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『電脳工廠・兵器・（武器,弾薬）庫』( アメーバブログ）より転載させて頂きました。
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初の「プロ･エアマンシップ･プログラム」 ASEAN加盟国の空軍士官参加NEW2019-07-20 00:06:27
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2019年07月21日
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コメント欄にふさわしいと思う人がいなかったら 「該当者なし」で投票すればいいんです。 という嘘を書いている人がいます。 該当者なしは結局は「投票棄権」でしかありません。 選挙というのは「糞の中からマシな糞を選ぶ」というものであって この地道な繰り返しの間により糞な連中がふるい落とされ マシな人達が残っていってその中からさらにマシな人達が残るというシステムです。 ですので理想の候補者を探すものではありません。 また、２０〜３０代の投票率が非常に低く、 ここの投票に行かない１０００万人が投票に行けば 立憲民主党や公明党、共産党などの組織票政党の票の割合を一気に減らせます。 以前も書いたと思いますが、 もうだいぶ前になりますが、 公明党が秋葉原で演説したときに 「気に入らなかったら投票にいかなくてかまいません」 と演説していた事があります。 公明党は組織票の政党ですから投票率が上がると 組織票の割合が薄まってしまうからこういうふざけた演説をしたのでしょう。 投票用紙に「該当者なし」などと書くのは投票棄権となにも変わらず、 見方を変えれば「組織票に対する委任状」に近い意味になってしまいます。 一人でも多くの若い人達が投票に行って 「こいつは少しはましだろう」 そう考える人に一人でも多く票が入ることが 未来を明るいものに変えていきます。 投票可能年齢を１８歳に引き下げましたが、 元々は民主党政権で進められたものでした。 学生なら左翼教師と反日教育の影響で反日勢力に投票しやすいはずだと そういうもくろみから引き下げられたものだったと思います。 実態は真逆でした。 若いのでテレビや新聞などに興味をもたず スマホを積極的に利用する層ですのでマスゴミと左翼教師の誘導が効かないのでしょう。 また、彼ら自身が目の前に就職という大きな壁を迎えているので 民主党政権の時のような就職先がないというような状況を望むはずがないのです。 日本がまだなんとか踏みとどまっていられるのは 反日左翼どもが馬鹿だからという事に尽きます。 裁判員制度も裁判に国民の声をうんたらかんたら言っていますが、 推進した日弁連としては「国民は死刑を選ぶはずがない」という思惑から 実質的に死刑が出ないようにしようと企んで導入されたりしました。 結果は 「判例で一人だけなら死刑にしてはいけないから裁判員は皆死刑と言っているが俺様の判断で懲役刑」 みたいな今の裁判官の判断おかしさを浮き彫りにさせました。 一方で若者が投票に行かないのは 投票そのものが重要であること、そもそも民主主義国として義務であることを きちんと教師どもが教えていないからでしょう。 また、かつての全共闘運動にはまっていたりシンパシーを感じていた連中は アカの扇動に踊らされていただけの程度が低い馬鹿学生どもの運動だったという事実から目をそらし、 崇高なものであったかのように歴史を書き換えようとすらしています。 そしてそういう連中は反対意見は卑怯な手段を用いようとも弾圧する事に躊躇がありません。 一部は進歩的文化人などと自分たちを優れた言論人であると位置づけするなどして悦に入ってきました。 政治に関して普通の会話で話すとウィットに富んだジョークが出るかと思いきや こういう進歩的文化人と呼ばれた連中はそんな頭がないので 一方的に攻撃、攻撃、攻撃。 むしろ彼らに右翼と呼ばれている真ん中寄りの思想の人達の方が ずっとずっと平和的な立ち位置となりました。 自分たちの意見に賛同しない者は片っ端から極右扱い。 そして極右はまともな人間じゃないから弾圧されてもいい。 極右はまともな人間じゃないから意見を聞いてはならない。 そうやって議論そのものができない空気を何十年と作ってきたんです。 これでどうやって若者が普通に政治の話をできますか？ コーヒーを飲みながらジョークを交えて政治の話をする。 そんなことがはばかられる世の中をずっと作られてきたんです。 これで若者が政治に対して距離を置かないはずがありませんよ。 そんな空気を作ってきた反日極左老人どもは 自分たちの理想の世界だと思っているでしょうけどね。 そしてさらに自分たちの票の影響力を強めるために 一票の格差訴訟というものを共産党系の弁護士連中が毎回行っています。 アカい人は特に暮らしやすく福祉が手厚い都市部に集まっているので 一票の格差訴訟によって是正命令が出て都市部ばかり議員を出せるようになるほど 彼らアカが議員を出しやすくなります。 今回の参議院選挙でも東京都選挙区は６議席もあるんですよ。 おかげで立憲民主党２ 共産党１で３議席取りそうな勢いです。 共産党と取引したと言われる山本太郎は比例に回りましたが、 おそらく共産党から票を流してもらって れいわ新撰組は１議席は確保するのでしょう。 これだって今投票に行っていない若い人達が 投票にいけば一気に比例票における組織票が薄まって 共産党や公明党などの組織票にとっては大打撃です。 公明党が頑として譲らず衆参同日選挙を行わせませんが、 公明党お得意の票の引っ越しができなくなるからなのか、 それとも衆参同日だと確実に投票率が上がるから 組織票が薄まって議席を減らしてしまうことを嫌がっているのか、 はたまたその両方なのかはわかりません。 ですが、投票率が上がることを立憲民主党も共産党も公明党も嫌がっている というのは事実です。 特に立憲民主党と共産党と社民党は完全に年金受給層 あるいはもうすぐ年金受給資格者になる層を特にターゲットにして 「減らない年金」「年金だけで暮らしていけるようにします」 などとまた２００７年〜２００９年の時と同じデマで そうした層の票を釣ろうとしています。 特に共産党なんて年金積立金を計画的に取り崩すとはっきり書いています。 しかも共産党は減らない年金、年金だけで暮らしていけるようにすると言っていますから、 あっという間に年金積立金を食い潰すでしょう。 そして今現役で働いている人達が老後を迎える頃には 年金制度は完全崩壊ということになるでしょう。 ですが共産党を支持するような馬鹿な老人にはそれでいいんです。 まともな計算ができるような人なら共産党信者を続けるのは不可能なんですから。 こんな連中の跋扈を許していいのでしょうか？ 若者達こそ自分たちのためにも投票に行くべきだと思います。 未来は老人のためにあるものではなく、 若い人達のためを考えて作られなければならないと思います。 連合が自分たちの特権と組合員を守るためだけに労使結託を選び、 「俺たちの待遇を維持するために若者を使い捨てにしていいですよ」 として派遣の実質自由化に全面賛成し、氷河期世代が作り出されました。 結果、本来であれば少子化を改善させるべき世代が 子供を、家庭を築くことなく適齢期を過ぎてしまい 今４０代に入ってしまっているわけです。 少子化についていろいろな理由が複合的にあるのでこれ一つではありませんが、 家庭を持つのには経済的な基盤がある程度必要ですので、 その基盤を築く経済的余力がほとんど持てない状態を２０年も続けられたら 少子化がぐっと進むのは当然の結果だと思います。 こういう点から考えてもやはり消費税増税は愚策以外の何者でもなく、 麻生太郎こと増税太郎の「財務省は絶対に守る、これが吉田茂の流儀だ」 というあほなこだわり老人のゆがんだこだわりは迷惑極まりない話です。 だからと言って消費税増税法案を成立させ、 しかも 「俺たちは立憲民主党だから民主党時代の都合の悪い話は一切関係ない」 （ただし自分たちが成果だと思っている民主党政権時代の話はいまでも自慢する） そんなことを言っている連中が消費税増税を止めると思いますか？ 私たちの政権では増税は行わない 消費税については議論すら行わない。 そう言って政権を取ったら政権発足直後から消費税増税に言及しはじめ ついには消費税増税が内閣の目的になった民主党政権という前科がある連中が、 その反省をなにひとつせずに 「消費税増税反対なら俺たちに投票してくれ」 なんて言っているんです。 韓国が 「引き続きエビデンスは出さないけどホワイト国に戻せ」 と言っているのと何が違うのでしょうか？ そもそも消費税増税廃止というのであれば なんでこの７年間ずっと「消費税増税廃止法案」を野党は出さなかったのですか？ 彼らは消費税増税をさせたいんです。 消費税増税で経済がおかしくなれば政権交代のチャンスが来るからです。 共産革命を実現したい共産党だって社会不安が増大しなければ 革命のチャンスは来ないのです。 だから口だけで消費税廃止法案なんて出そうともしていません。 残念ながら野党を見ればまともな党がありません。 ますます有権者の投票への意欲がそがれるでしょう。 ですが、投票は国民の義務です。 投票にいかないということは ろくでもない政治家、ろくでもない組織票。 そういうものに委任状を出すのと同じです。 ですので一人でも多くの若い人が投票に行って 糞の中からなんとかして少しでもマシな糞を選んでください。 民主主義というのは国民が愚民化すればあっという間に国が崩壊するんです。 長年のマスゴミによる刷り込みと扇動がまんまと成功して 民主党政権によって日本が自ら滅ぶ寸前まで行きました。 なんとか踏みとどまりましたが、 それでも民主党政権のときに作られた傷は深く、 今でも現政権はその負の遺産と闘いながら政権を運営しています。 さらに国会でまともに議論をしようにもひたすら審議妨害と 審議そのものを開かせないという事を共産党と立憲民主党が続けています。 おかげで毎年の国会では重要法案を一つ通せればよいという状態です。 それも法案の内容のまともな審議すらほとんどできないのです。 審議時間の９割をよこせと言っている立民を中心とする反日野党が その質問時間のほぼすべてを総理への難癖付けと審議妨害に使い切るからです。 こういう状況を変えるのも有権者の一票しかないのです。 一人でも多くの人が投票に行ってほしいというのがブログ主の考えです。 ---------
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