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2019年04月21日
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軍事はイマイチよく分からなくても、ちっとも恥ずかしいことではありません。
日本人は意図的に目をそらされてきたからです。
それより、一緒にお勉強しちゃいましょう。女性の皆様もどうぞ！
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『パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。
（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
消費増税延期ではなく凍結で解散すべき人気ブログランキングに参加しています。
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今行われている地方選挙では 新宿区議選ではあの李小牧が。 杉並区では中核派の洞口朋子が出馬しています。 特に李小牧は日本人にはわからないだろうと 微博（支那の模倣版ツイッターみたいなやつ）で  歴史的記念日！日本は降伏して負けた！俺達が勝利した！ （※ブログ主注：中華人民共和国は1949年成立で日本とは戦っていません） そもそも新宿で暴力団との付き合いで生活してきた御仁で 新宿案内人なんて自称していますが、 裏社会と関係して飯を食ってきた事を反省もしない人を議員にさせたら ろくなことになりませんよ。  微博では日本を罵倒していながら 日本で権力と金を掴みたいので立候補。 まずはハードルの低い区議選から・・・というわけです。  こういうのを当選させてしまうと 犯罪者を内側に引き入れるような話になりかねません。 そういえば民主党政権の時も 民主党政権が前科持ちの極左活動家や暴力団関係者に 官邸へ入る為のパスカードを配っていた事が 飯島勲氏に指摘されています。 菅直人が総理の時は 麻薬取引で捕まった人物が、
実は暴力団関係者の件で官邸に直接採用されていた。 このため官邸が家宅捜索を受けた。 という極めて不名誉な事件が起きています。 当時官邸に取材を申し込んだのですが、 なぜか人事担当者がいつ電話しても必ず不在で、 永遠に不在の設定となっておりました。 （官邸がどういう経緯で直接採用したのか回答させないためだったのでしょう） こういう前例がありますからね。 警戒しなければなりません。 沖縄3区補選では オール沖縄陣営は屋良朝博という 基地相手に凧や風船を飛ばして事故をおこさせられないかという活動などをやってきた テロリストを候補者にしています。 こんなのを当選させたら沖縄3区の有権者から選挙権を剥奪していいって話になりかねない気がしますけどね。 そういえば辻元清美を筆頭に 立件民主党と関係の深い関西生コンは 逮捕者をすでに50人以上出していますが、 永田町の参議院議員会館で 【関西生コンを支援する会結成総会】 なんてものが行われました。 呼びかけ人については以下。 鎌田慧（ルポライター）、佐高信（評論家）、宮里邦雄（弁護士）、海渡雄一（弁護士）、内田雅敏（弁護士）、藤本泰成（平和フォーラム共同代表）、菊池進（全日建委員長） いつもの反日で飯食ってる人達ですね。 そもそも業務妨害や脅しで金をせしめる、仕事を横取りする ということを繰り返して来たのが 連帯ユニオン関西生コン支部です。 今までは労働争議だということで誤魔化してきましたが、 労働組合と全く関係の無い人まで巻き込んでいる事件を そこかしこで起こしていることで これなら労働争議だの団体交渉だのと言い逃れできないため、 警察による合同捜査で次々に逮捕してきた形です。 証拠も無く50人以上も逮捕なんてされませんよ。 今回結成された 関西生コンを支援する会は 犯罪者のお友達だと自慢しているようなもので
おおよそまともな人達ではありません。 また、参議院議員会館は議員の仲介がなくては借りる事ができません。 どこの立件民主党の議員ですかね？ お次は消費税の件。 萩生田議員が消費増税延期もあり得ると発言した事で 解散で衆参ダブル選挙になる可能性が出て来ました。 萩生田議員は不用意な発言もありますが、 おそらく今回の萩生田議員の発言は 官邸側の観測気球と言ったところではないかと思います。 【自民 萩生田氏 日銀短観の内容次第で消費税延期も】 ことし10月の消費税率の引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行は、日銀が７月に発表する短観＝企業短期経済観測調査の内容次第では、延期もありえるという認識を示しました。また、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 萩生田幹事長代行は、インターネット番組で、消費税率の10％への引き上げについて、「景気がちょっと落ちている。ここまで景気回復してきたのに、万一腰折れしたら、何のための増税かということになる」と述べました。 そのうえで、「次の日銀の短観をよく見て、『本当に、この先危ないぞ』となったら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、違う展開はある」と述べ、日銀が７月に発表する短観の内容次第では、消費税率の引き上げの延期もありえるという認識を示しました。 また、萩生田氏は、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 一方で、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」については、「Ｇ20サミットもあるので、なかなか日程的に難しい」と述べました。 萩生田氏は、安倍総理大臣のもと官房副長官を務めるなど、安倍総理大臣と近いことで知られています。 消費税率について、政府はリーマンショック級の出来事が起こらないかぎり、予定どおり10月に10％に引き上げるとしています。 自民 森山国対委員長「党として議論していない」 〜中略〜 石破元幹事長「国民に対して無責任だ」 自民党の石破元幹事長は、記者団に対し「どういう場合に消費税率の引き上げを延期するのか、萩生田氏の話だけでは分からない。自民党内で、どういう状況になったら延期し、全世代型の社会保障の財源はどうするのか、議論を詰めないと国民に対して無責任だ」と述べました。 〜以下省略〜 (2019/4/18 NHK) 以下、各党の発言。 公明 石田政調会長「延期する状況ではない」 立民 福山幹事長「『信を問う』は衆院選 準備を加速化」 国民 舟山参議院国対委員長「信を問う前に反省を」 共産 志位委員長「増税なら政権もろとも吹き飛ばす決意」 希望 松沢代表「公言取り下げなら大失政」 社民 又市党首「そういう声が出てきて当然」 日商 三村会頭「信じられない発言」 連合 神津会長「予定どおり引き上げるべき」 特に福山哲郎は 「安倍政権を倒す絶好の機会が得られる」とノリノリです。 こりゃもう解散するしかないですねー。 あー、たいへんだー（棒読み）  公明党は自分達の手柄だとアピールしている軽減税率の話が飛ぶからでしょう。 もともとコウモリで論外なのでどうでもいいです、こいつらは。
国民民主党は消費税増税法案を決めた 自分達の責任を無かったことにしてるので論外。 高橋洋一氏的に言えば 日商や連合は財務省に完全に説伏されているし、 ある意味で救いようのないアホなので どうしようもないんでしょうね。 だいたい、日商なんて中小企業が加盟して そのお金で貴族生活しているわけしょうに・・・。 ま、三村明夫は新日鉄ですから、 輸出での消費税の還付狙いなのかもしれませんけどね。 いずれにせよ。 自分さえよければそれでいいクズなのか 経済というものを全く理解できないクルクルパーかどちらかです。 困ったことに財務省というのは 増税によって税収を増やす事はどうでもよかったりします。 増税によって景気が悪化することなんて百も承知ですからね。 単に増税によって自分が出世すること、 増税によって財務省官僚が 企業などへ優遇できる裁量の範囲を拡大すること。 これによって天下りと渡り先を確保するわけです。 ですので高橋洋一氏が繰り返し主張しているとおり、 圧倒的な権力で霞ヶ関の他の省庁の給料すら握っている 財務省を解体するしかないと考えます。 繰り返しになりますが、 財務省主計局は他省庁の給料すら 主計局から人事恩給課などに出向という名目で人を送り込んで抑えてきました。 これによって他の省庁を逆らえなくしてきたわけです。 また、新聞社が増税に反対する論陣を張れば すぐに「脱税の疑い」と言って税務署の連中が乗り込んできて 監査を行うとかいって暫く会社に居座って資料を漁りまくって 嫌がらせをするんです。 毎日新聞だってかつてちょっと消費税増税に反対したことがあります。 途端に国税庁が査察に入り、 直後には毎日新聞は増税マンセーへと手の平を返しました。 最近、財務省はインフレによって借金を返済していくことを 無理矢理否定する反論というのを出しました。 以下にそのPDFのリンクを貼っておきます。 https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417/01.pdf 読めば分かりますが、 インフレを否定する理論が 経済成長のないインフレは税制健全化できないからだめだ。 というもので、 その参考例というのが WW1後のドイツのハイパーインフレ、
WW2直後の日本のハイパーインフレと、 挙げ句に第一次オイルショック。 また途上国のハイパーインフレとなっています。 今の日本とは状況も背景も違う、 全く比較参考にならない最も極端な例だけを探して列挙し、 だからインフレはだめなんだと主張しています。 「国の借金がー、国民１人当たりとんでもない額にー！」 という嘘で国民を騙し続けて来た財務省ですが、 ネットで情報収集をするようになった人達には だんだん通用しなくなってきました。 そこで財務省はなんとしても 「増税以外の処方箋は存在しない！永遠に増税し続けなければならない！」 という話にして押し切りたいのでしょう。 財務省は増税パラノイアになっているので 本当に見境無しです。 安倍総理には解散総選挙で増税凍結もしくは １０％に増税はするけど軽減税率を全品目に適用、軽減率は５％。 ってやってくれた方がよっぽどいいです。 間違っている事がわかっているのに、 祖父の吉田滋の流儀だからと 財務官僚と財務省を守る事を最優先にしてきた麻生財務大臣が 安倍総理に折れてくれるのか、 いいかげん財務省の顔色を伺い続ける時期ではなくなったと認識できるのか。 そこが鍵になるのだろうと思います。 さて、立件民主党や共産党は 昨年の１８連休で 審議拒否の代名詞、サボリ魔。 と広く認知されてしまいました。 そこでなんとかして 「審議拒否は俺達じゃなく自民党のことだ」 と責任転嫁しようとし続けてきました。 そのため１８連休を批判された直後から 「審議拒否しているのは与党だ！」 とやっていたわけです。 そして今回 「失言で辞任した桜田大臣の件で安倍の任命責任を追及するだけの集中審議を開け！」 と、立民、社民、共産、国民、自由の反日５野党が しつこく要求しています。 すでに桜田も総理も謝罪している件で 延々と蒸し返し続けるためだけの集中審議なんて 税金の無駄以外の何物でもありません。 立件民主党は彼らの支持基盤の反社会団体、 部落解放同盟お得意の 「糾弾会をやらせろ！」 とあまりにアホな要求をしているわけです。 自民国対は当然ながらこれを拒否。 途端に一斉に 「与党が審議拒否をしている！」 と、枝野幸男という大宮の人達が大好きでたまらない政治家は 「二度と野党に審議拒否とか言うな！」 と、 １８連休で「審議拒否＝立件民主党」 という事実が周知されたことを 本当に根に持っていた事がわかる発言をしています。 開く価値の無い審議を開かないから与党の審議拒否ってアホですかね？ 審議拒否ってのはそもそも条件交渉のために野党が行う物なわけです。 それを政策議論でも何かの政治課題を議論するためのものでもなく、 桜田大臣の件ですでに総理も謝罪しているので 俺達の追及に総理は謝罪しかできないはずだ！反論できないはずだ！ だから徹底的にいじめさせろ！ というわけです。 どう考えても韓国人のメンタリティです。 まぁ、共産党と立件民主党なんてそんなもんでしょうけど。 こんな不毛極まりない目的の集中審議を開くなんて話は過去にありません。 断られて当然の話をもちかけて断られたら 「断ったアイツが全面的に悪いニダ！与党の審議拒否ニダ！ウリ達は被害者ニダ！」 立件民主党はそう主張しているのです。 そして、この 「立件民主党の代名詞となっている審議拒否を自民に転嫁する作戦」 これがうまくいったと思っている立件民主党は 今度は萩生田議員が 「個人として発言した」 と、すでに釈明している消費税増税延期の可能性についての言及も 「与党が審議拒否しているんだ！審議拒否は立件民主党のことじゃない！自民党の事だ！」 とまた同じネタができると考えてこんなことをしてきました。 【“消費税めぐる萩生田発言” 集中審議の開催求める】 消費税率の引き上げについて、自民党幹部が景気動向次第では延期もありえるという認識を示したことを受け、立憲民主党は衆議院予算委員会での集中審議の開催を改めて求めました。 ことし10月の消費税率の引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行は、日銀が７月に発表する短観＝企業短期経済観測調査の内容次第では延期もありえるという認識を示しました。 これを受けて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の辻元国会対策委員長が会談しました。 辻元氏は「景気の先行きが不透明だという認識に変わったのであれば、経済情勢の議論が必要だ」と述べ、衆議院予算委員会での集中審議の開催を改めて求めました。 これに対し、森山氏は「萩生田氏の発言のような議論を党として行っていることは全くない。集中審議の開催は非常に難しい」と述べました。 このあと、辻元氏は記者団に対し「政府は『戦後最長の景気回復』と言ってきたが、果たして本当にそうなのか。国民無視、国民不在の消費増税は無理だ」と述べました。 (2019/4/18 NHK) 立件民主党の辻元清美の要求を言い換えれば 「個人の国会外での発言を集中審議を開け！」 救いようのないアホですよ。 こんなのを支持している人達も同レベルですからね。 あ、まともな日本人なら辻本に票なんか入れないか・・・。 ---------
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