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でも何で融資して助けないんでしょうねえ？城南信金さん・・・・・
【太陽光発電は人を幸せにするか】（２６） 高利率に惹かれたが…会社破産で損害
 ライズデザインファクトリーが分譲した太陽光発電所。柵の一部が壊れていた＝平成２９年１１月、岩手県花巻市横志田（三枝玄太郎撮影）
消費者、顧客とのトラブルを抱えたまま倒産してしまったため、太陽光発電所の完成を見ないまま途方に暮れている人もいる。
熊本県に住む４０歳代の会社員の男性は倒産したライズデザインファクトリー（東京都豊島区・ライズ社）から岩手県花巻市で分譲・販売された太陽光発電所１区画を約２千万円で購入した。
「太陽光発電を取り上げたサイトを見て、利率の良い会社を探しているうちに見つけたんです。年利１１％を超えるというのが魅力で購入しました」
ライズ社の花巻市の太陽光発電所は平成２７年９月、東北最大級７５区画を「ライズガーデン花巻」と命名。テレビＣＭを打つなど大々的な広告を出した。
同社は売り上げの一部を「いわての学び希望基金」に寄付するとし、東日本大震災で被災した人たちの復興を援助するとしていた。
ところが同社は平成２９年４月、花巻市の太陽光発電所を連系することなく、東京地裁から破産手続き開始の決定を受ける。花巻プロジェクトは宙に浮いてしまった。
ライズ社は平成２６年１１月に設立。折からの太陽光発電ブームに乗って最盛期の平成２７年９月期には１３億円以上の売り上げを計上していたという。帝国データバンクによると、規模拡大により資金繰りが悪化、東池袋の本社不動産も税務当局や債権者から差し押さえを受けるなどしていた。
同社の最盛期は、まさに花巻市の太陽光発電所を販売・分譲、テレビＣＭを放映していた時期に当たる。このときに申し込んだ法人・個人が債権者の多くを占めた。
社長の渡利直樹氏が平成２８年４月に出した「１００万円から始める風力発電投資」（幻冬舎）によると、氏は岩手県出身で、不動産会社で分譲マンションの企画・販売を経験した後、独立・開業した。
渡利氏は著書の中で、給与が右肩下がりで、大企業でも倒産するリスクがある中、投資はもはや当たり前となった。だが、不動産投資は家賃滞納、空き室発生のリスクがあり、太陽光発電などの自然エネルギーへの投資が有望だと書いている。
この著書の特筆すべきは、太陽光や風力発電の有効性を強調しながらも、リスクも併せて書いている点だ。それでもさりげなく風力発電はより確実、安全な投資だということは強調されているのだが。
こうした著書を読んで、風力発電に投資し、損害を被った人もいる。
ライズ社が分譲した風力発電所も同様に完成を見ることはなかった。ＩＴ企業の有名経営者が１５００万円を騙されたとして、被害者の会を立ち上げたが、これまでのところ、警察当局などが動く気配はない。
ライズ社が多くの顧客を集めた岩手県花巻市横志田の太陽光発電所は集落の外れの高台にあった。柵がところどころ破れていたり、発電所の区画ごとに設けられた扉の一部が開けっ放しになっていた。完成はしたものの、電気が通らないことで放置されてしまったようだ。
すぐ近くに民家が１軒あったため、訪ねてみると、その家の女性（７７）は「平成２７年１１月ごろから竹を伐採し始めた。つい３日前にも誰かが草を刈りに来た。今は韓国企業の手に渡ったと聞いたよ」と話した。
土地の登記簿謄本によると、ライズ社が土地を手当てしたものの不調に終わったこの発電所は、北海道のパチンコ業者に転売されたようだ。
東京都中央区の外資系モジュールメーカーとも、ライズ社は支払いをめぐって訴訟となった。
ライズ社の渡利社長に取材依頼の手紙を出したところ、怒気を含んだ口調で電話があり、「いつでも会ってやるよ。うちはそちらの系列のフジテレビにもＣＭを出していたんだ」などと一方的に話して電話を切ってしまった。以降、渡利氏とは連絡が取れていない。
平成２９年で最大規模の太陽光発電業者の倒産といえば、電現ソリューション（東京都港区）だろう。東京都郊外で訪問販売の屋根設置型の太陽光発電所を販売していた岩崎聡樹氏（旧姓・岡崎）が平成２３年に設立した会社。
折からの太陽光発電ブームに乗って、屋根設置型から野立て式の太陽光発電に業態を転換。最盛期は平成２８年１月期に約５３億９１００万円の売上高を計上した。当初期の２４年には２億６千万円だから大変な成長ぶりだ。
だが平成２９年１０月、東京地裁から破産手続き開始決定を出され、倒産した。
屋根設置型太陽光発電の訪問販売会社のトップセールスマンとして頭角を現した岩崎氏は、独立後、投資用太陽光発電事業に注力。破産間際には秋田県でバイオマス発電事業にも手を出しており、一部雑誌には「太陽光に頼らない多角的事業」と賞賛された。だが、蹉跌は突然やってきたのだった。（ＷＥＢ編集チーム 三枝玄太郎）
太陽光発電設備施工・販売のエナジーネクスト、破産開始2/26(火) 10:35配信
 （株）エナジーネクスト（TDB企業コード：454010873、資本金1000万円、神奈川県藤沢市藤沢1015、代表小薄洋平氏）は、2018年12月20日に債権者から破産を申し立てられ、2月15日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は原田満弁護士（神奈川県横浜市中区海岸通4-18空調衛生会館6階、弁護士法人萬國橋法律事務所、電話045-680-0260）。 当社は、2013年（平成25年）10月に設立され、太陽光発電設備など再生可能エネルギー設備の施工・販売を手がけていた。代表の小薄氏が議員秘書時代に培った人脈を活かし、事業開始当初から大口案件を多数受注し、2016年9月期の年売上高は約64億円に達するなど、業容は急拡大していた。 当社は単なる発電モジュール等の販売業者の位置づけではなく、製品選びから事業採算性を重視したシステム設計の提案や、施工からアフターフォローまで再生可能エネルギー発電に関するワンストップソリューションを提供できる点をアピールし、投資家から一定の評価を得ていた。 しかし、電力買い取り価格の低下により利回り確保が難しくなり、受注案件は減少。このため、水力発電など新たな事業への参入を模索していたが、余裕のない資金繰りが続くなか、一部債権者との間で資金を巡るトラブルが発生するなど、経営は混乱状態が続いていた。 負債は現在調査中だが、破産を申し立てた債権者については約2億5000万円。その他の債権者を合わせると100名を超え、最終的な負債は数十億円規模に達する見込み。 太陽光発電は人を幸せにするのか？
するわけねーじゃんｗｗｗ
人を幸せにするのはネエ・・・・・・原発だよ。
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転載元: 
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『パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。
（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
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まずは革命によって日本を潰す事が目的の日本共産党から。 【共産党志位氏、元号法廃止を主張 「国民主権になじまず」】 共産党の志位和夫委員長は28日の記者会見で、天皇一代に一つの元号とする「一世一元」制を定めた元号法の廃止を引き続き主張していく考えを示した。「元号は、時をも君主が支配するとの考えからきている。国民主権の原則になじまないと考えている」と述べた。 共産党は機関紙「しんぶん赤旗」で西暦と元号を併記するなど、元号の慣習的な使用は認める。一方、法律による強制的な使用に反対する立場をとってきた。 (2019/2/28 共同通信) 大化より記録の残る元号の歴史。 1300年以上、247の元号が続いてきました。 日本の歴史の一つと言っていいでしょう。 そもそも革命の為には皇室を廃止しなければならないと 皇統について「天皇制」なる言葉を作り、 徹底して敵視し続けて来たのが日本共産党です。 戦後共産主義シンパなGHQのおかげさまで 合法化されてもらってから 国会での陛下ご出席の際は必ず全員欠席してきた日本共産党。 特に、独自憲法を掲げてきた日本共産党が 護憲などと言い出してから15年ほど。 護憲と言いながら皇室は否定するという立ち位置は変えませんでした。 先日の陛下ご在位30周年の感謝と祝福の賀詞議決では 日本共産党はいつもどおり全員欠席しました。 関連してサーチナの記事から。 【日本はなぜ元号を廃止しないのか、「変わろうとしないのが日本人だから」＝中国】 日本では２０１９年５月１日から新元号がスタートする。改元に伴い、新元号を予想する人がいる一方、そもそもなぜ和暦と西暦の２種類があるのか、西暦に一本化した方が良いのではないかという「元号廃止論」もみられる。世界は西暦が主流となっているのに、なぜ日本ばかりが元号を継続しているのだろうか。中国メディアの快資訊は１３日、「日本はなぜ元号を廃止しないのか」と題した記事を掲載した。 記事は、日本人は和暦と西暦２つの暦を使っているため不便も多いと指摘。しかし、中国には日本で始まるよりも前から元号があったようだ。漢の武帝の時代に「建元」と号したのが最古とされ、日本で最初の元号は６４５年の「大化」が始めとされている。ちなみに、一世一元とされたのは明治以後である。 中国のほかにも朝鮮やベトナムも、かつて元号を使用していたが、いずれも現在では使用していない。では、なぜ日本だけが元号を使用し続けているのだろうか。記事はその理由を、「積極的に廃止するほどの理由ときっかけがない」ためだと分析。記事の中国人筆者は個人的な意見としてはその理由に賛同はできないものの、「日本人らしい」と感想を述べている。変わろうとしないのが日本人だからということのようだ。 改元ともなれば、不便や混乱が見られるのは避けられない。しかし、すでに日本においては元号の使用が習慣になっており、文化の一部になっていると言っても良いだろう。政府によれば、新元号の公表は改元１カ月前になるという。新しい元号が何になるのか気になるところだ。（編集担当：村山健二） (2018/8/18 サーチナ) 昨年の記事ですが、 「積極的に廃止するほどの理由ときっかけがないからだ」 なんて結論のようで支那人には理解出来ないのでしょう。 彼らにも日本共産党にも理解できないのです。 いや、できるはずがありません。 文化大革命が3500万人とも言われる死者を出しています。 また、九族皆殺しという支那の伝統もあります。 支那の王朝はそれまでの王朝を全否定します。 過去を否定し、過去をとてつもなく悪かった事として書き上げ、 それをもって自分達を正当化してきました。 自国の文化を全部破壊し、否定し、捨ててきておきながら、 中国2000年の歴史と言っていたものが いまや4000年の歴史などと言って起源がどうたらと 自分達がさもすごいかのようにアピールしています。 このあたりは一部で西朝鮮と揶揄される 所以の一つと言っていいでしょう。 いつまでも変わろうとしないと日本の文化を否定しながら 変わり続けている自分達を肯定しているつもりなのでしょう。 ですが、根源的な部分で変わろうとしないのは 支那も含めた特定アジアの方だとブログ主は考えます。 南京大虐殺などというフィクションがそうですが、 相手より優位に立とうとするために まずは過去を捏造するのが特定アジアです。 起源がどうたらと誇りたい人はそうしていればいいでしょう。 でも現実の自分がどうであるかと関係はありません。 都合良く過去の栄光をでっちあげ、 都合良く相手の過去に汚点をでっちあげ、 それで彼我の差を作ろうとし続けているだけです。 変わり続けると言いながら、 都合の悪い過去を否定し、都合の良い過去を創作し、 相手にはその逆をやり続けているだけ。 根源的な部分で変わろうとしていないのは むしろ特定アジアの方でしょう。 人間なんて生まれて成人して 下りのエスカレーターをひたすら上り続けるようなものだと ブログ主は考えています。 足を止めれば途端に落ちていきます。 今上陛下はご高齢となられても 勉学に励み続けていらっしゃいます。 先人達が積み上げた文化を維持しつつ、 変わり続けようとするのがあるべき姿ではないかと思います。 革命のように自分が憎んでいるものを否定して解決。 ちゃぶ台返しでいい時代が来る？ そんな底の浅い妄想には付き合えません。 カール・マルクスは働かず、人の金で贅沢な暮らしを続けました。 メイドに手を付けて孕ませ、 出来てしまった子供の処分までエンゲルスに押しつけました。 普通に考えてクズ中のクズだと言っていいでしょう。 そんなろくに働いていない 穀潰しニートが考えた理論を 未だに信じている人達は本当に頭が悪いです。 一人の人間の生などたかが知れています。 しかし、そうした一人一人の生の間に少しずつ 本当に少しずつ積み上げられたものによって 私達人間は今日の発展を享受しています。 文化、伝統には良いものもあれば 時代に即していないものもあるでしょう。 日本人は長い年月の間に 日本風にアレンジにするなどして日本の文化として 外国のものを取り入れてきました。 革命などという過去を否定する事で 自らを正当化するやり方では このようなことは成し難いと思います。 共産主義をよく理解したものほど共産主義を嫌うでしょう。 今の日本共産党は資本論すら必須の学習本にしていません。 現在の日本共産党は共産主義とその根っこについて 勉強しないで良いのです。 勉強するほどに矛盾に気付かれてしまうからなのか、 単に馬鹿しかいなくなって勉強しろと言えなくなったのか。 まぁ、両方かもしれませんが。 過去を否定し、過去を捏造し、都合良く過去を悪用する。 嘘をつくことになんのためらいもない。 そういう日本共産党にも特亜にも 歴史の大切さなど理解できないでしょう。 中国共産党は各国に工作機関として 「孔子学院」を設置しています。 日本でも孔子学院を設置している大学については 「チャイナマネーに転ぶ程度の運営」 という目印だと言っていいでしょう。 米国では孔子学院が中共によるスパイ工作の拠点であると 分析されその認識が広まり、 現在は次々に孔子学院が閉鎖されています。 焚書坑儒、文革で徹底的に否定してきておきながら 都合良く孔子の名前を使う。 いかにも中共らしい考え方です。 劉邦にはくそみそに馬鹿にされ、 韓非にも頭でっかちぶりを否定される儒家ですが、 その儒家が主張していたのが徳治です。 支那ではただの一度も実現されていませんが・・・。 翻って今上陛下ほど真心を持って徳治を実践された方はいないのではないかと思います。 中国共産党は孔子に学ぶなどという建前で スパイ工作の拠点を世界中に設置していますが、 徳治を実践されてきた今上陛下にこそ学ぶべきでしょう。 さて、以前に中国共産党の工作の手口をご紹介したかと思います。 （【中共の侵略の手法の一つ】） 中共は国防動員法、国家情報法などを作っており、 早い話が中共が在外支那人に対していかようにも命令できるし、 機密情報を寄越せと言われたらその支那人は拒否してはいけないのです。 ですので支那人を雇うという事そのものがリスクです。 ましてや機密情報に触れられる可能性を与えたらアウトです。 デンソーが雇っていた支那人に片っ端から機密情報を盗まれて 支那に持ち帰られていた事が判明した事件がありましたが、 氷山の一角だと考えた方がよいでしょう。 【富士精工の製品データ複製＝容疑で中国人社員を逮捕−愛知県警】 名古屋証券取引所２部上場の特殊精密工具中堅「富士精工」（愛知県豊田市）の製品データを不正に複製したとして、県警豊田署などは２７日、不正競争防止法違反（営業秘密領得）容疑で、中国籍の同社社員、申永輝容疑者（３１）＝豊田市中根町小訳＝を逮捕した。「データを移したのは間違いないが、不正な利益を得る目的はなかった」と容疑の一部を否認しているという。 県警は、同社の情報が外部に流出した可能性があるとみて調べる。 逮捕容疑は、不正な利益を得る目的で１月２９日ごろ、同社のサーバーコンピューターにアクセスし、営業秘密であるドリルの刃先の設計図などのデータをＵＳＢメモリーに転送、複製した疑い。 （2019/02/27 時事通信） 主要技術のほとんどを自国のものとし、 生産を一手に独占するというロードマップを 自信満々に出してきたのが中国製造2025です。 世界の先端技術と製造技術を一手に握るなんて 今のままの支那にできるはずがなく、 中国製造2025を予定通り実現する為に ジャンルを問わずに産業スパイをやっている現実があります。 そしてその情報の流れるルートを支那によって独占させようと 中国共産党のフロント企業ファーウェイを使って ダンピング攻勢による市場シェア掌握、 次世代通信規格の独占を狙って中共は動いてきました。 ファーウェイって社名を考えれば解りやすいすよ。 華為（中華の為）なんですから。 あまりにも大規模に行われるスパイ工作と 侵略行為についてその実態が米国や豪州などで報じられると そのヤバさに気付いて米国などでは一気に議会がまとまりました。 チャイナマネー大好き、パンダハガーだらけの米国民主党ですら、 ファーウェイ排除は当然という意思表示をしなければならなくなりました。 以前書いたとおり、華僑などを通して それぞれの国にコネを作って買収していくのが 支那の侵略手法の一つなわけですが、 豪州では支那人実業家の黄向墨を通して 豪州議会へ幅広く浸透するということを行っていました。 【豪、中国人富豪の永住権剥奪 献金疑惑で共産党との関係調査】 【2月6日 AFP】オーストラリアの政治家に献金を行っていた富豪で中国人実業家の黄向墨（Huang Xiangmo）氏について、豪当局は中国共産党とのつながりを綿密に調査した結果、永住権を剥奪し、再入国を禁止した。地元メディアが6日、報じた。 豪2大政党に献金していた不動産デベロッパーの黄氏は、一連の政治介入疑惑の渦中にいた。 6日付けの豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）によると、内務省は黄氏の永住権を無効とし、また市民権の申請を却下した。 同紙が引用した匿名の情報筋によると、黄氏の市民権申請が却下された理由は複数あり、「性格上の理由」や、面接の際に黄氏が提供した情報の「信頼性」に対する懸念などが挙げられていたという。 本件についてAFPは豪内務省にコメントを求めたが、回答は得られなかった。 豪情報機関は長らく、中国当局がオーストラリアの政治献金制度を用いて接近を試み、豪諸機関に介入しているとして懸念を表明しており、黄氏や同じく不動産デベロッパーで富豪の周沢栄（Chau Chak Wing）氏からの献金に注意するよう、政治家らに警告していた。 2017年には、野党・労働党のサム･ダスティヤリ（Sam Dastyari）元上院議員が、中国との関係をめぐって政界引退に追い込まれた。 ヘラルド紙によると、ダスティヤリ氏は黄氏の市民権申請について入国管理当局に何度も個人的に連絡していたという。 またダスティヤリ氏が黄氏に対し、豪情報機関に電話を盗聴されていると話していたとの報道もこれまでにある。 (2019/2/6 AFP) チャイナマネーで格好の侵略対象となっていた豪州は 今までも支那による豪州侵略の現状を指摘し、 警鐘を鳴らす研究者がいました。 米国が中共との対決姿勢をはっきりさせると、 首相ですら支那に籠絡されている豪州は態度を変え、 こうした動きに出てきました。 工作やられたい放題、チャイナマネー美味しいです。 とやってきた豪州も状況を読んで動いたのだと言えます。 日本ではどうでしょうか？ 外国による土地買収等々一切を放置していますし、 マスゴミは自ら率先して汚鮮されに行っているような 端金欲しさで最初から魂を捨てて生きている連中が跋扈しています。 政治に至ってはもっとひどいと言っていいでしょう。 パナマ文書が有名になりましたが、 同様にバミューダ諸島（やっぱり英国の租税回避地）に拠点を置く アップルビーからも同様の文書流出がありました。 いわゆるパラダイス文書というものです。 これによって 鳩山由紀夫が政界引退直後の2013年から 香港のホイフーエナジーの名誉会長として 報酬を受け取っていた事が明らかになりました。 このブログで中共の侵略の手口として書いたとおりに 見事なまでに中共に買収されていたわけです。 鳩山由紀夫は金持ちですが、 弟と違って特に金に意地汚い事は若い時から言われていました。 日本は取り締まる法律もありませんし、 マスゴミはこうした 「中共の侵略にとって都合の悪い事実」 をろくに報じないので多くの国民は知りません。 ついでなので河野洋平についても触れておきましょう。 日本国際貿易促進協会（国貿促）という団体があります。 ここの会長を河野洋平は長年勤めています。 中共としてはここの口利きだからと 加盟している日本企業に対して便宜を図る事で この協会に企業を加盟させやすくするわけです。 ここに加入している政治家などが その見返りとして献金等を受けるわけです。 中共としてはこうやって犬を飼ってきたと言えます。 中共がちょっと便宜を図ってやるだけで 「顧問のあの政治家さんの口添えがあるから大丈夫だよ」 そう思わせる事が出来るので利権構造が出来上がります。 これで中共が政治家を飼う事ができるわけです。 かつて、蓮舫の父や祖母がやっていた 台湾バナナの利権を日本の政治家にばらまく事で 日本の政治家を飼っていたのと似たようなやり口と言えます。 ちなみに河野洋平や小泉純也などの議員が この台湾バナナの利権を受けていました。 特に恵比寿興業は 河野洋平が新自由クラブ立ち上げの資金作りのために売却したものの、 REN4の父が台湾バナナの利権を与えたその金で再度経営権を取得。 現在は河野洋平の次男の河野二郎が社長を務めています。 仮にスパイ防止法があったら 河野洋平なんてどうやったって逮捕間違い無しでしょう。 かつてスパイ防止法を出そうとした時に 与野党問わず声のデカいのから特に反対が出たわけですが、 こんな状況なんですから当然でしょう。 報道が社会正義の実現だのなんだの 日本のマスゴミはほざいていますが、 こういう事実を報じようとせずに むしろ買収されてる連中を 「報道しない自由」で守っているんですから、 彼らに公共の財産である電波を独占したり、 記者クラブで情報を独占しようとしたりする特権を 与え続ける事そのものがおかしいと思います。 日本人も多くがこうした事実を知るところとなれば 流れは変わるでしょう。 残念ながら情報の上流部分が汚鮮されていて キムチ臭い糞尿にまみれた汚水しか流れてきていません。 情報弱者の人達はそんな汚水を飲み水だと思っているようですが。 汚染された水源はそう簡単に浄化できません。 ですので政府は記者クラブと馴れ合って 利権を維持している官僚や一部政治家を無視するべきなのです。 記者クラブを解散させるのが抵抗されるのなら、 まずはネット経由で情報を発信してから 記者クラブ独占の記者会見に応じるようにするなど、 情報の流通ルートを変えるようにすべきでしょう。 ---------
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