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『パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。
（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
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まずは日本共産党お得意の明らかに嘘とわかる記事から。 【「今度は共産党」自民支持者も「安倍政権許せない」】 青森県 「自民党のようにずるいことをするのはダメ。正直でまともな政治を」「国保税も引き上げられると知らなかった。自民党支持を考え直します」「安倍政権を早く辞めさせたいから、共産党を応援する」―。全て自民党支持者と名乗った市民の声です。 青森県議選では「安倍政権退陣への審判を下そう」と訴え奮闘する日本共産党候補者へ、自民党支持者からの「今度は共産党」と表明する声が、次々と寄せられています。 弘前市では安藤はるみ候補の訴えに「自民党員」と名乗る市民が声をかけてきました。「消費税増税を中止にしてほしい。安倍政権は横暴すぎる。早く引きずり降ろしてほしいから、共産党に投票すると決めた」 青森市では党支部・後援会の電話に、自民党支持者が「安倍政治に耐えられません。今まで自民党の候補者に入れてきたが、今回は、安倍政権と対決してきた共産党の（よしまた洋）候補者へ入れます」と表明。 「これまで一度も共産党に入れたことはない」と豪語していた八戸市のある自民党支持者はこの間、共産党員と知り合い、見る目が変わったといいます。「共産党に信頼できる人ができた。これも縁、共産党に入れます」 (2019/4/5 赤旗) 「自称ガチの自民党支持者」が 「共産党員と会って見る目が変わった」 「今度の選挙は共産党に入れる」 とやるのはこれが初めてではありません。 以前「蟹工船がブームになっている」という話をでっちあげ 地方で改心して共産党に入党する人の話を記事にするなど 一部新聞などと結託してブームをでっちあげた事がありました。 たしかに２００８年にそれなりに売れた事がありましたが、 メディアが先にブームになっているという話を先行させて メディアミックスで関連の小説や漫画、雑誌記事などを出した。 という形なので メディアが煽って鵜呑みにした人が買う。 という韓流ブームのそれと同じだとブログ主は考えています。 平成１２年に２００万だった購読者数は 平成２２年には１４５万としっかり減っていますが、 毎年順調に５万人程度ずつ購読者が純減しつづけていて ペースは落ちていませんでした。 蟹工船ブームで 「共産党員になる人が地方で増えている。」 「共産党への強い追い風になっている。」 「実際にどこそこ支部の党員が急増した。自民党員の半分の規模にまで拡大」 「自民支持の職域団体が共産党との対話を重ねている」 「自民支持だった業界団体が共産党幹部の演説会に参加」 等々の記事を 北海道新聞や中日新聞、西日本新聞、南日本新聞など 反日傾向の強い地方紙は我も我もと次々に ブーム捏造記事を書いていたのが リーマンショックに便乗した２００８年の秋頃の話です。 蟹工船はブームを作る事で書籍は売れました。 ですが赤旗の購読者数は増えないどころか 安定して５万人ずつ減り続けていました。 共産党員が増え続けているのなら 赤旗の購読者数が減り続けるはずがないんです。 なにせ実質強制なんですから。 共産党は１９９４年の党大会で党員数３５．７万人と発表しています。 そして共産党員が毎年増え続けて蟹工船ブームの前の 平成１８年の２４回党大会で４０．４万人と発表。 蟹工船ブーム後の平成２２年の２５回党大会では４０．６万人と発表。 あれ？ ２００８年に中日新聞が出した蟹工船ブーム記事では 愛知県だけでも数千増えて自民党員の半分を超えてすごい勢いになってる とかってはずだったのになぁ・・・。 おっかしいなぁ。 そして平成２６年の第２６回党大会では 共産党員数は３０．５万人と一気に４分の１も減っています。
 グラフを見れば急に共産党員がガクッと減った箇所に気付くと思います。 共産党が党員確保などのノルマを課す ↓ 党員が水増しされる。 ↓ 架空党費などの原資に？ ↓ 帳簿とのズレが大きくなりすぎてくる ↓ 誤魔化しきれなくなるので水増し人員を党員から除外 ↓ 再び帳簿上の党員数が増えていく 共産党員は年収の１％を党費として収めなければなりません。 党員の２５％が架空だったと考えたら この党費の収入構造のところが 実際と帳簿上で大きくずれることになります。 ま、さ、か。 アングラマネーをこの架空党員を使って表に出してたりしませんよね〜？ （棒読み） そういや鳩山由紀夫の故人献金を 日本共産党はあまり批判しませんでしたっけね。 日本共産党は政党助成金を受け取らない上に 逆ギレして政党助成金だけは金に色が付いているから廃止しろと 言い続けています。 韓国のことわざに自分が食えぬ飯には灰をかけろでしたっけ？ そんなのがありましたよね。 政党助成金は議員への給与や政務活動費などと違い、 １円に至るまできちっと使い道を領収書付きで提出しなければなりません。 ところが日本共産党は他の政党の議員の収支報告書と違い、 全ての収支報告を「日本共産党」という組織としての支出 ということにして細かい使い道について検証が極めて難しくなるようにして 収支報告書を提出しています。 もう５年半も前になりますが 当ブログでは 【ブラック企業批判？】 という記事で共産党の場合は他党の議員と違って 実質的に収支報告書の詳細を ブラックボックス化している事などを書きました。 議員の給料だって政務活動費だって政党助成金だって税金です。 政務活動費を党で巻き上げている日本共産党にとっては 政党助成金であろうと政務活動費であろうと 「国のお金を党のものにする」
という点では同じです。 ところが日本共産党は公式に ----- 国民がどの政党を支持するかは、一人ひとりの自由です。ところが政党助成は、自分の納めた税金が自分の支持していない政党に強制的にまわされることになる強制献金制度です。これは、憲法の保障する思想・良心の自由（一九条）をふみにじるものです。また、政党助成制度は、本来国民に依拠して自律的に活動すべき政党のあり方をゆがめ、税金のひもつきにしてしまうもので、政党と政党政治を堕落させるものです。 ----- 自分の税金が支持していない政党に強制的に使われる強制献金制度です。 と書いています。 それをいったら共産党が党の金として集めている 政務活動費だって議員の給料だって 私達国民が働いて収めた税金ですし、 ブログ主は共産党を支持していませんので 支持していない政党に強制的に献金させられていると言えます。 共産党は憲法を持ち出してまで文句を付けていますが、 共産党の主張する理屈には全く説得力がありません。 要するに「受け取れない」という実態を 「受け取らない」という事にして、 それを正当化するために理由をでっちあげた というだけと見て間違いないでしょう。 そして自分達が受け取れないお金なのだから 他の政党がお金を得ているのはけしからん、廃止しろ！ と言っているだけでしょう。 共産党といえばデマを基本戦術としてきた政党です。 志位るず等々共産党とは関係ないよというダミー団体を作って 共産党という名前にアレルギーのある人達を騙そうとしたり、 党代表を２０年無選挙で続けている志位和夫が 「安倍の独裁がー」とか言ってみたり、 ブラック企業批判をするくせに赤旗配達員は 時には党員をロハで使い倒し、 護憲などと言いながら憲法を無視して皇室を全否定していたり、 その嘘つきっぷりは 共産党が自分達で決めた党の規約をまるで守っていないできた という事実からも筋金入りだと言えます。 ちなみに昨年１２月に当ブログで共産党が 党規約をまるで守っていないことについて触れています。 https://ttensan.exblog.jp/27272384/ よろしければご一読ください。 共産党はまずは平然と嘘をつくところから改めた方がいいでしょう。 マルキシズムというのは政治思想ではなく 社会科学に見せかけた宗教なので 盲目的信者達は現実を見る気はないのでしょうけどね。 お次は産経の記事から。 【【歴史戦】「徴用工」写真は戦後撮影、「筑豊炭田の日本人」】 いわゆる徴用工問題をめぐり、長崎市の端島（はしま）（通称・軍艦島）で過酷な戦時労働を強いられた朝鮮人だと韓国で流布している写真が、実際は戦時徴用とは関係がなく、昭和３６年に福岡県内の炭坑で撮影されたことが３日、分かった。撮影者が産経新聞の取材に明らかにした。（奥原慎平） 天井の低い坑道に横たわりながら、ツルハシを使って掘り進む男性が被写体となった写真は、日本写真家協会名誉会員の斎藤康一氏（８４）が撮影した。斎藤氏によると、昭和３６年夏、筑豊炭田（福岡県）を取材で訪れ、炭坑内で採掘している男性を撮ったという。写真は週刊誌「新週刊」（３６年１０月１９日号）＝廃刊＝などに掲載された。 戦後１６年が経過していたため戦時徴用はあり得ず、斎藤氏は男性について「日本人だった」と証言した。 韓国メディアや韓国の書籍は、軍艦島での強制労働に動員された朝鮮半島出身者の実態を裏付ける資料として、この男性の写真を多用している。戦時動員した日本の加害性を訴える目的で設立された韓国・釜山の国立日帝強制動員歴史館もパネル展示した。 最近では韓国紙・朝鮮日報が昨年１２月１６日付（電子版）で「強制連行」について報じた記事で男性の写真を掲載し、「採炭作業を行う朝鮮人」と報じた。 (2019/4/3 産経新聞) 韓国が「これがウリ達徴用工の証拠写真ニダ！」 と拡散している写真が 昭和３６年に撮影された写真であると 写真を撮影した本人が出て来ました。 掲載誌も明らかになっているので間違いないですね。 徴用工の像などと言われるのが 実際には日本人労働者の写真をモデルに作った事も判明していますし、 さすがは嘘つき民族と言ったところでしょうか。 返す返すも悔やまれるのは 世界遺産登録なんてものを優先して 韓国に付け入らせる妥協を指示した岸田外相の行いでしょう。 加藤勝信とその一族がずっと力を入れてきた という事情があって妥協させた事は 安倍総理の大きな失点の一つだと言っていいでしょう。 そもそも炭鉱夫は戦前は学がない人達の職業としては 最も稼げる花形職業でした。 だからこそ朝鮮人が 学がなくても大きく稼げる 密入国場所からも近い九州の炭鉱を目指したのは 自然な流れだと言っていいでしょう。 強制連行なんてする理由がゼロです。 ましてや朝鮮半島から日本内地への移動は禁じられていました。 それが解禁されたのは第二次大戦末期の半年間であって、 しかも日本は海上輸送も次々潰されていた事も有って 実質的に徴用で連れて来ると言うこともほとんどできませんでした。 ですので外務省は徹底的に事実を列挙し、 韓国の主張する嘘を片っ端から否定するのが仕事です。 ですが外務省の中の連中はそういう連中に媚びるクズが多く むしろ現内閣が止めていなければ 三菱などの企業に対して韓国に賠償するように進言しているでしょう。 実際にかつて支那で行われた日本企業への賠償請求訴訟では 外務省の官僚が真っ先に支那への賠償を進言していたのですから。 それに、日本にはスパイ防止法がありません。 取り締まる法律がないと言っていいでしょう。 なので外務省の官僚が便宜を図りまくった挙げ句に 気が付いたら天下りして韓国の大学の講師や顧問になっていたとか そういうのが普通に起きています。 また、夕刊フジではこんな記事が出たばかりでもあります。 【韓国系団体が永田町で暗躍！？ 与野党関係者に接触…国際的に孤立した文政権の「工作活動」の疑いも 公安当局が警戒】 公安当局が、韓国に近い都内の団体の動きを警戒している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特使も務めた韓国国会議長が「天皇陛下への謝罪要求」という常軌を逸した発言を繰り返すなど、日韓関係は「史上最悪」レベルにまで落ち込んだ。この団体は、与野党関係者にも接触しているとされ、国際的に孤立化しつつある文政権周辺による「工作活動」の疑いもある。 問題の団体は、国会近くに拠点を構えている。表向きは「日韓交流」などを掲げているが、突出した「反日」対応が続く、文政権や韓国の与党「共に民主党」に近いと分析されている。 注目すべきは、この団体に近い人物が、複数の与野党関係者に接触していることだ。自民党や旧民主党にも影響力を持つとみられるのだ。 公安関係者は「この団体は、韓国だけでなく、北朝鮮とのパイプも自負している。与野党関係者らを通じて、拉致問題解決を政治的使命と位置付けている安倍晋三政権周辺に近づき、『日朝交渉を念頭に置いて、日韓関係を考えるべきだ。文政権を刺激しない方がいい』とささやいているフシがある」と明かす。 ２月末に米朝首脳会談が決裂して以降、北朝鮮筋が官邸周辺に接触しているのと並行して、問題の団体の動きも活発化しているとされる。 自民党外交部会などの合同会議では最近、前述の国会議長の発言をはじめ、いわゆる「元徴用工」の異常判決や日本企業の財産差し押さえ、韓国駆逐艦によるレーダー照射事件などを受けて、「日本を挑発する敵対行為には『国交断絶』も含めて、国際標準並みの対抗措置を取るべきだ」（城内実・元外務副大臣）といった意見が噴出している。 韓国に近い団体の狙いは一体何か。 公安関係者は「文政権周辺が、安倍政権を譲歩させるために団体を動かしている可能性がある。昨年１０月の内閣改造直後には、在日ロビイストから新任閣僚のスキャンダルが、一部の野党やマスコミに流れた。彼らにとって『安倍政権＝目障りな存在』だ。あらゆるルートで工作活動を仕掛けているのではないか」と語っている。 (2019/4/2 zakzak) 実際にこうした団体との交流だの説明会だの名目で 民主党系や共産党の議員が紹介者となって 議員会館を使わせているケースが特に目立ちます。 やはり常に情報を拡散し続け、 １人でも多くの人に現状を知ってもらうこと、 輿論を作っていく事が私達の仕事でしょう。 そうでなければ敵国からなんらかの利益を得て 国を売るクズどもの動きをより制限していく事ができません。 国民の財産である電波を独占している 反日マスゴミの特亜の工作を守る為の 報道しない自由もまだまだ強力です。 韓国への観光客が減らないように 大規模な山火事が起きている事すら まともに報じられていないのですから。 ---------
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