸関係者に報告していたとする）メールが出てきた。今までの答弁が、全くの虚偽答弁だった可能性がある。 私自身１８日の（衆院予算委員会の）集中審議で首相に、官邸が主導してアベノミクスを良く見せるための統計改革の名を借りた統計操作が行われているのではないかと質問し、そんなことは全くないと首相はおっしゃったが、その答弁自体がくつがえる可能性が出てきた。月曜以降の予算委で、矛盾点が多々あるから厳しく追及したい。これまでメールを出さなかったことで空疎な時間稼ぎとも言える審議時間が過ぎたから、その分の質疑の時間を返してもらいたい。（名古屋市内で記者団に） (2019/2/23 朝日新聞) 以前からたとえば黒田日銀総裁なんかは 厚労省の毎月勤労統計調査の精度がやたら悪い事を指摘していました。 財務省は独自に調査していますので その調査の数字ともズレているし、 総務省の統計調査とも必ずずれているので苦言を呈したわけです。 だからこそ2015年に政府統計調査の 調査方法について見直す検討会議が設置されたのです。 朝日の記事の最終段落を読んでみてください。 ＞中江氏から「コストよりもちゃんと実態を把握する観点から部分入れ替えもあるのでは」と言われた 黒田総裁も部分入れ替えを提言していました。 2015年の厚労省の毎月勤労統計調査がさらに他の調査より数字がズレた という事実に対しての厚労省側の官邸への言い訳が 「3年に一度のサンプル一部入れ替えで大幅に数字が変わったため」 というものでした。 それに対して黒田総裁も麻生財務大臣も サンプルの入れ替えを厚労省側に要求したわけです。 そして中江元哉秘書官のこの2015年の発言も同様のものですが、 よりわかりやすいものとなっています。 「コストより精度でしょ、部分入れ替えしたらどうよ？」 という主旨の発言をしているのです。 厚労省は20年以上前から予算削減を統計調査の予算と人員削減でカバーする体制になっていた。 ↓ 厚労省の毎月勤労統計調査の精度が悪い事が以前から指摘されていた。 ↓ 民主党政権の事業仕分けでさらに人員予算半減。 ↓ 2015年にさらに他の調査よりも精度の悪い（つまりズレが出た）数字で総ツッコミを受ける。 ↓ 実態は厚労省が調査すべき数を誤魔化したことによるデータの精度の低さが原因。 ↓ 厚労省「3年に一度の調査対象部分入れ替えが原因です。入れ替えで大幅に数字がずれたんすよ」と官邸に対して誤魔化す。 ↓ 黒田総裁や麻生財務大臣、中江元哉秘書官ら「コストより精度でしょ、金かかってもきちんとサンプル入れ替えたら？ ↓ 政府統計調査検討会議が設置され、そこでもサンプル入れ替えを指摘される。 ↓ 結局、厚労省は誤魔化し続け、さらに統計調査の数字が悪化。 ↓ これを誤魔化そうと2018年はプラスに修正をかけた。 ↓ それまでがマイナスにズレ続けていた蓄積があったため、 2017年までの不正部分を修正したら 2018年の数字がさらにずれてしまった。 こうやって流れを整理するとわかりやすいと思います。 加計学園の時に 朝日新聞が前川喜平の怪文書の都合の悪い部分をカットしたり、 一部分だけ前後関係を無視して採り上げて騒いだりしたのと同じです。 厚労省側と統計調査の数字の精度の悪さで揉めていて、 そのことを「コストより精度だろ、サンプル入れ替えたら？」 と提案したという部分だけを抜き出して 「官邸の関与だ！安倍の関与だ！」 「アベノミクスの成果を誤魔化そうと圧力をかけた証拠だ！」 とか騒いでモリカケと同じようにしていこうという魂胆です。 マスゴミが最初だけ報じていたものの 現在全く報じないようにしている事実に、 「2017年までの数字がよりマイナスにズレていた」 というものがあります。 ですが、談合マスゴミが創作したデマを 一発で否定する事実であるため報じなくなっています。 先日も書いたように 2015年に官邸が圧力を掛けて数字をいじらせたのなら アベノミクスの成果をより悪い数字にさせた。 ということになります。 マスゴミの創作したストーリーは完全に破綻してしまいます。 一発でマスゴミの創作したデマが否定されることになるので 「厚労省の毎月勤労統計調査の数字は安倍政権になる前から2017年までずっとマイナスにズレていた。」 という大切な事実の部分を報じなくなっているのでしょう。 それでもモリカケのときもこうした 白を無理矢理黒にする報道犯罪をひたすら続けられたことで 安倍内閣の支持率は大きく削られました。 情弱層は基本的に自分の脳みそで考えません。 テレビが矛盾しまくった話をしていても テレビのやり方である 「情報のごく一部分だけを切り取って扇情的に伝える」 というものを鵜呑みにするように訓練されてきましたから、 前後の情報と矛盾があるとかそういう考えができません。 瞬間瞬間を切り取った極めて断片的な情報のみで 脊髄反射でマスゴミの煽るとおりに信じ込むのが情弱層です。 だからこそ私達が 物事をきちんと流れに沿って 整理しなおしたものを共有し拡散していくことで いかにマスゴミの言っている事がおかしなものであるか、 そのことを広めていくしかありません。 こんなマスゴミどもが 「我々は国民の代表として記者会見させてやっている」 などと政治家どころか総理や官房長官にまで言っている始末です。 私達国民は選挙でマスゴミを選んだ事なんてただの一度もありません。 それどころか既得権を独占し続ける為に 新規参入を徹底的に阻止し続けて 国民の共有財産である電波も独占していますし、 記者クラブ制度によって会見の一次情報も独占してきました。 国民がいちいち情報のソースを確認して 嘘つきマスゴミがまた嘘を言っていないかを調べ、 情報を勝手に都合良く切り貼りしていないか、 ソースを確認しながら整理しなければならないのです。 ただでさえ国民から選ばれた事がただの一度も無いというのに 「俺達が国民の知る権利を守ってやってるんだぞ」 「俺様達は国民の代表だ！」 などとほざいて、情報を勝手に隠蔽したり作り替えたり、 そんな報道犯罪を繰り返してきた連中が跋扈しているというのに 未だに自民党は旧態依然とした記者クラブ制度を維持しています。 記者クラブ様だからと場所を 各省庁が無償提供している根拠はなんですか？ 米国ではトランプ大統領が当選してからすぐにやったのが 政府記者クラブ潰しでした。 日本の記者クラブのような 閉鎖的かつ排他的なシステムは米国にもあります。 米国ではホワイトハウス記者協会があり、 大統領取材を加盟各社が独占しています。 これが米国マスゴミの利権になってきました。 なにせ大統領取材を独占しているという事で 大統領の外遊先への移動にも特例がつくんですから。 これで 「ホワイトハウスへのロビー活動は俺達ホワイトハウス記者クラブを通せよ」 と、ロビイストになることなどで利権化してきたわけです。 トランプ大統領は記者会見場をより広い会場にすることで、 取材したい人をより多く入れるようにしようとしました。 これに対してホワイトハウス記者協会は断固拒否。 仲間内で利権独占を続けようとしました。 だからトランプ大統領は積極的に自らSNSで発信するようになりました。 おまけにホワイトハウス記者協会のロビーも受け付けない。 だからこそ米国マスゴミはトランプ叩きを止めません。 どんなゴミネタでもデマでもでっちあげでも・・・です。 なにせ今まで築き上げてきた自分達米国マスゴミの利権を 取り返したいんですから。 逆に言えばこれがお手本なんです。 官房長官会見などについては 質問者の顔と名前がわかるように撮影し、 SNSなどでリアルタイムで流すべきでしょう。 また、積極的に記者クラブ抜きでネットで配信していけばいいでしょう。 ところが自民党はというと 中途半端にお遊びにしかなっていない動画公開。 相変わらず記者クラブに仕切らせ続ける旧態依然としたやり方のままです。 マスゴミが完全なゴミと化していて、 広報代わりにならないどころか、 いちいちトリミングして 政府批判をさせるために 情報を加工して発信しかしていないのですから、 記者クラブによる閉鎖された環境をいつまでも放置していたって 悪化こそすれ改善なんてしません。 記者クラブに配慮し続けたって状況が悪化するだけで 絶対に改善しません。 それどころかデマか意見表明か、 いずれにせよ恐ろしく低レベルな質問を繰り返す 望月衣塑子を特別扱いして質問させ続け、 挙げ句に俺達は国民の代表だぞ、 俺達の質問に苦言を呈するお前を権力の暴走だと書き続けてやる！ とかいうクズ連中ですからね。 望月衣塑子の質問内容を加工せずに文字起こしして 新聞の紙面に特集記事を作ればいいでしょう。 読んだ人は必ず思うはずです。 「こいつ頭おかしい」と。 マスゴミの記者達もそのことはわかりきっているので 望月衣塑子の質問の内容には絶対に触れないようにして 官房長官に文句を付けています。 おっと、かなり話がそれましたね。 現与党には記者クラブ任せをやめて マスゴミ以外のルートで情報を発信する努力をしてほしいです。 記者クラブが加工する前に無修正の情報を出すようにすべきです。 また、電波オークションや 戦前の新聞紙法にあった 「誤報については同じ面積かそれ以上のスペースを使って訂正記事を出すこと」 というのを復活を目指すべきでしょう。 テレビ業界が「事後検閲になる」と反対していますが、 テレビ番組のアーカイブ化も 放送文化の保存とでも言って進めてもらいたいです。 マスゴミは自分達が嘘を垂れ流している事を証拠を残されたくないので アーカイブ化にずっと反対してきました。 デマを流してもその証拠の隠滅まで テレビ局側が握り続けているという 現在の状態を放置するのは正しいとは思いません。 憲法改正には国民にまともな情報が より広く知られるようになることが重要です。 急がば回れです。 マスゴミの既得権を潰していく事で マスゴミの力が失われていけば、 マスゴミが積極的にコミットすることで 支えて来た反日政党の民主党系の票なんて 現在の労組のコア層の高齢化と弱体化にともなって 大幅に減って行く事でしょう。 与党も野党も関係無く、 現在の国会議員の少なくない人数が、 日和見でしかありません。 ですので世論という流れができれば いや、できなければ、 政治の大きな流れの転換は実現が極めて難しいのです。 だからこそ、現内閣には 反日政党が多い障害が大きい現状で無理をするより、 まず1年掛けてしっかりマスゴミ対策を進めるべきです。 せっかくテレビの免許更新の時期だったというのに そこを野田聖子で無駄に潰してしまったことが悔やまれます。 また、私達ができることとして このブログのコメント欄にもいくらか書いている人がいましたが、 テレビの報道犯罪については スポンサーに対して社会的責任を果たしているのか？ 等の「問い合わせ」をすることも一つの手です。 たとえば菅野完をいまだに使ってたりしたら 「米国で繰り返し女性への傷害事件を起こし、裁判になったものの出頭せず逃亡し、逮捕状が出されている人物です。米国に入れば即逮捕されかねない逃亡犯ですよ。このような人物を使う番組をスポンサードするのが御社の企業理念、企業方針に沿ったものなのでしょうか？」 等、 番組内容がその企業や商品のイメージを損ねるのではないか？ 企業としての社会的責任をどのように考えているのか等、 質問するというのがポイントです。 最近ではアホな発言をしたローラなんかは 完全に辺野古の反基地運動のアイコンに使われてしまっていて 反基地運動という犯罪行動を想起させかねないものになってますので そのことを指摘して質問するなんてのも手でしょう。 抗議はまったく意味がありません。 なぜならクレームでしたと言って上に出さずに処分する というのがよく使われている手だからです。 あくまで一意見として質問をして 「回答を求める」のがポイントです。 ---------
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